土田慎

先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高齢化が進む中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府は、その廃止について適当だというふうには考えておりません。

御質問賜りまして、ありがとうございます。 　先生がおっしゃっていたとおりでございまして、国立大学法人運営費交付金は教育研究環境の整備を行うために非常に重要な経費であるというふうに考えております。 　令和七年度予算において、対前年度同額となる一兆七百八十四億円を措置しておりますが、足下においては、物価高騰下においても国立大学が教育研究活動を維持、継続できるよう、令和六年度補正予算で百八十億円を措置したところです。ちなみに、令和五年度の補正予算額は百二十億円でございました。 　その上で、国立大学法人運営費交付金の在り方については、財務省としては、こうしたその予算措置額だけについての議論にとどまらず、各大学の行動変容を促し、教育研究

ありがとうございます。 　委員もう既に御承知のとおり、燃料油価格の激変緩和対策事業については、補正予算や予備費によって予算を計上しておるところでございます。 　こういった予備費、こういった予算についてなんですが、税収及び税外収入、また特例公債の発行等により歳入を一体的に確保しているところでございまして、本事業を含めて、個別の事業ごとに財源について一概にお答えすることが困難でございます。

今申し上げさせていただきましたけれども、税収及び税外収入、特例公債等の発行によりということで、正直、お金に色がついていないものでございますから、一つの項目に対して、これで全て財源を賄っているということが申し上げられないような状況であります。

いわゆるガソリン税、ガソリンの暫定税率については、御承知のように、昨年の十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間において、廃止することが合意されております。 　その具体的な実施方法等については引き続き協議を進めているところでございまして、政府の立場として、政党間協議についてお答えをさせていただくことを差し控えさせていただきます。

繰り返しになってしまいますけれども、あくまで政党間協議で進められていることでございますので、政府の立場として、お答えを差し控えさせていただきます。

改めて、繰り返しになってしまいますけれども、それも含めて、今、政党間協議で進められていることだと思いますので、政府の立場からは、お答えを差し控えさせていただきます。

ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、いろいろな支出項目がある中において、何一つで財源を賄っているというわけではないので、一概には申し上げられないんだというふうに思っております。

同じ答えになってしまいますけれども、全体として、歳入歳出を見てバランスを取っているところでございますので、何の項目がどこから削ったら問題ないとかというのは申し上げられないかというふうに思っております。

御質問を賜りまして、ありがとうございます。 　先ほど国交大臣の方からお話るるございましたけれども、国交省による東京都への補助事業については、国際競争力の強化の観点も含めて、様々な観点から実施されているというふうに承知しております。 　ただ一方で、先生本当におっしゃるとおりでございまして、東京一極集中を是正することも、日本の社会が持続的に、安定的に発展していく上で大変重要な課題だというふうに思います。 　また、近年、地震や大雨などの自然災害が頻発化、激甚化するとともに、インフラの老朽化が進む中において、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることも、緊急性の高い国の重大な責務であるというふうに存じております。 　こうした観点から、

御質問ありがとうございます。 　今、いわゆる百三万の壁の話から派生する復興特別所得税の件で質問いただいたんだというふうに思います。 　本来であれば、政党間協議に関わる事項でございますので、政府の立場からコメントは申し上げないんですが、先生の非常に熱い思いを感じましたので、あえてその上でお話をさせていただきますと、東日本大震災の復興復旧支援事業につきましては、昨年の復興推進会議において、令和八年度から五年間で一兆円台後半の事業規模となる旨が決定されたわけでございます。財務省としても、しっかりと復旧復興を滞りなく支障なく進めていくことができるように、この財源の確保にしっかりと努めたいというふうに思っております。

御質問賜りましてありがとうございます。 　先生お話しいただきましたように、今般の補正予算においても、豪雨により再び被災された方々も含めて、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うために、被災地の御要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者のニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることとしております。 　その上で、衆議院の予算修正により、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用するとしております。その旨が記載されております。 　政府としては、今般成立した補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行していくとともに、

委員おっしゃるとおりでございまして、経済力は総合的な国力の一つの要素であり、国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには、経済、金融、財政の基盤強化に不断に取り組む必要があるというふうに考えております。 　このため、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化や、円滑化の推進や中小企業等の省力化、デジタル化投資を促進するとともに、潜在成長力を高める国内投資の拡大やイノベーションを牽引するスタートアップへの支援など、日本経済の成長の強化に資する対策を盛り込んでいるところでございます。また、経済財政運営に当たっては、不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えておくことが不可欠だと

御質問賜りまして、ありがとうございます。 　まず、日銀保有のＥＴＦについて御質問を賜ったというふうに思っております。 　先生御承知のとおり、日銀が金融政策の一環として所有しているものでございますので、まずその前提としては、その取扱いについては日銀において検討をされるものだというふうに思っております。 　その上で、現状においても日銀が保有するＥＴＦの分配金収入については、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上をされており、既に国の一般財源として活用されております。 　また、仮に日銀がＥＴＦを売却したとして、その売却益によってその年の国庫納付金の増加はあ

おはようございます。財務大臣政務官を拝命いたしました土田慎でございます。 　井林委員長を始め委員各位の皆様の御指導をいただきながら、加藤大臣をお支えして頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き、先生方の御指導のほど、よろしくお願いいたします。

財務大臣政務官を拝命いたしました土田慎でございます。 　両副大臣、そして東大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐し、精いっぱい職責を果たしてまいる所存でございますので、三宅委員長を始め委員の先生方の御指導と御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘いただいたとおり、デジタルサービスの選択肢が拡大することは、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のためにも大変重要なことだというふうに思っております。 　その上で、デジタル庁としては、高齢者などデジタルに不慣れな方に対してサポートを行うデジタル推進委員の取組を進めております。これ、既にもう五万人を超えるデジタル推進委員を任命させていただいております。 　今後、デジタル推進委員が有用なアプリの取得から活用まで切れ目なくサポートをできるよう、デジタル推進委員向けの研修用コンテンツなどの充実を通して、関係省庁とも連携をして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指してまいりたいと思いま

御質問ありがとうございます。 　今委員の方から御指摘いただきました敷地内薬局に関する二〇一五年の規制改革についてでございますけれども、これは、病院と薬局の間に公道等、物理的な分離を必要とするいわゆるフェンス規制というものが高齢者等の不便を強いているという行政相談から起きたお話でございます。 　ある意味、患者本位の医薬分業というのをしっかり推進する観点から講じたものでございますので、我々規制改革を担当する省庁として、しっかりと、担当官庁と一緒に患者本位の医薬分業を進めていきたいというふうに思っております。

はい。 　ありがとうございます。 　委員おっしゃっていただいたとおりでございますけれども、医薬分業の重要性と、また患者視点から見た医薬分業制のメリットというのは、双方しっかりと勘案しないといけないというふうに思っております。 　今公判係属中のものもありますため、断定はできないんですけれども、敷地内薬局が立地条件ゆえに収益性が高いことを背景に例えば入札妨害事件が起こったとすれば、大変遺憾であるというふうにも思っております。 　まずは、厚生労働省が関係省庁と連携をして、公的機関における入札が適切に行われることを確保するために取組を行い、その効果をしっかりと検証していくものだと考えております。

御質問ありがとうございます。 　急激な人口減少社会に対応するために、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、そして、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化と地域経済の活性化を図り、社会の変革を実現していくことが必要だと考えております。 　デジタル行財政改革会議が改革の司令塔としての役割をしっかりと果たして、国、地方を通じて一体的かつ強力に改革を推進することで、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会、デジタルの恩恵がどこまでも実現できる社会を目指していきたいと思います。