御指摘のとおり、先般、高校生が、オンラインゲームで知り合った相手に誘われて、海外に渡航し、犯罪行為に加担させられたという事案が発生しているほか、オンラインゲームで知り合った相手から重要犯罪等の被害に遭う事例も発生しております。 こうした状況を踏まえ、警察庁では、本年二月、子供が犯罪に巻き込まれるきっかけとなるオンラインゲームに関する注意喚起を発出し、それ以降もこうしたリスクについて継続的に呼びかけを行っております。 引き続き、オンラインゲームを含めたＳＮＳに起因して子供が被害に遭う犯罪への厳正な取締りを行うとともに、関係省庁とも連携をし、子供や保護者等に広くこうした危険性を周知するよう警察を指導してまいりたいと思います。
警察庁におきましては、本年の一月の二十三日でございましたが、仮装身分捜査実施要領を策定をいたしまして、既に各都道府県警察にその実施を指示したところであります。各都道府県警察において、この実施要領に基づき、既に必要な取組が進められていると承知しております。 具体個別な話は捜査の進捗を明らかにすることになりますので差し控えますが、本捜査手法の適正かつ効果的な活用を図って、実行指示役、首謀者の検挙に向けた取組を進めるよう警察を指導してまいります。
これまでも、岩手県と連携をいたしまして、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして御指摘のように激甚災害の指定も行ってまいりましたが、引き続き、応急仮設住宅の建設、森林の復旧、焼損した定置網でありますとか、あと漁具の倉庫の再整備など、緊密に連携しながら政府一丸となって取り組んでまいりますが、特に定置網の漁具の再導入の支援につきましては、東日本大震災の被災地域であったということや、今回の被災状況等を踏まえ、補助率を通常の二分の一から特例として四分の三まで引き上げることとしたと承知をしております。 被災者の皆様が一日も早く元の生活を取り戻すことができますように、住まいやなりわいの再建等、必要な支援をしっかり行ってまいります。
委員御指摘の災害関連死対策でございますが、今般の法改正の一つの大きなテーマでもございます。災害救助法及び災害対策基本法の改正案を提出いたしておりますが、福祉サービスの提供を位置づけて、被災者の福祉的支援を充実させることで、災害関連死の防止に努めていきたいと考えているところでございます。 政府といたしましては、現在も、能登半島地震の発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援、ホテル、旅館等の安全で快適な場所への二次避難に取り組んでまいりましたが、今このときも、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察や、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備などによって、被災者の支援に全力で取り組んでいるところでございます。 今後も、地震
今回新たに算出いたしました被害想定は、今御指摘ありましたように、最大死者数約二十九・八万人に上り、前回の算出結果と比較すると一割程度の減少とはなったものの、改めて、甚大な被害が発生することが示されたということだと思います。 被害想定の見直しに当たっては、地盤モデルや地形データの見直しなど最新の科学的知見を踏まえるとともに、住宅の耐震化でありますとか、この間、津波避難施設等が整備をされてきておりますので、これらの進捗などを考慮し算出をいたしております。 死者数の約七割を占めるのが津波による被害ということでございますが、この算出に当たって、早期に避難する住民の割合、これを何％にするかによって結果が大きく変わってくるわけでございま
今回のこの数値でございますが、やはり一つ大事な点は、早期避難率を七〇％と想定した場合と二〇％と想定した場合と、亡くなる方の想定の数が十万人以上減少する、つまり、津波の人的被害は住民の早期避難によって大きく軽減できるんだということをお示ししていることではないかと考えております。 だからこそ、各地域も、国もそうでありますが、自治体も含めて、一人でも多くの住民の命を守るために、こういった状況、要は、避難をすれば、ちゃんと行動をすれば命が守れるということを普及啓発し、そして多くの方に意識を持ってもらって、こういった防災意識の向上や啓発に努めていくということにつながればと思っております。
災害発生時には、被災者に寄り添い、また良好な生活環境を確保することで災害関連死を防いでいくことが重要であり、昨今特に、この災害関連死を防ぐべきだという重要性が認識をされてきたと思っております。 新たな被害想定におきましては、熊本地震でありますとか能登半島地震における災害関連死への対策の必要性が注目されたことを踏まえて、南海トラフ地震で発生し得る災害関連死の数を過去の災害実績を基に推計したものであり、約二万六千人から約五万二千人としております。 今般の法改正も、福祉サービスの提供を位置づけて災害関連死の防止を図るというのが一つの大きな論点でございますが、こういった地震等による直接死を免れた方々、助かった命を守り抜くために、災害
高度経済成長期に整備をされましたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、著しい劣化や損傷が進行し、災害に対して耐える力、災害耐力の低下による被害拡大が懸念をされております。その対策は国土強靱化の観点からも急務であり、四月一日に公表いたしました第一次国土強靱化実施中期計画の素案におきましても、このインフラの老朽化対策を施策として位置づけたところでございます。 今回の埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故も踏まえ、取組をしっかり強化をしてまいりたいと思います。
保険に加入するか否かは個人の判断にはなりますが、例えば、過去に被災された経験を有する地域では加入率が高い傾向にあるということでございます。これは、災害に備える意識の差によるものとも考えられるため、備えの重要性、保険加入の有効性などについて更なる普及啓発に努めてまいります。 地震保険につきましては、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、先ほど御指摘いただきましたように保険金の支払いに対応できるよう設計されているものと承知しておりますが、この額を超える地震被害が発生した際には、被災された方々の状況等も踏まえて、その時点において必要な支援策が改めて検討されるべきものと考えております。 今後発生する災害の際にも、関係省庁と
首都直下地震など大規模災害発生時には、被害が甚大な地域へ到達するためのアクセスを確保することが全ての災害応急対策活動の基礎となります。そのため、緊急輸送ルートを確保することが非常に重要でございます。首都直下地震発生時には深刻な道路交通麻痺が想定されることから、緊急輸送ルートの確保に際しては、自動車利用の制限、放置車両の移動など、国民や企業の理解、協力が必要不可欠でございます。 政府としては、災害応急対策活動を的確かつ迅速に実施するため、渋滞の発生を防ぐ観点から、避難や家族の迎えなどには自動車は使用しないこと、特に帰宅困難者等に対して、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅抑制の協力を求めること、災害応急対策に必要な部隊、物資等を
委員御指摘のとおり、この課題も大変重要な課題であり、対策の検討を進める必要があると考えております。 首都圏の自治体の中には、首都直下地震の影響を受けない遠方の自治体との間で協定を締結をして、受入れ可能人数でありますとか移動方法等をあらかじめ定めることで、発災後に広域避難が可能となるような体制の構築に取り組んでいる好例があるものと承知しております。 また、令和六年能登半島地震の経験も踏まえて、今国会に提出をいたしております災害対策基本法の改正案において、広域避難における、避難元と避難先の市町村の間での情報連携の推進を盛り込むことともしております。 そして、首都直下地震対策につきましてですが、今、有識者から成るワーキンググル
首都直下地震の発生時、高層マンションでは、エレベーターの閉じ込めのほか、停電や断水等が長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等が生活継続が困難となるといった事態が生じることが懸念をされております。 地震発生後のエレベーターの早期復旧については、国土交通省において、エレベーター保守事業者に対し体制強化を要請するほか、自動診断・仮復旧システムの普及促進などの対策を進めているものとも承知しております。 例えば、東京では、停電時における水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保、また、居住者が共同で行う様々な防災活動、飲料水や食料品の備蓄によって、災害時においてもマンションにおいて生活を継続しやすいといった、東京とどまる
今日は警察の政府参考人も来ておりますので、また突っ込んで聞いていただければとも思いますが、警察においては、性犯罪被害者の心情に配意をし、被害者の精神的負担の軽減等に努めるなど、被害者が被害を申告や相談をしやすい環境の整備に努めております。 能登半島地震に際しましては、石川県の警察等において、このような点にも配意しつつ、避難所等における性犯罪等の発生状況を確実に把握するとともに、女性警察官を中心とした応援部隊を全国から派遣をして、性被害防止に関する防犯指導や被災者への相談対応を行ったことに加え、避難所のほか、避難により住民の多くが不在となった地域の街頭等への防犯カメラ約千台を設置をしているところでございまして、今現在も約千台設置を
災害救助法は、法に定める災害が発生した際に都道府県知事等がその適用を判断することとなります。 今般の道路陥没事故について、発生当初は周辺住民が避難をするなどの状況ではなかったことから、災害救助法の適用対象となる災害には該当しないと考えていたものと考えております。その後、陥没箇所が拡大し、運転手の救助に必要な環境整備を行うための工事に三か月ほどを要することなど、周辺住民が一定期間継続して避難する必要があることが判明をしたため、埼玉県知事が二月十一日付で災害救助法を適用する旨を決定されたものと承知をしております。 先ほどの、知事の御発言で御紹介をいただいた部分でございますが、県の災害対策本部は知事の御判断で立てることができるもの
災害救助法が適用されておりますので、避難所の設置などの費用について、国庫負担の対象として支援をいたしておりますので、ホテルへの二次避難に伴う宿泊代等についても、避難に要する経費として対象としております。 ただ、もろもろ、様々御指摘いただきましたが、それはそれぞれ個別の判断ということにもなってまいりますが、一度自治体と御相談をしていただければと思っております。
委員御指摘の国土強靱化基本法におきまして、「事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり」を国土強靱化と規定をしておりまして、ここで言う「大規模自然災害等」には、インフラの老朽化に伴う事故により生じる被害も、今回の事故のようなものも想定されております。 高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速的に進行する中、著しい劣化や損傷が進行し、災害耐力の低下による被害拡大が懸念されており、国土強靱化の観点からも対策が急務ということで、四月一日に公表した第一次国土強靱化実施中期計画の素案においても、インフ
政府といたしましては、今般の、今御指摘の道路陥没の事案も踏まえて、上下水道施設の戦略的維持管理、更新など、進行するインフラ老朽化への対応に全力を挙げることとしておりまして、今後策定する国土強靱化実施中期計画においても所要の対策を盛り込み、それを講じていくということにしております。 今般の事案の経験もしっかり生かして、類似する事故災害の事案が発生した場合に、引き続き、災害対策基本法や災害救助法の適用について、適切に被災自治体に対し助言を行っていく、コミュニケーションを取るなど、今後の災害対応の強化にもつなげてまいりたいと思っております。
委員が御持論を述べていただきましたので、私も少しペーパーから離れてお答えをさせていただきますが、耐震補強というのは震災対策では最も重要な実は要素だと私個人は思っております。 そして、その中において、Ｉｓ値というのがあるようでありますが、つまり、一になるとほぼ壊れない、家が地震が来ても壊れないということでございますが、〇・三程度の強度だと、結局、大きな地震が来たときに家が潰れて人を潰してしまう、こういう数値ということでございまして、〇・六あたりであれば壊れても人を潰さない建物ということでございまして、私も一回生のときから、Ｉｓ値は一にする耐震補強にいわば補助金を出すだけではなくて、人を潰さない建物を増やすことが大事であるので、壊れ
余り外では申し上げていなかったので、この視察の経緯を御存じなのに大変びっくりしたんですけれども。 イタリアは、やはり防災の世界においては先進の取組があるということで注目されておりまして、日本で恐らく初めてと思われるイタリア式の避難所設置の訓練というのをやるということで、足を運んでまいりました。 正直、学ぶべきところはたくさんあったと思います。もう事前に備蓄をしておく、ワンセットでそろえておくものですから、そこで何が要るか要らないかのまず議論や、そこを考えることが要らないということは大きい状況でありますし、あるべきものというか、必要であるべきものがそろっていますので、マニュアル等も大変作りやすいということになっておりまして、そ
気候変動に伴う激甚化、頻発化する大雨や台風、そして今回御指摘された大雪等によってもたらされる気象災害への対策や災害対応のあらゆるフェーズで通信を確保することは重要な課題でございまして、四月一日に公表した第一次国土強靱化実施中期計画の素案においても、道路の雪寒対策の推進及び携帯電話基地局強靱化対策事業、これもまた委員が御指摘したところでございますが、推進が特に必要となる施策、第四章でございますけれども、ここで位置づけたところであって、ここはある意味優先度を上げて行うべき施策という意味合いの場所でございます。 我々もその重要性を十分認識をしているということでございますので、関係府省庁と連携をし、大規模自然災害等の被害から国民の生命財
