御答弁申し上げる前に、先ほど被害金額四千億円ということを申し上げました。そのとき、令和六年度中と間違えて申し上げましたが、今もまだ六年度中でございまして、令和六年一月から十二月までの一年間の間違いでございまして、訂正させていただきますが。 今御指摘いただきましたトクリュウの犯罪でございますけれども、やはりこれが、実態解明がなかなか、この秘匿性の高いアプリなどを使っているがために大変捜査上の隘路となっているところでございます。 こうした匿名性への対策としては、これを可能としている通信、金融サービス等について、事業者、関係機関等と連携をし、情報共有などをして、その悪用を防ぐための仕組みづくりに取り組むことが重要と考えておりますが
オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外においては適法に運営されているものであっても日本国内からこれを行うことは犯罪でありまして、委員御指摘のとおり、これ深刻かつ重要な治安課題であると認識をしております。 自民党の調査会における動きにつきましては政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、オンラインカジノに誘導すること等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそういう情報が削除できる、削除されるようになれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少するものと思われます。 今般の調査研究でも、オンラインカジノサイトにアクセスをした人、アクセスしたこ
この三月十八日に決定された推進計画にもございますが、まず、船舶、使う船舶の確保、医療従事者、実際にそこに乗って働いていただく方の確保、あとは医薬品でありますとかその船に設置をする資器材の確保といったところを、まずは準備をしっかりしていくということかと思います。
この法律におきましても、最終的には保有することを目指しているというか、記載されていると認識をしておりますので、国としても保有を目指して進んでいるところでございますが、まずは、いつ必要になるか分からないというところから、まずは来年一月から病院船として動き出せるようにということで、まず動き出しのスタートを早くするということを考えて今準備を進めている。一番、最終目標に関してはもちろん保有ということを視野に入れて動いているということを御認識いただければと思います。
現在、新たな様式の横断歩道を設ける場合には、改正の際に寄せられた、今委員御指摘いただきましたような御意見等を踏まえて、視覚障害者の方々の安全な横断の確保に努めることといたしております。 具体的には、音響信号機、エスコートゾーンが設置されている場所について優先的に設置を検討するなどをしているところでございまして、現在までに全国十か所でそうした横断歩道が設置をされております。その際にも、視覚障害者の方々の御意見は伺っていると承知しております。 また、視覚障害者の方々に配慮した横断歩道の安全対策として、例えば、音響信号機やエスコートゾーンの整備を推進しているほか、音響信号機や歩車分離式信号機の設置場所等については、視覚障害者の方々
詐欺等の各種資金獲得活動により得た収益を吸い上げているその中核部分は匿名化され、違法行為の実行者がＳＮＳでその都度募集されるなどして、要は、犯罪を直接犯す人は流動化をし、組織の把握やメンバーの特定が容易ではないという特徴を持つ新たな形態の犯罪集団を警察では匿名・流動型犯罪グループと位置付けて、今、実態解明、取締りを進めているところでございます。 匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に加えて、組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、オンラインカジノ、組織的窃盗、そして盗品流通事犯、悪質リフォームの事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正の送金事犯等のサイバー犯罪に至るまで、近年治安上の課題となってい
被災者援護協力団体は、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力をして、被災現場において厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしております。 災害対策基本法改正案では、被災者援護協力団体の欠格要件の一つとして、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものを規定をしようとしております。 内閣府令においてはですね、その内閣府令においては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規定することを現在考えております。これは、法律が改正をされて以降、内閣府令において規定をするという
先ほどお答えをした中で、障害者を排除をするというような考え方を持っているものではないということもお伝えをしたつもりではございました。ましてや、御指摘をいただきましたような、今までの被災地における様々な活動に関して、ああいったこと、ああいう活動をこれから外すということを考えているものでもありません。 被災者援護協力団体の役員は、団体の活動方針を決める者であることから、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができる者である必要があると考えております。 一方、被災地の支援に当たる、今御指摘されたような障害者の方々を排除することは全く考えていないことでございますから、そのような団体が排除されることがないよう、内閣府令、法律は法
まず、足立先生におかれましては、国交省の技監までなされた御経験を生かして、長年にわたり、公共インフラの整備、国土強靱化、防災施策の充実に御尽力いただいてきたものと承知しており、その思いは私たちが引き継いでまいりたいと考えております。改めて御冥福をお祈り申し上げます。 阪神・淡路大震災の追悼式典では、犠牲になられた六千四百名を超える方々の御霊に哀悼の誠をささげました。また、御遺族の方、小中高生等のお言葉を聞き、震災を風化させず教訓として語り継いでいく姿に心打たれ、防災立国の構築に向けた決意を新たにしたところでございます。 世界有数の災害大国である我が国において、災害から国民の生命と財産を守ることは政府の使命であり、政府を挙げて
この過去の災害の記憶を次の世代に引き継いでいく災害の語り部の活動は、将来の災害被害を軽減をさせていくために極めて重要であると考えております。 そのため、内閣府においては、国土交通省と連携をして、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を今年度新たに創設するなど、各地域における災害の語り部活動が広く認知され、全国各地でこのような取組が普及していくための後押しをしております。 このような取組を通じて、各地域で過去の災害の記憶を継承する活動が進み、住民の防災意識の向上が図られるということを期待をしてまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この災害の語り部というのは極めて重要でありまして、現在も、内閣府防災を始め、この災害の教訓を伝承していく災害教訓の伝承として今幾つかの支援の事業が行われているところでございます。 内閣府においては、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会、ぼうさいこくたいと呼んでおりますが、において、この災害の教訓継承活動に取り組む団体に御参加いただくことで普及啓発に努めておりますし、また、防災教育に意欲を持つ団体、学校等における防災教育に係る取組を支援する防災教育チャレンジプランにおきまして、災害教訓継承活動を含む多くの取組を支援をしております。 またさらに、消防庁でも
事前防災も徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据えて、まずは現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していくこととしております。 具体的には、令和七年度予算において、災害教訓の継承活動などを含む実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進経費について前年度予算から大幅に増額をしているほか、令和六年度補正予算においても、災害経験、教訓を踏まえ、国民への普及啓発等を行うために事前防災強化に係る防災教育の推進経費を確保したところでございます。 また、人員についても、この定員を倍増をし、事前防災徹底するべく、重要政策に取り組んでいくこととしておりまして、内閣府としては、引き続き、災害教訓の継承活動の活性化や人材
先ほどからも御説明させていただいておりますが、この災害の語り部をめぐる活動は、この災害教訓の伝承という枠組みで今まで内閣府防災は捉えてまいりまして、学校における子供たちへの教育であるとか、最新の科学的知見と一緒にして一般の方々に普及啓発する活動などと同じ枠組みの中で捉えてまいりました。 ただ、確かに防災基本計画の中に災害の語り部という用語が今のところないということでございますので、担当部署ともこれは相談をし、どんな形で取り扱うかということに関してはまだ分かりませんが、検討させていただきたいと思います。
委員御指摘のこの災害治療学研究所が尽力された昨年九月の訓練に関しましては、私も御縁がありまして、先日、千葉大学の横手学長からお話をお伺いすることができまして、大変実践的な取組ということで感銘を受けたところでございます。 移動式の医療コンテナ等を災害時に有効活用し、災害時の医療機能を確保することについては、昨年十一月に取りまとめられた令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも必要性を指摘されております。 関係省庁と連携して推進していきたいと考えておりまして、例えば医療コンテナにつきましては、医療コンテナの活用促進に関する関係府省連絡調整会議という会議が内閣官房において開催をされております。関係省庁
この気象防災アドバイザーですが、基本的には気象庁において取り組まれていると承知をいたしておりますけれども、防災担当の立場からも、この地域防災力の向上に資する制度を活用することは有効だと考えております。 今御指摘いただいたように、五名以上アドバイザーが在住するというのを目標として、二十二の都道府県での目標達成ということでありますが、確かに、今後もまずは知っていただくことから御協力いただくことに、一歩ずつステップアップして進めていくことが必要かなと思っております。 気象庁では、御指摘の様々なそういったものを含めたアンケート調査を行っておりまして、自治体の課題を聞き取って、その解決策をこのアドバイザーが提案することによって有用性を
南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定につきましては、被害規模を明らかにすることにより、防災対策の必要性を国民に周知することや防災対策を立案することなどを目的に、科学的知見に基づいて人的被害や建物被害等をこれまでも公表してきたところでございます。 それぞれの地震について、被害想定の公表から十年程度が経過していることから、現在、中央防災会議の下に設置した有識者等によるワーキンググループにおいて議論をしていただいておりますが、最新の科学的知見といたしましては、例えば地盤のデータでありますとか、それから、これらデータからの算出方法なども新しいものが出ていると。また、社会状況の変化ということであれば、人口動向がございますので、今まで住
令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応につきましては、昨年取りまとめられた報告書において示されたところを特に注意しておりまして、例えば地理的特徴等を踏まえた応急対応や応援体制の強化、福祉的支援の強化など避難生活環境の整備、ＮＰＯや民間企業等との連携の強化、そして事前の復興準備、復旧復興支援の推進といったような点でございます。 この報告書における対策の方向性も踏まえ、現在、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震のそれぞれのワーキンググループにおいて検討を進めているところでございます。
まず、迅速な初期対応といった点におきましては、緊急消防援助隊の投入でありますとか、自衛隊の災害派遣をこれまた迅速に行うとともに、火災を鎮圧すべく、昼夜を分かたず空中及び地上からの消火活動に従事し、関係機関が連携して全力で対応に当たることができたと考えております。 また、良好な避難所における生活環境確保という点に関しましても、昨年十二月に内閣府におきましては避難生活に関する自治体向けの指針を改定しておりますが、大船渡市での林野火災、今回の避難所におきましても飲食業組合等から支援をいただいて、温かい食事等を提供し、良好な生活環境の確保に努めてまいりました。特に今回、ライフラインは基本的に生きておりましたので、こういったことも可能だっ
今回、林野火災による林業そして漁業の被災現場でありますとか、家屋が焼失した集落、市民の皆様が避難されている避難所などを視察をしまして、改めて被害の甚大さを実感をいたしましたが、やはり現地に行くと、まだ焦げ臭いというか、においと空気までもが違うという中でございましたので、本当に、この被害の大きさを本当に肌で実感をしたというところでございます。 これから生活の再建に臨む被災者の方々から、避難者からお話をお伺いをいたしましたが、とにかく一番感じてまいりましたのは、この先どうなっていくのかがまだ見えてこないということからの不安というのがやっぱり一番大きいなというのを感じました。 ですから、元の生活を取り戻すことができるという実感を持
先ほどから申し上げておりますが、本日の閣議において激甚災害指定にする政令を決定したところでございまして、この決定によって森林災害復旧事業が活用できるようになりますので、この事業を活用していただいて、被害を受けた木の伐採、搬出等々行っていただきたいと思っております。 また、先ほど漁業の話にも触れていただきましたが、漁業者からもお話を伺ったところ、定置網の網が焼失して、ないとか、また、先ほど申し上げたような様々な設備に被害を受けたという声も聞いております。水産庁のメンバーも、紋切り型で制度を適用するのではなくて、一緒に知恵を絞りながら、どこまで知恵を出せるかといったことを、その現場の漁業者の皆さんに寄り添った形で一緒に知恵を出して何
