宮澤大蔵大臣に。 大臣、私はやはりこういう国会の場をかりてといいますか、御本人名義になっておるけれどもそうではない、大蔵大臣はどちらかというと名義を使われたといいますか、ある意味では御答弁を承っておりますと被害者のような立場、どうも名義が使われたということであれば、むしろもっと説得力のある方法でもってその辺の事情を明らかにされた方がよろしいんではないか、こういう国会審議の場をかりて、今のいきさつ等について国民に対してももっともっとわかりやすく反証された方がよろしいんではないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
けさほどの答弁を承っておりますと、売買約定書は見ていない、また売買通知書は来ていない。どうも客観的にそれを伺っておりまして、説得性がないのではないか。むしろ、それならば大蔵大臣、やはり大蔵大臣という申し上げるまでもなく大変枢要なお立場でありますから、この問題、大蔵大臣がるるお述べになったようなお立場であるとするならば、これは服部前秘書官あるいは河合氏に対しまして、大蔵大臣の方から、国会の場に出てきて証言してもらいたいよ、どうだろうかというぐらいの積極性があって初めて説得性が出るのではないかな、私はこのように思うのですけれども、大臣、そういう意思はお持ちになりませんか。
こんなことは言わずもがな、聞くべくもないと思いますけれども、国会で証人喚問ということを決めれば、それはもうそのとおり、大蔵大臣とすれば結構でございます、こういうお立場でしょうね。
法務省刑事局長にお伺いいたしたいと思います。 きのうリクルート及びリクルートコスモスの強制捜査に踏み切った、本日は松原前社長室長の逮捕ということでございます。この強制捜査は、一義的には楢崎代議士の告発を受けての贈賄罪ということは当然のねらいでありましょうが、ただそれだけではなくて、一連のリクルートコスモス株の譲渡に関して言うなればさらに贈収賄罪、そういう事件の立件ということも視野の中に入れながら捜査が、強制捜査に踏み切った、順調にといいましょうか進んでいる、こう理解してよろしゅうございましょうか。
捜査が進展してきますと、当然この株譲渡問題に行き着かざるを得ない、これはまあ常識といいますか当然の理合いだろうと私は思うのですけれども、そういうことになりますと、政界、官界、あるいは前回私はここで指摘いたしましたがＮＴＴ、こういう関係にまで捜査は及ぶであろうということは類推、推定できますか。
まあ、慎重にそういう御答弁でしょう。 そこで、今回の強制捜査は、松原前社長室長が他の数人と共謀した、この数人と共謀というのは、これまたけさほどの答弁を伺っておりますと、まあほかにも共犯者がいるであろう、こういうことだ。したがって、これから捜査が進展する段階で特定されていくというような見解を刑事局長は述べられたわけでございますが、少なくとも数人と共謀してというのは、この日本語を素直に読みますと、やはり一人ではない、二人以上だ。そうしますと、松原前社長室長を交えますと三人以上、こういう解釈をするのが、これは無理のない解釈だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それじゃ、これだけは確認願いたいと思いますけれども、松原前社長室長は私単独、しかもそのことにつきましてはリクルート、会社側が全く松原氏個人、会社は一切関与していない、こう言ってきたわけでございますけれども、これはそうではなかった、少なくとも会社が関係していた、これだけは言えますね。
これはここで示していただけるでしょうか。今まで任意で何人ぐらい事情をお聞きになったでしょうか。その中には政界、官界の関係者はあったでしょうか。それから見通し等につきまして、この場で刑事局長のお立場で、ここで報告できる範囲内ぎりぎりのところでひとつ御答弁いただければ大変ありがたい。
そうすると、これも無理でしょうか。株の購入資金を融資をいたしましたファーストファイナンス、それから証券会社、この辺にも捜査が及ぶと見るのは、これまた当然だろうと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
法務大臣にお伺いしたいと思います。 これから捜査が進展していくでありましょう。一方、国会におきましては、この真相解明のために国会は国会としてやはり機能し、国政調査権に基づきまして十分な疑惑の解明が今後においてもなされていかなければなりません。ただ、捜査権を持った検察当局は、これは事件の解明ではなくて確かに犯罪の検挙でありますから、おのずからその立場は違いますけれども、しかし、いわゆるリクルートゲート、リクルート疑惑、あるいは私に言わせれば疑獄かもしれません。この全容がこれからおいおいと検察の手によって明らかにされていくであろうことを私は期待をいたします。したがいまして、ある段階に至って国政調査権の解明に協力をする、こういう法務省
では、国会の方で中間報告をお願いをしたいということを決めて要請をした場合には、その内容いかんはまた別に議論があるでしょうが、中間報告をすることにはやぶさかではない、報告はいたしましょう、こういうふうに受けとめてよろしゅうございましょうか。
わかりました。ぜひ協力をいただきまして報告をお願いしたい、要請をしておきたいと思います。 それから、捜査終結という余り先を見たことで恐縮でございますが、これまた一般論として承っておきたいと思います。捜査が終結した段階で、その段階での不起訴資料につきまして、その公表につきましては、その法的根拠といたしまして憲法六十二条、国会法百四条、さらには議院証言法、刑事訴訟法四十七条ただし書き等によりまして、これは国会におきますところの国政調査権の発動としてその公表は可能である、つまりこれは一般論として、不起訴関係の資料の公表は可能である、そういうことでしょうね。確認だけしておきたいと思います。
証人喚問をめぐりまして、一部に証人喚問を今行うことは捜査の支障を来すのではないかというような意見が既にちらほらあるようでございます。これは大変おかしい議論だと私は思います。例えば、例えばということで申し上げましょう。江副さんあるいは菅原さんあるいは長谷川さんを証人として喚問するということに国会が、当委員会が決めた場合、それは捜査に支障を来しますか。捜査の妨げになりますか。 〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
全くそのとおりだと思いますね。ロッキード事件の際にも私は、五十一年の六月三十日、ロッキード問題調査特別委員会で証人喚問につきまして質問をいたしました。国会における国政調査権によるところの疑惑の解明、そして片や司法捜査権を持った検察、この両者はまさに車の両輪のごとき関係にあらねばならないという立場で、捜査の妨げになるかという問いに対しまして、今刑事局長御答弁のとおり、ならないということでございましたので、極めて私は明確であろうと思っておりましたので、実は確認をさしていただいたわけでございます。 なお、その際、安原当時刑事局長が五十一年八月十一日、同じ証人喚問問題につきまして次のような答弁を行っております。「現に捜査中の段階でござい
証券局長にお願いしたいのですが、証券業協会も調査をするということのようですね。当然報告がなされるでしょう。そうしますと、その辺の株の流れ等につきましてある一定の報告は国会の方にしていただけますか。
ちょっと総理に伺っておきたいのです。 加藤前労働事務次官、この方がコスモス株の譲渡を受けていたということでもって総理は記者団の質問を受けられたようで、事務次官が在職中に監督すべき会社の株を取得していたことをどう思うか、たしかこういう質問をお受けになった。そのときに総理は、リクルートは就職あっせんの会社だからこれは監督すべき会社である、しかしコスモスは違うというような趣旨のことを言われたやに新聞にはありました。ちょっと私は、この総理の御認識はおかしいのではないかな。なるほどリクルートとリクルートコスモスは、会社は別であります。しかしこの会社の会長、社長は、江副さん、同じ人であります。リクルートは、このグループ企業体はまさに一体のも
わかりました。 労働大臣、この加藤さんの件につきましては調べたところ要請はなかったというような御答弁であったのですが、実は私は非常に心配するのですよ。やはり当時の職務ということは明確にあるんですね。それでファーストファイナンスから融資まで受けて、そして二百万円でしょうか、何がしかの利得を得るわけですね。監督すべき立場にあり、指導すべき立場にあり、私は当時の国会の記録をずっと見ますと、かなりな部分やはり行政指導されておりますな。そういう立場の方が今言ったようにファイナンスを受けて、そのことによって利得を得る。これは職務に関する行使の対価として得たいわゆるわいろ性が極めて濃厚な金である、こう見るのはこれは常識ですね。官僚、お役人の常
検察がこれからどういう動きになりますか、予断はできません。できませんが、昭和五十一年五月二十四日のロッキード特別委員会で私の質問に対します刑事局長の答弁をちょっと御紹介申し上げておきたい。「行政指導と申しましても、それがたとえば直接その指導することが法律に書いていなくとも、たとえばそれぞれの省の設置法の中に、そういう行政指導する根拠が見出せ得るならば、それもまた法令上の根拠があることとして職務行為ということになり得る場合がある」ということでございます。 断定することは私は避けたいと思いますが、当時の加藤労働事務次官は、まさに行政指導に当たる行為をされたように私には見えます。状況を随分丹念に私なりに見てみました。これが職務に関する
これは大蔵省証券局長に。住友信託銀行が、インサイダー取引の未然防止ということでしょう、その一環として、住友信託銀行の全役員を対象にいたしまして、すべての株の売買を禁止する、こういう申し合わせをしたという報道がございました。これまでの例で見ます一と、取引先に限定をいたしましてその株式の売買は禁止する、こういう銀行がありましたけれども、すべての株式を対象にしたというのは画期的なことで、銀行、金融界で私は初めての措置であろうと思いますね。全役員というのですから、取締役、監査役、しかも新規に株式を購入できないだけではなくて、今保有している株も売ることはまかりならぬというのですから、これは大変な取り決めですね。どうしても売却をしなければならな
総理に伺いますけれども、私は前回総理に、政治家なかんずく閣僚は新規公開株によって利得、利益を得るようなことはやめた方がいいのではないか、つまり非公開株等には閣僚の皆さんはこれから御縁を結ばないように、もう非公開株は買わないといいますか、やめた方がいいのじゃないでしょうか、こういう御提案と申しますか、申し上げました。しましたところ、総理は、一つの考え方として勉強したい、私は大変真摯な御答弁をちょうだいしたと実は思っております。 今申しましたような住友信託銀行等におきましても、それほどやはり株の売買につきましては、全役員を対象にしましてすべての株の売買をやめようということを申し合わせをした。これはモラル、あるいは企業倫理の問題、ある
