今委員が御指摘をされたとおりだと思っておりまして、その点に関しては今検討しておりますけれども、風営適正化法改正に当たっても、抜本的な解決につながるような中身にしてまいりたいと思っております。 元々、今、先ほど事務方からもありましたけれども、この問題の検討会を有識者の方々にお願いをしておりますが、そのときにも、抜本的に解決をする知恵をいただきたいということでお願いをして議論をしていただいているところでございます。ですから、警察の事件捜査等を通じた実態把握に加えて、社交飲食業の業界団体理事の方に有識者検討会の有識者の一人となっていただいたり、また、被害者の支援団体等からもヒアリングなどを行ってきたところでございます。 また、悪質
まず、暗号技術そのものは情報セキュリティーを確保する上で重要であると承知をいたしております。 そして、警察においては、電子政府推奨暗号リストというものに載っている技術を使って安全な利用に努めているところでございますので、完全暗号という、委員が御指摘をする技術があるということは今御指摘をいただいておりますので、認識はする一方で、是非ともこれをリストに載せていただいて適切なものとして使えるようになればと、今、私個人は思っております。
私の政治資金パーティーの開催につきましては、大臣等規範の趣旨も踏まえて適切に判断をしてまいります。
これまでも関係法令等にのっとって、政治献金につきましては、適切に対応してまいりましたが、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
お尋ねの事件は、十二月十四日、福岡県北九州市所在の飲食店内において、中学三年生の男女二名が何者かに刃物で刺され、女子生徒が亡くなられるとともに、男子生徒が重傷を負ったものと承知をいたしております。 誠に痛ましく、残忍な事件であり、亡くなられた被害者の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみ申し上げますとともに、重傷を負われた被害者にもお見舞いを申し上げたいと思います。 福岡県警察におきましては、捜査本部を設置の上、被疑者の早期検挙と事件の全容解明に向けて鋭意捜査を進めると同時に、学校や自治体と連携をして、登下校時間帯を始めとした警戒活動を実施しております。 被疑者の早期検挙に向けて鋭意全力を尽くします。
今御指摘がありました、今後刑罰を恐れずに犯罪を敢行するような者による事件が増加する可能性につきましては、委員も御指摘のとおり、現在捜査中の事件の被疑者像に関わることでもあるため、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、一般論でいいということでございましたので申し上げますと、こういった犯罪から国民を守るためには、検挙をしっかりすることと同時に抑止ということで、両輪を進めていく必要があると考えております。 具体的には、犯罪が発生した場合に、徹底した捜査によって被疑者を早期に検挙する実績をつくり、しっかり検挙するんだというのをアピールするとともに、犯罪抑止のため、地域社会や関係機関、団体等との連携の下、安全、安心な町づくりを推進し
我が国では、警察は、刑事訴訟法やいわゆる死因・身元調査法などを根拠に、警察が取り扱う死体につきましては、警察が検視や死体調査を行っているところであります。 検視や死体調査に当たっては、医師立会いの下で行うこととされているほか、医学的な死因の判断につきましては、警察医や大学の法医学教室等、いわば警察から独立した人が、そういった者が、若しくは機関が検案や解剖等を実施しているものと承知をいたしております。 死因究明が専門的、科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に行われるべきことは当然でありまして、今後とも、死体の取扱いに当たり、こうした、いわば中立であり、独立した専門家機関との連携を適切に取られるよう、警察を指導してまいりたいと
警察医と言ったそうですが、検案医の間違いでございました。申し訳ありません。
本年十月に、関係省庁や民間団体から構成されるシートベルト・チャイルドシート着用推進協議会が開催をされまして、チャイルドシートの使用について、先ほど局長が申し上げたような中身を、申合せがなされております。 委員も今御指摘されたように、年齢によるチャイルドシートの着用義務対象の切り分けは、実際に制度を改正するとなると法改正を要するものでございますので、まずは、今現状を少しでも改善をするために、この協議会の決定を踏まえ、関係省庁、団体と連携をして、六歳以上の児童についてもチャイルドシートを使用することが必要な場合があるということについて広報啓発を強化するということは必要だと思うので、これは指導してまいりたいと思います。 その上で、
とにかく、現状を踏まえつつ検討させていただくということでございまして、検討は鋭意進めるよう指導してまいります。その結果、法改正につながるかつながらないかというのは、その後またしっかり、そこの上で検討して判断をしていくということでございます。
いろいろ、委員もよく御承知の様々な事情がございますので、ここではこうだと申し上げるわけにはいきませんが、私も委員の言うことはもっともだと思ったので、ここまでお話をしているということは、御理解をいただければと思います。結果どうなるかは、これは検討の上ということでございますので。 以上でございます。
今事務方から説明があったように、再エネ海域利用法に基づく発電事業でありますが、国と地方公共団体、それからまた事業者等々、それぞれ役割分担をしながら案件を進めて具体化をしているところでございます。 今、地方公共団体のところで十二分に動いていないぞという指摘であったかと思います。 やはり、私は個人的にも、国や地方公共団体それぞれの今ある役割分担というのは必要かと思いますが、ただ、その役割分担を主体的には地方公共団体に負ってもらいつつも、そこでなかなかうまくいかない点があるわけでありますから、そこをどうやって越えるかというのは、国もしっかり支援、後押しをして、そして、結果として案件を進めていくようにしていくべきだと思います。
まさしく委員のおっしゃるとおりでございますので、しっかり呼びかけをさせていただきたいと思います。 二点行いたいと思っておりまして、一点は、進んできたといえども、段ボールベッドも、大変貴重な大事な資料もお示しいただきましたけれども、三分の一はまだ協定が結ばれていないということでございますので、様々な団体や企業さんや、そして自治体同士でもございますけれども、そういった協定を結んでいただくことを呼びかけをし、同時に、その後、それぞれがいざというときにしっかり機能するように、定期的に訓練を行ったり、それから協議を行ったり、そして備蓄を確認したりということで、そこの点検、その活動をしっかりするようにということで、そこも呼びかけをさせていた
委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今回の補正予算にてトイレカーやキッチンカーなどの登録制度を創設することとしておりますが、その際には、実際に運用するときに、被災自治体の負担を軽減すべく、県でありますとか国でありますとか、そういったところが支援をするということの運用をできるように、これからしっかり検討していきたいと思います。
私に通告がなかったので、昨日、おとといまでの情報でございますけれども、以前その問題があったときに、馳知事から私の携帯にその旨で御相談をいただきました。そして自衛隊に確認したところ、これは自衛隊が出動する三要件には当たらないということでお答えがありましたので。 しかし同時に、そのときに、そういう宅内土砂を撤去する、排除することを相談する要は実務者チームがありました。そこで相談をいただきまして、その結果、ボランティアの皆様方にも広くお願いをすると同時に、建設業者の皆様方にも御支援をお願いをして、年内に、そのとき馳知事がおっしゃった件数は、県内四百二十一件、今まだ残っているんだと、四百二十一件の分を何とかしたいという御相談でしたけれど
委員には、法改正のときにも大変御理解をいただきまして、大変な御尽力をいただいたとお伺いをいたしております。 今お尋ねの五か年加速化対策、しっかり予算措置ができているかということでございます。 この五か年加速化対策でございますが、着実に結果が出ている、そして効果も積み上がっていると認識をしておりますけれども、まだまだ対策が急がれる場所も数多く残っております。 そこで、最終年度となります令和七年度におきましても対策を着実に推進できますように、御指摘のように、資材価格の高騰等を踏まえ、今回の補正予算におきまして、関連予算、緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を計上しております。 引き続き、ハード、ソフト両面から事前防災対策、取り
まさしく委員が御指摘をされたように、実施中期計画そのものが中長期的な施策や事業規模の見通しをしっかり示す、そのために必要だということで法的な枠組みとして措置されたところでございまして、これが切れ目なく、五か年加速化対策後も策定をされ、そして進められていくということは大変意義があることでございます。 今、この実施中期計画の作業でありますけれども、五か年加速化対策の評価作業を進めているところでございまして、現時点におきましてはまだ、策定時期でありますとか、それから必要な事業規模につきましては申し上げられる段階にはございませんが、先ほど御指摘いただきましたような資材価格の高騰などの要因がありますけれども、それを超えてもなおこれまで以上
一月一日の地震及び九月の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 大臣就任後、速やかに総理とともに輪島市と珠洲市の被災地にお伺いをいたしまして、二度にわたる大きな災害により大変な不安を感じておられる被災者の方々から様々な切実な思いを直接お聞きするとともに、その被災状況も現場で実際に確認をしてまいりました。 能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災をした、ある種特別だということを踏まえて、豪雨の被害につきまして、なりわい再建支援補助金による支援の対象への追加、公費解体の対象を半壊以上の建物とするなど、能登半島地震と同水準の措置を
国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。 これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほか、先
仮設住宅は、能登半島地震を含め、通常は被災自治体からの要望戸数を踏まえて必要数を精査して建設したものでありまして、余り空きがあるということは想定をして造っておりませんが、希望する被災者を丁寧に把握をいたしまして入居を促進することが必要なことから、当初、ボランティアの方々の利用は控えていただいております。 しかし、様々な事情があって仮設住宅に当面の空きが出ているという場合には、被災地を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で、つまりはボランティアさんとかそういった方々が泊まられるということに関しては、目的外使用で入居いただくということはあり得るものでございまして、これは、自治体から国の方にそういった申請を上げていただければ防災
