もちろんコミュニケーションを取っていくことは重要であり、町づくり一つ取っても、そこに住む方がどういった町を望むかといったことを根底に置いて、町づくりの議論、そして計画作りになっていくものと考えております。
基本的には、今委員御指摘のような、早めに希望を聞いて積み上げていくということは大事なことだと思いますが、やはりこれも、地域地域でそれぞれだと思います。 ですから、こういった考え方が大事だということをしっかり各自治体にも共有していただく中で、最終的には、自治体と、それから、町づくりでありますから、基本的には恐らく国交省の地方整備局等々が出ていって一緒に話をしながらということになろうかと思いますので、そこの段階で、何が最もその地域に適しているかといったことを考えていただく中で進めていっていただきたいと思います。
原子力防災につきましては、東日本大震災での経験から、その対応には高度な専門性が求められることを踏まえ、平成二十六年に原子力防災担当が創設されているところであり、やはり、複合災害においても原子力のある種の専門性が求められる、対応が求められると思いますので、そういった、本当によく知った方が必要だということは間違いないと思います。 同時に、原子力災害は自然災害との複合災害で起こることを想定するということが自然じゃないか、こういったお声もあることも承知をしておりまして、そういったものに関しましては、もっと言うと防災監が、今は内閣府防災、その後防災庁になってまいりますけれども、トップとなって、ここを所掌していくという形になってまいりますの
能登半島地震の発生から間もなく一年半を迎える中、昨年末には全ての仮設住宅の建設が完了し、現在は災害公営住宅の建設も順次進められているなど、復旧復興に向けた動きは着実に動いていると思っておりますが、一方で、今回の調査結果でございますが、自宅再建を希望されているものの費用のめどが立たないなど、引き続き厳しい環境に置かれている被災者の方々が多数いらっしゃるということが改めて認識され、大変重く受け止めているところでございます。こういう方々にこれからの生活について少しでも明るい希望を持っていただけるよう政府として最大限に支援していくことが重要であると考えております。 まず、仮設住宅でございますが、供与期間は二年ということになっておりますが
都道府県が重機を借り上げ、これを市や町等の社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合、そのリース費用でありますとか燃料費は、災害救助費の対象として国の支援が可能であります。 専門ＮＰＯの協力を得ながら災害救助に当たることは大変重要であり、今後発生する災害においても、国として適切に支援してまいりたいと思います。
災害救助法は、第一条において、災害が発生した場合に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護等を図ることを目的としている旨規定しております。この法目的を踏まえ、災害により被害を受け、現に救助を必要とする者を対象に都道府県知事等が行う避難所や仮設住宅の供与、炊き出し支援等の各種救助を対象に国は財政支援をしているものであります。この点、被災自治体が救助事務の執行に必要な業務をＮＰＯや民間団体等に委託する際には、その委託費は災害救助費の対象として支援をしております。 このほか、能登半島地震では、石川県において、のと里山空港でコンテナハウスや仮設カプセルホテルを設置したほか、学校校舎を宿泊施設
今回、災害対策基本法等の改正が行われましたので、被災者援護協力団体、御指摘のように新たに位置づけておりますから、災害ＮＰＯを含めて明記する形で概念図は修正することを考えております。いつまでということでございますが、これも、のんびりしているつもりはございませんので、急ぎ行いたいと思います。
もう時間が過ぎているということですので、一点目、二点目、三点目含めて、過去の震災や、現在支給が続いている他の災害における被災者との公平性の確保といった課題もあり、慎重に検討すべきものと考えております。
委員御指摘のような状況が今生まれていることは承知をしておりまして、こうした方々が元いた施設に早期に戻っていただくということは大事でございますので、厚生労働省において、被災した高齢者施設等の早期復旧を図るため、施設復旧支援や復旧手続の迅速化のための特例的な取扱いといった取組、これも、今までも講じられてきましたけれども、また今後、委員が御指摘のような様々なデータの把握などもしながら進めていっていただいて、それぞれの希望に応じて一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、厚生労働省や石川県と連携してまいりたいと思います。
医療や福祉を必要とする皆さんは、そこにそのサービスを提供できる環境がなければ戻りたくても戻れないという環境、状況でございますから、すごく大事なことだと思います。そして、財政的な面もそうですが、人的な面も大変課題になるという御指摘もありました。 これは医療、介護の分野だけではなくて、能登半島全体もそういった困難に直面をしているということかと思いますが、局所というか、この医療、介護の分野だけではなくて、地域の課題としてもしっかり取り組んでいかなければならない課題であろうかと思います。 内閣府としても、被災した、今御指摘いただいたような高齢者施設等の施設の再開は、地域の復興のためには重要であると考えておりますから、引き続き厚生労働
備蓄は私から、偽・誤情報は副大臣からということで御答弁申し上げます。 今回、全国八地域で分散備蓄をスタートすると発表させていただいて、進め始めました。しかし、これは八か所で終わりというわけではなくて、まずは八地域九か所ということになりますが、ここをスタートしたということでございます。 これは、なかなか備蓄というのも難しくて、何をどれだけ備蓄すればいいのかというのはなかなか難しい課題であり、そして、各自治体にも、イタリアでも各州で備蓄されているというお話を今御紹介されましたが、日本でも県でも市町村でも備蓄をお願いしていますが、それぞれの市町村等から、うちの規模だとどのくらい備蓄したらいいんだという問合せなども来ております。
今御紹介いただきました報告書を踏まえ、政府におきまして、今、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところでありますが、一人でも多くの人命を守るべきというのは委員御指摘のとおりだと思います。 そして、直接死を減らす、命を守るための対策として取りまとめた対策と、それから、災害関連死を減らす、命をつなぐために取りまとめられた対策と、着実に推進することが必要であると考えております。 このため、今回の推進計画におきましては、命を守るための対策、命をつなぐための対策について、特に重点的に取り組むものとして計画に盛り込むよう、検討を進めてまいりたいと思います。
日本学術会議法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことにより、学術の向上発展を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の、申し訳ありません、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項
有識者懇談会の最終報告書におきましては、設立以来七十六年の学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界がある、機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めることとし、より良い役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として学術会議を法人化することが提言されました。 例えば、国の機関のままでは人事・組織関係制度や会計法令の制約があります。外部資金の受領や柔軟な人材登用などができないため、海外アカデミーや内外シンクタンクとの共同事業に対等な立場で参加できない、専門人材の登用、官民や外国との研究者の交流に制約があるなど、海外アカデミーとの交流促進や
新法人の設計に当たっての基本的な考え方としては、独立した法人としての学術会議の自主性、自律性に配慮しております。ですから、独立行政法人等のような人事や業務への国の直接的な関与は行いません。評価制度等を通じて、活動、運営の実施と改善に関する法人自身の自律的なサイクルを整えるのにとどめているところでございます。 本法案におきましては、法人の機関として学術会議に置かれているのは会員、総会、会長、副会長、役員会、監事、会員候補者選定委員会、選定助言委員会、運営助言委員会でございますが、会長、副会長、役員会、監事は他の法人にも一般的に置かれているものであります。 また、会員候補者選定委員会、選定助言委員会は、我が国の科学者を代表する会
まず、秘密保持の義務を掛けるということはやってまいりますし、また、その会員に関しましても、今度は学術会議の総会にて学術会議自身で会員を言わば選んでいくという形になるわけでございまして、そこは具体的にそういったようなことをするような人を選ばないように、適切にそこは対処していただけるものと思っております。
今、山谷委員が御指摘をいただきましたような様々なコミュニケーションを学術会議側、そしてまた有識者懇談会の有識者の皆様方と緊密に取り合うことによって、法人化、それから法案自身については学術会議も反対ではないというところまで御理解いただいたと認識をしております。 ただ、様々な修正が出てきております。なので、その中で我々も、先ほど山谷委員が最初に御質問いただきましたような、役職であったりとか組織のようなものを、今も計画をしておりますが、それが、つまり今まで国の組織であって、法人化する、法人化するという、法人を運営するために必要な最低限の機能であったりとか、またそれが国民から信頼、信用を得て、そして期待がされるために必要な機能であるとか
学術会議につきましては、昭和二十四年に我が国の科学者の内外に対する代表機関として日本学術会議法に基づき設立をされました。南極地域観測などのほか、数多くの共同利用研究所や研究機関の創設に関与したと承知しておりますし、学術の進歩に貢献してきたとも承知しております。 一方で、先日発表された学術会議の外部評価有識者による評価書においても、例えば、国民のアカデミアへの期待に応えるためには喫緊の社会課題をしっかり取り上げて検討していくべきである、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、放射線の生体影響に関する科学的知見が国民に正しく伝わらなかったのではないかという反省もあるなどと指摘されているものと承知しております。また、
今の山本委員の御指摘と、問題意識というか、すごく大事だと思っておりまして、私も、今回の法案によって、学術会議が今まで以上に、言葉は極めて平凡ですが、大活躍をして、国民から学術会議があって良かったと思えるような、こういった成果につなげてもらいたいという思いもあってこの法案審議に臨んでいるというところでありますので、法人化した後、しっかり活動していただいて結果を出していただくというのは、私どもも望んでいるところでございますし、そのためにどうするかといった議論も大事だと思っております。 当然、法人化しますから、組織運営の自由度が高まりまして、海外アカデミーのような柔軟な活動、必要な体制強化が可能になります。必要な体制強化も自ら考えて、
今御指摘いただきましたこと、大変大事なことだと思っております。 それで、今回新たに法人化をいたしますが、そのときにも、会員の選考委員の皆さんの中には現在の会員のメンバーの方にもお入りをいただく、そのほかの方もお入りいただく、そういった中で会員の選任等の業務をやっていただくというようなことになっております。 ですから、全く新しい人たちだけということではないということになっておりますし、また、何より大事なのは、そういったものが今後法人化することによって、国民とコミュニケーションを取っていくということが大事なポイントになっていくと思います。つまり、国民にそういったものを、その構図を明らかにする、明らかにする中で、国民が納得をするよ
