確かにこの激甚化、頻発化しております。また、委員御指摘のように、今後も東北の地域におきましてはまた雨量が増えると、こういう予測が出ております。そういうのを受けて、既に今後の治水対策ということでは、これらを想定をした上で今計画の見直しが順次進められているところでございます。 そして、この全国の河川、まあ東北だけではなく、全国の河川でこういう取組の見直しを進めて、特に流域治水ということで流域での治水の取組を進めるとともに、最上川などでは近年災害が発生しておりますが、そういう河川では堤防整備などを短期集中で行う緊急治水対策プロジェクトも進めているところでございます。 こういった情勢変化に対応しながら、防災・減災、取り組んでまいりた
能登地域の皆様が受けた地震、そしてこの豪雨の度重なる被害に対して一刻も早い復旧と創造的復興を行っていくための支援を講じているところでございますが、今委員が個々具体的な事例をお示しをいただきましたように、まだ十分に先が見えない、つまり、今おっしゃった中では、学校で通常の授業がいつからできるのかといったようなことは、まだ時期が見えないという状況があるというのも事実でございます。 今まで合計七千百五十億円の予備費での対応に続き、補正予算で能登地域の地震、豪雨の度重なる被害からの復旧復興、ここを加速するため、被災地の要望も伺いながら二千六百八十四億円の支援策を盛り込んだところでございまして、こういった支援策を、例えば住まい、先ほど出まし
国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 また、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 現在、警察におきましては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断す
国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。 これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地につきましては、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く、被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほ
いわゆるこの闇バイト強盗でございますが、国民の皆様に本当に大きな不安を与えているところでございます。 このような状況を踏まえ、委員も御指摘のように、犯罪対策閣僚会議におきましてこの緊急対策が取りまとめられて、これを総理からも徹底して行うようにと指示があったところでございます。 この闇バイトによる強盗事件等に対してでございますが、警察は既に実行犯はほとんど検挙しておりますが、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが広く悪用されているところであります。中でも、この実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられている実態があります。指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解
警察庁では、本年九月から、金属盗対策に関する検討会を開催をし、鋭意議論を行っていただいているところでございます。 これまでの同検討会では、金属くずの買受けに関する届出制や本人確認義務の必要性、金属盗に用いられる犯行用具の規制の必要性、金属盗難の被害防止措置の支援などについて議論がなされておりまして、また、政府参考人が答弁をしましたけれども、治安上大きな課題となっていることを受けて、委員御指摘の、迅速に法制化を進めてもらいたいという御意見もこの検討会からいただいていると報告受けております。 今後、同検討会におきまして早急に報告書を取りまとめていただき、その報告書を踏まえて、法制化も含め、金属盗対策に必要な対応を行っていくよう警
この悪質ホストクラブ対策でありますが、私自身も、就任をいたしまして、十月に歌舞伎町エリアを歩いて回り、その被害、悪質な収益構造の一端を説明を受け、そして実際にこの目で見させていただきまして、一刻も早い抜本的な対策の必要性を痛感してきております。 また、この悪質ホストクラブ対策検討会の座長に対しまして年内の報告書の取りまとめを直接お願いしたところでございますが、本日それが公表といいますか、ちょうどこのタイミングで公表されているかと承知をいたしておりますが、公表されております。 先日、石破総理からも、風営適正化法改正案の次期通常国会への提出に向けて作業を加速せよと、こういう指示があったところでございますので、今発表されている報告
お尋ねの判決につきましては、九月の十三日に名古屋高裁において言い渡され、確定したところでございまして、この判決を私としても重く受け止めているところでございます。 大垣署員の活動は通常行っている警察業務の一環であるという過去の答弁につきましては、この警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、この大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものであるとの趣旨であると理解をいたしております。しかしながら、結果として、今回の判決により大垣署員の活動は違法だとの判断が示されたところであり、岐阜県警察におきましては、判決確定後速やかに判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報を
国家公安委員会の委員の先生方からもそういった御指摘がございました。 目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則は遵守をして行われなければなりません。そして、捜査、現場では個別具体、それぞれの場面が生じるわけでございますので、その点につきまして適切な判断がなされるように、これはしっかり指導をしてまいりたいと思っております。
お尋ねのあった個人情報の抹消につきましては、岐阜県警察におきまして、警備部内各課及び各警察署の警備課において保有しているこの電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定し、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって細断処分したと報告を受けております。 その上で、岐阜県警察におきましては、情報の抹消後速やかに原告の方々にその旨を通知しておりますし、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、抹消の経緯等について可能な限り丁寧に説明したものと承知をしており、今後も、原告の方々の要望に応じて改めて説明の場を設けるなど、適切に対応するものと承知をいたしており
まず、今の直接の御質問のお答えの前に、この南鳥島、特定離島でもございますし、南鳥島とその周辺海域の開発の推進ということを海洋開発等重点戦略において位置づけておりまして、ここは私も大変重要な日本の資源として期待ができると思っておりますので、城内大臣のところで、六千メーターもの深いところから、これが掘れる技術というもの、これを開発してもらうことを期待すると同時に、この展開がしっかりできるように、海洋担当としてもこれはしっかり支援をしてまいりたいということをまずお伝えをしておきたいと思います。 そこで、御質問の再エネ海域利用法の改正案でございますが、御指摘のように、前国会で、衆議院におきまして全会一致で可決ということを聞いております。
お尋ねの点に関しましては、三菱ＵＦＪ銀行から相談を受けまして、警視庁において必要な捜査を開始しているものと報告を受けており、今後、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知をいたしております。
委員御指摘のように、闇バイトによる強盗事件等が相次いで発生しておりまして、国民の皆様にも本当に大きな不安を与えております。極めて憂慮すべき状況にあると認識するとともに、強い危機感を持っております。 このような状況を踏まえて、昨日、御指摘ありましたように、犯罪対策閣僚会議も行われましたけれども、ここで、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策が取りまとめられ、石破総理から、国民を闇バイトから守るため取組を徹底するよう改めて指示があったところでございます。 これらの犯罪に対しまして、警察では、既に実は実行犯はほとんど検挙いたしておりますが、いわゆる闇バイトによる強盗等、こういった事件を徹底的に
本年十月十八日から、警察において、御指摘のとおり、犯罪に加担する可能性がある者に対して、警察に相談に来てくれれば必ず保護をするという呼びかけを担当課長が行った動画を配信を始めております。また、ほぼ軌を一にして、石破総理からも動画でメッセージを出していただいております。 こういった呼びかけを始めて以降、ちょうど二か月ほどでございますが、都道府県警察が保護措置を講じた件数は百五十八件でありまして、現在も日々増加している状況との報告を受けております。 この百五十八件ですが、件数なものですから、その当事者、要は加担しようと思っていた者や、また今度はその御家族とか、そういった方々も含めて保護をするということでございまして、件数が百五十
まさしく委員の認識が正しいと思いますが、いわゆるおとり捜査とは、最高裁の判例によれば、捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に秘して、ないしょにして、犯罪を実行するように働きかけをする、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙する捜査手法と。 一方で、雇われたふり作戦における今回検討している仮装身分捜査は、相手方が既に強盗等の実行に向けた行為を進めているところに実行者を装って応募するものでありますから、犯罪の実行を働きかけているものではありませんので、おとり捜査とは異なるものでございます。
仮装身分捜査そのものは、早期にこれを実施すべく、今準備を進めているところでございますが、それ以外というものに関しましても不断の検討を行うよう、既に警察を指導しております。 また、昨日、犯罪対策閣僚会議で取りまとめられた緊急対策におきましては、ＳＮＳ事業者における照会対応の強化なども盛り込まれておりますけれども、ＳＮＳ事業者において照会し、そこから出てくるデータを活用するというのも大変重要でありますし、こういった施策の実現も捜査手法の高度化につながるものでありまして、これも速やかに取組を進めるよう指導してまいりたいと思っております。
済みません。 先ほど、警察が、闇バイトに応募したけれども途中でやめるということで、保護措置を講じた年代別の数字を言いましたが、最後、五十代と言ってしまいましたけれども、五十代以上、全部含めて一割ということでございました。訂正させていただきます。
委員御指摘のとおりでございまして、この問題、抜本的に解決を目指して今取り組んでいるところでございます。 私も、十月の二十四日に歌舞伎町の現地視察をさせていただきましたけれども、一つのビジネスのひな形みたいなのができておりまして、これを抜本的に、ある種、潰していかないと、問題がなくなっていかないということかと思います。 前委員長の時代でありますが、御指摘の悪質ホストクラブ対策検討会が設置をされて、そこでは、抜本的にこういったものを取り締まり、なくしていくための対策を考えてくれということでお願いをしておりまして、鋭意精力的に活動していただいておりますが、二か月弱ほど前になりますけれども、私も、年内に何とか取りまとめをお願いをした
日本は、残念ながら、毎年様々な災害を受けるこの近年でございますので、能登半島地震の経験もしっかり振り返り、課題を抽出した上で、次回のこういった災害に備えるということが必要であり、その取組を進めているところでございます。 課題は何かということでございますが、今回の補正予算とも絡む話でございますけれども、例えば、半島という地理的制約の中、道路が寸断されたこと等により部隊展開が容易でなかったということの反省がございまして、その初動の部隊展開の更なる迅速化のために、悪路走行が可能な、大型資機材を積載可能なバン型の四輪駆動車、これが必要だ、こういうことで、これも準備をさせていただいております。 また、ヘリなどで資機材を運ぶ際に、できる
本年七月二十五日からの大雨に伴う災害警備活動に際し、山形県警察新庄警察署の警察官二名が殉職したことは、国家公安委員会委員長として大変心が痛むものでございますし、先日、殉職者慰霊祭がございましたけれども、御遺族の方もそこにおいでをいただいておりまして、一言お声をかけさせていただきましたけれども、改めてお亡くなりになられた二名の警察官の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 これまでも、災害対応に際しましては警察職員の安全確保に努めてきたところでございますが、しかし、こういう案件も出てきました。今回の事案を振り返り、教訓をしっかり踏まえ、警察において、装備資機材の充実強化や実戦的な災害対
