坂井学

被災前の元の住家が借家又は公営住宅である被災者の仮設住宅への入居期間は、御指摘のように、入居の日から一年以内とされておりますが、その期間内に代わりとなる適当な物件を見つけられない等の場合には、石川県とそれから市町の協議、同意により、更に一年の範囲内で入居期間の延長が可能であると承知しております。

仮設住宅は、被災自治体が被災された方々のニーズを把握した上で必要戸数を建設しているということになっております。 　避難所を一日も早く解消するためにも、被災された方々に御利用いただくというのを原則としておりますが、ただし、現実問題として、被災者が退去した、若しくはいろいろな理由で入居希望者がいないということで空き室が生じているというのも事実かと思います。被災者を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で被災者以外の方にも目的外使用で入居いただくことは、御相談をいただければ、可能かと思っております。 　また、大雨により被災された方は、御要望を踏まえて、石川県が建設している大雨の被災者向けの仮設住宅に御入居いただくことが原則となりま

一番難しいのが、創造的復興、復興ということかと思います。まずは、何が復興か、どういう状況が復興かということもなかなか難しいし、多くの、要は被災住民の皆さんの意識も一つではないという中で、しかし、以前よりもよくなった部分が必ずあって、そして、それが多くの方の張り合いであるとか生きがいであるとか、それから、そこで自分のやりたいことができるという環境を実感できるとか、そういった状況にその地域をしていくということが必要かと思いますが、これが一番難しい点だと思っております。 　ですので、役所を挙げていろいろな方々のお話をお伺いをしながら、そして今、被災地ばかりではなくて、やはり、関係人口といったような、二地域居住であるとか、ふるさと住民登録

南海トラフ地震臨時情報は、確度の高い地震の予測が困難な現状におきまして、続けて発生する可能性のある大規模地震からの被害を少しでも軽減をするために発表される情報であります。 　今般の臨時情報発表に伴い、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたということから、有識者によるワーキンググループにおいても検証いたしました。平時からの周知、広報の強化、臨時情報発表時の呼びかけの充実、各主体における防災対応検討の推進の改善方策を取りまとめたところでございます。 　委員御指摘の周知、広報につきましては、地震発生のリスクや防災対応に関する平時との違いを明確に示すことに重点を置いた周知、広報の強化というものを今まで以上

南海トラフ地震の対象地域、要は、対策を取るべくと言われる対象地域は大変広いものでございますし、それぞれの地域地域におきましてそれぞれ事情が異なるということでございますから、元々、具体的な行動は各主体の実情に応じて自ら考えて事前に決めていただきたいということで整理をいたしたところでございます。 　今後に関しましても、それぞれの各主体ができる限り考えていく素材といったようなものを、例えば、どこの取組がこうなっているという好事例でありますとか、その他の実例でありますとか、またガイドラインの改定といったものなどは行ってまいりますが、基本的には各主体で計画の見直しや検討等促進をしていただきたいと思っておりますので、こういった方向で進めていき

携帯電話の記録を見ますと、馳知事から御連絡をいただいたのは十一月の二十二日だと思われます。 　そこの中でどういう相談をいただいたかというと、当時は四百二十一件、宅内に土砂が残っていて、土砂撤去を年内に終わらせたい、とにかく何とか終わらせたいから力をかしてほしいという趣旨でありまして、要は、まずはボランティアの皆さんにお願いをしたいけれども、そこが今まだ足りないようだ、それから、建設業者の皆様方にもいわば仕事としてお願いをしたいと思っているけれども、それも足りないようだ、それぞれが足りないということになれば自衛隊ということも考えなければいけない、こういう趣旨でありました。

その電話を聞いて、要請を聞いて、その日のうちに私は、自衛隊の、防衛省の幹部の方にお電話をしたところ、今の段階では三要件に当たらないという認識だという認識をいただきました。 　その後、内閣府防災の担当者にお話を聞いたところ、各省連携をしたスキームがあって、そこで各省連携をしてこの問題には対処する、いわば実務者チームができているということでございましたので、その実務者チームで相談をしていただいた結果、基本的には、ボランティアの皆さんへの呼びかけの強化と建設業者の皆様方の御協力をいただくことで、年内の土砂撤去というものが見通しがつくということになりましたので、馳知事にはその日のうちにこれはお戻しをしたと覚えております。

済みません、記録はしておりません。

派遣要請、派遣要請とおっしゃいますが、馳知事御本人も、私の電話は派遣要請をしたつもりは全くないとおっしゃっております。 　つまり、知事とは現場のお話で、いろいろな案件で、いろいろな状況で、こうだああだという話をやり取りをしながら、現場が一番いい形になるように常にやり取りを行っている、そういった中で、一番のあれは、四百二十一件、宅内に残っている土砂を年内にはそれを撤去したいというのが彼の相談事であって、自衛隊を出してくれと言っているわけでは、それだけを言っているわけではなくて、その前にやりようがある、初めはボランティアだ、そして次は建設業者だ、この二つが駄目な場合は自衛隊という案があるのではないか、ある意味そういう趣旨だったと認識を

石川県といろいろ相談をさせていただきたいと思いますが、ただ、今朝の段階におきましても、年内に土砂の撤去をしてほしいという要請のあった家屋に関しては、年内に全て作業が終わる予定であるという報告を受けているところでございますので、結果として、それはお約束どおりというか、見込みどおり、間に合ったという結果なのだろうと思っております。 　どちらにしても、様々、石川県と御相談をさせていただく中で、また判断をしていきたいと思います。

被災地の方々が一日でも早く元の日常を取り戻していただく上で、住宅の再建を進めることは大変重要でございます。 　そのためには、まず、被災した建物の公費解体を進めることが必要かと思います。公費解体は、現状、計画を上回るペースでは実施をされておりまして、このままのペースでいけば、十二月末の中間目標、一万二千棟解体という中間目標でございますが、これは達成する見込みとなっておりますが、解体撤去の更なる加速化に取り組んでまいりたいと思います。 　また、今後の住宅の再建の本格化に向けて、御指摘の地域福祉支援臨時交付金や石川県の自宅再建利子助成事業を始め、自宅の再建を希望される方がこういった支援事業など必要な支援策にしっかりアクセスができるよう

委員御指摘のように、ボランティアは大変重要だと思っておりますので、補正予算等々を活用して、それは目指して頑張ってまいります。

防災大臣就任以降も、それ以前からもですね、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしておりまして、特に就任以降の訪問におきましては、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いを直接お聞きをするとともに、被災状況を現場で確認をしてまいりまして、その被害の甚大さとそれから深刻さを痛感をし、改めて復旧復興への思いを強くしたところでございます。 　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の災害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半数以上の家屋等の解体を公費、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象とすることや、中小企業の施設整備、復旧に関わるなりわ

委員御指摘のように、防災・減災、国土強靱化に取り組むということは大変必要であります。 　私も先日、珠洲市の市長さんにお会いをしてお伺いしたところ、約職員二百人いらっしゃるんですが、発災の夜、登庁できた職員は二十人ということで、なぜ登庁できなかったかといいますと、やはり道路が通れないということで、何と一割しか登庁ができていない。先ほど御指摘ありましたように、市町をつなぐ幹線道路の強靱化も必要でありますが、やはり、町の中のやはり幹線道路といった、まあ主に生活道路として使っておりますが、中心的に使う道路の信頼性の高さを高めること、災害に強い道路にしていくことも極めて支援をしていくためには必要だと感じてきたところでございます。 　五か年

委員におかれましては、今回の指針またガイドライン、御評価を賜りまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　改定した内容につきましては、私から先日の記者会見でメディアの皆様方にまず御紹介をさせていただきました。そして、全国の自治体に対して通知も発出させていただいております。そして、内閣府ホームページへの掲載により広く周知を行ったところでございますが、また、これに加えて全国の自治体を対象とした説明会を企画しておりますので、そこを活用して更なる内容の周知に努めてまいります。

委員御指摘のように、避難生活における良好な生活環境を確保するためには、自治体において平時から備蓄など災害の備えを充実させておく必要がございます。 　そのため、まずは、今回の補正予算で新地方創生交付金を創設をいたしましたので、これによって、トイレカーやキッチンカー等の資機材の整備でありますとか、パーティションや簡易ベッド等の物資の備蓄を支援することとしておりますので、まずはこの交付金を使って、備蓄に関しては平時の備蓄準備をお願いをしたいと思っております。 　また、民間や自治体等が所有するトイレカーなど、災害時に円滑に活用できるよう国による登録制度を創設をいたしますので、国の方でそういった使える資機材、地元の自治体には十分ないけれど

今委員が御指摘をいただきました観点から、現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大をし、在宅や車中泊の被災者への支援も行うこと、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象とすることについて検討を進めているところでございます。 　高齢者等の要配慮者への支援が着実に行われますように、早期に結論を得て、次期通常国会において関連法案の提出を目指しているところでございますので、これがまとまって提出という段取りになったときには、委員を始め皆様方にも是非御支援を賜りたいと思っているところでございます。

今委員が御指摘いただいたとおりの現状となっておりまして、私どもも大変な課題だと認識をいたしております。 　実は、これ大事だと思っておりますので、いろいろとお願いも、お勧めもしておりますし、やっていただくようにお願いしておりますから、今、平木委員が御指摘した八五％というのは昨年十月の数字でございますが、今年四月には九〇％を超えて九一・八％にまで広がっております。一方で、一方で、二割の方、以下で、つまりほとんど策定がなされていない、始めたけどできていないというところが、国全体でいいますと五一％が実は二割以下の計画しか作っていない、つまり言うと、ほとんどできていない。一方で、この千葉でいう二自治体、かなりできていますよというところは、全

私から、一応、激甚災害に指定をされて動く全体の枠組みだけお答えをし、具体的な中身に関しては国交省から答弁をしていただきたいと思いますが、災害復旧事業の実施に当たりましては、被災した箇所をまず災害報告、報告をしていただきます。そして、現地調査、そして、それをどう対策していくかという設計図書を作成し、所管省庁による災害査定、これが行われることというのが通常の流れでございます。 　激甚災害の指定に当たっては、この災害報告の結果判明した被害額を積み上げ、そして激甚災害の指定基準と照らし合わせ、基準に該当する場合には速やかに指定を行っているところでございます。

内閣府では、委員からの御指摘も踏まえて、今お示しいただきましたように激甚災害制度ＱアンドＡの見直しを行いました。もちろん、これホームページにも載せてございますが、この内容は、都道府県の災害担当者に対してメールで、これ十一月十八日と受けておりますが、連絡しているところでございます。 　また、自治体へ幅広くこの見直した内容を周知をすべきと考え、自治体の研修向け資料にこの中身を加えて、研修で説明をするとともに、またこの自治体向けの研修の資料、この中に、これをホームページに掲載しているところにも載せていただいております。 　今後、内閣府、関係省庁と自治体担当者の会議や、また激甚災害制度のこのオンラインを使っての説明会などがございますので