御質問賜りまして、ありがとうございます。 実態調査の結果として、国の契約においては、低入札価格調査により多数の入札者を失格にしているわけではございません。ただ一方で、委員も私も認識同じだと思いますが、官公需においては、事業者から、物価やエネルギー価格の高騰への対応、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し、また低入札価格調査制度の適切な活用などにより、適切な価格転嫁がなされなければ業務の継続に支障を来しかねないといった切実な声を聞いていると承知しております。 物価上昇局面において、公共調達において円滑な価格転嫁は重要であることから、毎年度閣議決定している国等の契約の基本方針に基づいて適切な対応をしていくとともに、実態調査の結果
委員におっしゃっていただいたとおり、経済のデジタル化に伴って、市場国に物理的な拠点がなくサービスを行う企業が増えてきたものですから、市場国で適切な課税が行えないというような問題が起きてきております。 こうした枠組みに対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきたところでございます。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分することが議論されてきております。 米国の動向については、予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、日本としては、第一の柱、多数国間条約が国際課税システムに安定と
ありがとうございます。 委員から御指摘いただいたとおり、農水省より、棚田地域の用排水路、耕作道などの簡易な整備を支援するための棚田地域リノベーション対策事業について予算要求があったものと承知をしております。他方、このような簡易な整備については、これまでも多面的機能支払交付金などのほかの事業により支援をしている中で、令和七年度予算においては、これらの事業について取組を充実させる観点から、対前年度十五億円増となる九百八十億円を計上したところでございます。 まずこうした既存事業を活用いただきたいというふうに考えておりますけれども、今後とも、現場の声をよく伺い、それぞれの事業が営農活動の後押しとなるように、農水省とも協議をしてまいり
一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。 この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な内容を検討するものになると考えております。
ありがとうございます。 国の一般会計の歳入は、税収と公債金以外はその他収入で構成されており、これには外国為替資金特別会計からの繰入金や、日本銀行からの納付金、国が実施する直轄の公共事業についての地方公共団体等の負担金など様々なものが含まれ、これ全部申し上げた方がよろしいですか。（発言する者あり）はい。 パーセンテージの話でございますけれども、衆議院での修正後の令和七年度一般会計予算においてはその他収入八・七兆円が計上されており、これは歳入全体の七・六％を占めております。
これは税と負担金の言葉の定義の違いになってくるんだというふうに思います。 釈迦に説法でございますけれども、講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。一方で、御指摘の負担金などについては、これ例えば、委員、先ほど例を挙げていただきましたけれども、子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられているなど、それぞれ目的や内容を踏まえて適切な仕組みが取られているものと承知をしております。 したがって、負担金などについ
先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民負担率とは租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示した指標であり、昭和五十年代から毎年公表し、広く一般的に用いられているものでございます。 この国民負担率は、租税負担、社会保障負担という国民の皆様の負担のうち主なものをカバーしていること、また、過去からの時系列での比較や、諸外国も同じような方式を採用しているものですから、諸外国との比較が容易であることを踏まえ、適切な指標であると考えて公表しているものでございます。国民負担率を恣意的に低く見積もるという意図を持って賦課金などを含めていないものではありませんし、諸外国によっては先ほどの国民所得の分母の部分をＧＤＰにし
御指摘のようなやり取りがあったことは確認できておりません。
ありがとうございました。 先ほど申し上げたように、確認できておりませんが、三月五日の予算委員会に先んじて、三月三日、前々日ですね、質疑の前日である三月三日の十三時半から復興庁その他の関係省庁との打合せが行われており、その中で復興財源に関する質問が生じたことから、復興庁が財務省に対する追加レクを森議員にお願いをし、十八時過ぎから財務省職員が参加する形で所要一分程度のやり取りが行われたという経緯でしたが、この中で御指摘いただいたようなやり取りがあったことは確認できておりません。
防衛財源確保のための所得税の措置に関しては、令和五年度税制改正大綱において、所得税に税率一％の新たな付加税を課す、現下の家計の負担増とならないように復興特別所得税の税率を一％下げることとされました。これ、もう委員御承知のとおりだと思います。 その上で、七年度与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討されることとされております。これ、基礎控除の引上げや特定扶養控除の見直し等が行われる中で、所得税収、復興特別所得税収への影響を含め、これらの見直しの影響等を注視していく必要があると判断されたものと承知しております。 こうした方針に沿って与党税調において引き続き検討されるものと承知をしてお
御質問賜りまして、ありがとうございます。 次の五年間における東日本大震災からの復旧復興事業の規模は、現時点でＦ―ＲＥＩの本格稼働や、特定帰還居住区域における除染の進展などにより、物価高騰も踏まえ、一兆円台後半と見込まれていると承知をしております。この中で、福島県については、次の五年間における全体の事業規模は今の五年間の事業規模を超えるものであると見込まれております。 次の五年間にこれから、次の五年におけるこれらの復興事業に支障が生じることのないよう、必要な財源についても確実に確保していきたいと考えており、本年夏頃をめどに必要な事業規模及び財源を示してまいります。
他国の発言について逐一コメントすることは差し控えるところではございますけれども、もう既に委員御承知いただいているとおり、我が国は通貨安政策というのは取っておりません。このいろいろ為替介入してきておりますけれども、昨年、為替介入したことも含めて、我々が通貨安政策を取っていないということは明らかなのではないかなというふうに考えております。
客観的にも為替介入するということは通貨安政策を取っていないということの証明にもなるというふうに思います。
今委員から為替について懸念いただいておりますけれども、為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しております。 いずれにせよ、為替については、一月二十九日に加藤財務大臣と米国のベッセント財務長官との間で確認したとおり、両大臣の、両財務大臣の間で引き続き緊密に連携、協議をしてまいります。
ありがとうございます。 もう委員いろいろ御質問いただいて、御承知のことだと思いますので詳細のことは申し上げませんけれども、先ほどからお話しいただいている輸出企業への還付については、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けているものであり、これを還付せずに財源として活用するような御指摘については、輸出品に関する国際的な競争力に対する中立性を保つことができなくなるので、適当でないというふうに思っております。
ありがとうございます。 委員おっしゃったとおり、その価格転嫁をしっかりしていくというのは、これ財務省の所掌ではございませんけれども、皆共通の認識なんだというふうに思っております。その一方で、この価格転嫁の部分とこの消費税の部分はまた別の問題だというふうに考えておりまして、消費税は、もう釈迦に説法でございますけれども、社会保障関係四経費に使うことが規定されている中で、今非常に少子化、高齢化進んでいる中で、消費税を廃止するのではなく、引き続き消費税の円滑かつ適正な転嫁を推進に向けて関係省庁と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。
御質問ありがとうございます。 委員おっしゃるとおり、恒久財源必要だというのはそのとおりだというふうに思っております。 この高校無償化に際しては、関しては二段階ありまして、もう御承知のとおり、衆議院の予算修正において、いわゆる高校無償化の先行実施のために一千六十四億円の増額修正とされています。ここの部分に関しては、その財源が、一対一で何か支出項目に対して財源が決まっているわけではないので断定できない部分はありますけれども、ただ、この予算修正全体を見ていただきますと、税外収入の増額であったりだとか、予備費の減額によって財源を確保した形になっております。 そして、令和八年度以降の高校無償化については、先ほどから委員触れていただ
今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ多々ありましたけれども、目的に関してはみんな意識を共有しているところであるというふうには思っております。
ありがとうございます。 もう委員御承知のとおり、この消費税については、使途を明確化する観点から、社会保障四経費のみ、これ具体的には年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、ここに充てられることが規定をされております。 その上で、消費課税においては、輸出に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることがあります。これは委員先ほどおっしゃっていただいたことだというふうに思っておりますが、この取扱いに関しては、企業の規模関係なく、大企業、中小企業関係なく、また国際的な共通な取扱いとなっております。したがって、そもそも優遇
ありがとうございます。 消費税について、その是非について御質問いただきましたけれども、消費税は、急速に高齢化が進む中において、社会保障給付費が大きく増加しております。この消費税については、本当に老若男女を問わず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてはその廃止を行うことは適当でないというふうに考えております。
