坂井学

国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払った上で、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有しております。 　政府としては、以上の点も踏まえ、本法案に基づき、排他的経済水域における我が国の主権的権利である再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいと思います。

洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると我々も考えております。二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成という大変野心的な目標も示しております。 　二〇一九年四月から施行されました再エネ海域利用法に基づく領海及び内水を対象とした公募制度の下で、これまで十海域、合計約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化をしておりますが、二〇五〇年カーボンニュートラル達成のためには広大なＥＥＺにおいても案件形成に取り組んでいくことが必要であり、この動きを加速化することが必要でございます。 　今回、このＥＥＺにおける発電設備の設置を創設する法案をお願いをしているところで

この洋上風力発電の導入は、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて極めて重要でございます。 　一方で、このＥＥＺでの募集区域の指定や事業者の選定、環境アセスメントの実施、そして風車の建設等には計十年前後を要すると考えております。今国会に、ですので、法改正案を提出させていただいて、お認めをいただいて成立をしたならば、即これ対応をしていくということが求められると思っております。 　早期に法案が可決、成立することが必要でありますので、この法案について慎重御審議の上、速やかに御賛同いただくことをお願い申し上げたいと思います。

洋上風力発電は長期にわたって実施をしていく事業でありますから、設置場所の近くでなりわいを営む皆様方に受け入れていただくための取組をおろそかにすることがあってはならないと考えております。 　現行の再エネ海域利用法に基づく洋上風力事業の案件形成は、地方自治体が中心となって準備区域の指定、整理に向け利害関係調整を進めるとともに、理解醸成のため、国も自治体と連携し、地元の利害関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を急がなければならないと思いつつも、丁寧に進めているところでございます。 　ＥＥＺにおける募集区域の指定や許可手続等の運用面を含めた準備はこれからであるため、現時点で具体の取組やスケジュールをお示しすることは困難では

洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業であることから、漁業者を始めとする利害関係者との共存共栄が不可欠であり、そうした関係者からの理解を得ずして進められるものではありません。 　現行法に基づいて、領海内における洋上風力事業では、やはり地方自治体が中心となって、漁業者を始めとして利害関係者にすべからく法定協議会に参加をいただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項でありますとか漁業振興策等について議論、整理されるものと承知をしております。そしてまた、こうした取組に加えて、経産省職員が自治体職員とともに関係漁業組合を訪問するなどしておりまして、直接お話を伺うといった取組も行われていると承知しております。 　そして、今

洋上風力発電事業の実施に際して必要となる許認可の手続等につきましては、各種法令等に基づき、関係行政機関において適切に審査等されていると認識をしておりまして、洋上風力発電事業の適切な案件形成においては必要なプロセスであると考えているところでございます。 　政府としては、洋上風力発電事業に係る許認可の手続等が円滑に図られるよう関係者に対して制度の周知を行うとともに、許認可等の申請者からの御相談があれば速やかにお答えできるよう、関係者が一丸となって必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　これ、それぞれの窓口とおっしゃいましたけれども、これかなり専門的な知見が必要になるやり取りになるとも聞いておりますので、今委員が御指摘をいた

私どもも、基本的には三菱商事さんの判断、御決断でございますのでプレスリリースの情報をベースにお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今年二月に三菱商事さんが事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表し、夏頃までに結果を示すべく、現在、事業主体において取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っていると認識をしております。 　これ、事業性の再評価に至った理由といたしましては、これもまたプレスリリースに記載されておるんですが、インフレやサプライチェーンの逼迫など洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化をし、それが公募参画当初の想定を上回るものであったためと承知をいたしております。 　現在、経済産業省が事業主体に対し

資材価格の高騰は、世界的にも事業の中止が見られるなどといった答弁、先ほど政府参考人からありましたが、やはり日本にとってももちろんプラスの影響ではなくて、マイナスの大きな影響を与えることになろうかと思います。 　当初の想定を上回る事業環境の変化など今回の資材価格高騰等でありますが、これらを踏まえ、国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であるとして、第七次エネルギー基本計画にも明記されたところであります。 　この観点から、今、国土交通省及び経済産業省において、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整をする仕組みの導入でありますとか、撤退や遅延を防止する、あっ、抑止するための保証金の増額であります

委員から御指摘のありましたサプライチェーンの構築でありますとか人材確保、育成などを始めとする様々な課題は、この洋上風力発電を進めていくに必ずや克服していかなければならない、しかも容易ではない課題であろうと私も認識をしておりますが、一方で、この委員会でも既に何度も指摘されておりますが、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、また、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、我が国の海洋政策でありますとか経済にも大きな影響を与える意義を、ですから、この政策を進めていく意義も大変大きいと考えております。 　関係省庁と適切に役割分担とそして連携を図りながら、一方で、的確な運用に万全を期

国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で、当該権利の行使に当たっては、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされておりまして、これらを踏まえ、今回の法案において、排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置に関しては、まず国、これは経産大臣でありますが、が関係行政機関の長との協議等を経て募集区域を指定をします。関係大臣や仮許可事業者、利害関係者等から成る協議会での協議を経た上で、事業者が発電設備を設置し事業を実施することとなります。 　また、外国による我が国の排他的経済水域への洋上風力発電設備の設置は我が国の主権的権利の侵害であり、いわゆる

委員御指摘のように、海洋基本計画に基づいて経産省にて海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をし、鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められていると承知をいたしております。 　加えて、内閣府におきましては、昨年四月に策定した海洋開発等重点戦略に基づき、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を重要ミッションの一つに掲げ、レアアースの開発を支援をしているところでございます。現在のところ、南鳥島における既存施設、制度のレビューや、地形、環境等の現地調査を実施しております。これらの調査結果を踏まえて、戦略的イノベーション創造プログラムを通じ、レアアース生産の早期実現に向けて府省横断で取り組むこととしております。

二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国のＥＥＺも活用して案件形成を促進することは必要であります。 　その際、区域の指定や事業者の選定等々、運転開始まで十年程度の期間を要するため、早急に制度化を図ることが不可欠と考えているところでございますが、こういった言わば促進をしていく観点と同時に、今委員が御指摘をされたような点は、具体的に検討し、克服をしていく課題でもあろうかと思っております。ですから、浮体式洋上風力発電に関する技術開発や環境また漁業への影響など、様々な観点を考慮して、しかし、進めていくことが重要であると認識をしております。 　政府が掲げる二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成、

我が国における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国の排他的経済水域も活用して案件形成を促進することが必要でありますが、その際、海洋環境を保全することも重要であると考えます。 　ＥＥＺへの洋上風力発電の導入に当たっては、景観や騒音等の環境影響は沿岸域と比較して一般的に小さくはなるものの、その事業の内容によっては鳥類、鳥等への影響等が懸念されており、浮体式洋上風力発電に関する技術開発や環境、漁業への影響など、様々な観点を考慮して進めていくことが重要と認識しております。 　政府の目標達成に向けて、様々な観点について関係省庁間で適切な役割分担と連携を図り、万全を期してまいりたいと思います。

ＥＥＺにつきましては、既存情報が十分にありませんことから、科学的知見の充実に努めつつ予防的な対策を講じる予防的な取組と、新たに集積した科学的知見や環境影響に関するモニタリングを実施した結果に基づいて必要な措置を講じる順応的な取組の考え方に従って、環境影響を回避、低減していくことが重要であると考えております。 　このため、環境省による海洋環境調査を通じて科学的知見の充実に努めるとともに、事業者においては、自らが実施する環境影響評価やモニタリング等の結果に基づきこの予防的な取組や順応的な取組を行うことにより、ＥＥＺにおける洋上風力発電事業についても適正な環境配慮を確保してまいりたいと思っております。

事業者が行うモニタリングデータを一元的に管理、分析していくことは、洋上風力発電に関する環境影響についての理解醸成が図られ、環境影響評価の予測精度の向上であったり環境影響に関する予見性の向上等に資するものと思われます。 　事業者は、モニタリングの結果について環境影響評価法に基づき報告書を作成することとされており、本国会に提出している環境影響評価法の一部改正法案では、環境大臣があらかじめ事業者の同意を得た上で環境影響評価手続で作成した書類を継続的に公開するための仕組みを設けることとしております。 　今後、環境省においてこれらの書類を継続的に公開するためのルールを検討していくこととなるわけでありますが、このモニタリングデータの提供の在

御指摘のとおり、調査のための実施体制を十分に確保することは重要であり、これ環境省のお話でありますが、本年度、新たに洋上風力環境調査室を設置をし、室長を含め四名の職員が業務に当たる予定と聞いております。また、調査の実施に当たっては、外部の専門的な人材、団体を活用していくことを始め、推進体制の強化については不断に検討していくということを承知しております。

委員におかれましては大変ユニークな視点から様々議論をしていただいておりまして、参考になるなと思ってお伺いをしていたところでございますが。 　一つのものや一つの事柄を一面的に見るというのではなくて、多面的にどのような働きを課すことができるか、若しくは役割を期待することができるか、そういった、一粒で二度、三度おいしいというような、そういう考え方で取り組んでいくということは大変重要だと思っております。 　先ほどこの質疑の中でも、この浮体式の風力発電が魚が集まる魚礁になるんじゃないかという意見もあると、こんなお話もありました。ですから、そういった、どういう活用方法があるか、どういう形で、一つは経済的にプラスになるという面もありますが、同

ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

先ほど交通局長からも御答弁申し上げましたが、既にこの外免切替え制度につきましては、制度、運用両面において検討を始めているところでございますが、その中身、ポイントにつきましては、今委員が御指摘いただきましたような、短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所としている、若しくは知識の問題が簡単過ぎるといった点なども含んでいると承知をいたしておりまして、見直しの余地があると私自身も考えているところでございます。 　また一方で、海外におきましても外免切替え制度と同様の制度がありますので、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響が生じるおそれがあるということもございますので、考慮する必要があるということでございまして、現在

特定技能制度の運用が本格化し、また、育成就労制度の施行が令和九年六月までに予定をされているといったところであって、御指摘の事前研修でありますとか使用者による研修といったような場面で、外国人運転者に対する交通安全対策を充実する観点からどのようなアプローチがあるのか、交通安全基本計画の策定に当たって、警察のみならず、関係省庁等と連携して検討するよう警察を指導してまいりたいと思います。