リクルートとＮＴＴが同年十二月の三日に最終契約書を交わした。ここでは千二百五十七万ドルでリクルートに転売をする。そこでＮＴＴの得た手数料は、契約金額のこれは大体二％弱の二十四万ドル相当であろう。これもこのとおりだと御確認をいただければありがたいと思いますが。このときの契約責任者は、当時ＮＴＴデータ通信事業本部長の長谷川氏、それからリクルート社は江副社長、契約の責任者をおっしゃってください。今私が申し上げた価格に相違ないかどうか。なお、長谷川氏は江副氏からのコスモス株を最終契約の直前に売却をしたということで二千万円の利益を得た、こういうことに相なっておりますが、ただいま申し上げましたこと、御確認をいただきたいと思います。
郵政省に伺いますが、恐らく中身は言わぬということでしょうから、今私が申し上げましたようなことについて、概略、郵政省は調査されておると思いますが、今のようなことに着目をして。どうでしょうか。
山口参考人、大変失礼でございますが、山口社長はさきに、この契約の内容、購入価格、転売価格等については契約の相手方がございます、今契約の相手方と交渉中でございます、ですから今は言えない、こういうことでしょうかね、そういうお答えが前回ございました。これは、国会がこれだけ強い要請があるのだから、この疑惑解明のためには、このＸＭＰ２１６の購入に絡んでアメリカから値引きの抗議の書簡が既にその前に中曽根総理にあり、そしてまた、盛んに今値引きが行われたのではないかということが言われておる。したがって、このことについて山口参考人は、やはりこの契約の内容、価格等については国会に説明をしたい、こんなお考えで相手方と交渉されたと思うのですけれども、交渉さ
根來刑事局長にちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、二点あります。 先ほどから私が指摘しておりますこのスーパーコンピューター、中曽根総理がＮＴＴが一台買うと承知しておるという、それは今お聞きのとおり食い違いがございます。この一点については、検察は重大な関心を持って捜査、調査されていると思います。そうであるかどうか、それが一つ。 それから、今申しました、この価格、値引き、まあ値引きと言っていいのでしょうか、どうでしょうか、この契約の内容、購入価格等々についても、これまた極めて重大な関心を検察は持っておられると思いますが、お答えしていただける範囲内で御答弁をいただきたい。
真藤前会長、それから村田前秘書、このお二人の口座に、コスモス株一万株の売却益、千二百万円と九百万円、振り込まれました。 山口参考人、お尋ねしたいのですが、この千二百万円、それから九百万円、これは今どういう状況になっておりますか。支出があれば、支出の状況を含めてお願いしたいと思います。
ＮＴＴで調査委員会をおつくりになりまして、再三にわたりまして山口参考人は、鋭意調査を行う、最初のころになかなか調査が十分でありませんでして、当委員会あるいはリクルート問題解明の特別委員会等々でも指摘がございまして、なお、では調査もいたしましょう、再三そういうお答えがあったわけですね。非常に今疑惑の一つの大きな問題となっておりますこの売却益、千二百万、九百万、これについて今のお答えでは私はいかにも納得しがたい。もう少しわかるように御説明いただきたいと思います。
では、この九百万円というのは真藤さんの個人口座、千二百万円というのは村田さんのところに入りましたけれども、今は秘書室管理口座じゃないのでしょうか、千二百万円は。もし秘書室管理口座であれば、これはお調べになることは容易だと思いますが、いかがでしょう。
では、国税当局に伺いますが、この二千百万円、このうち九百万円が真藤さんの銀行口座に入った、こういうことのようでございますけれども、このとおりであるとしますと、真藤さんには贈与税が発生するのではないか。一部無利子を含む全額融資つきの売買形態というものは、これは現金贈与の性格が非常に強いと私は思います。売買契約による経済取引をむしろ装った実質的な現金贈与ではないかとみなされてもやむを得ない。したがって、贈与税が発生するのではないかという税法上の疑問が一つございます。 いま一点は、還流株一株三千円ということでございますから、低額譲渡、ここに該当するのではないか、こういう疑問でございますが、二点についてお答えをいただきたい。
実は既に故人となられましたのでこのことは避けたいと思ったのですが、あえて疑惑解明のために若干御披露だけ申し上げておきたい。 それは日本クレイ社のかつて代表取締役会長をされました谷川宏氏、この方は六十一年二月二十八日に退任をされました。元東京国税局長もされておりました。この谷川さんがクレイジャパンの会長をされておりました。実はこの方は去る二月の七日に亡くなられました。実は亡くなられる前の日、六日の日に私どもの秘書が電話をいたしまして、谷川さんと随分込み入ったやりとりがございました。メモにございまして、私はそれを見まして実はびっくりしました。ところがその翌日、つまり亡くなられる二月七日の朝、重ねて私どもの秘書が谷川さんに電話をいたし
大蔵省に伺います。 ドゥ・ベスト八万株、ビックウェイ十二万株、この購入代金はファーストファイナンス、これは全額融資、担保は割り当て株、しかもこれはリクルート側が管理をする。つまり株は一切動いていない。これは資金調達をするとかねがね言われました江副さんの資金調達、増資目的からも明らかに外れている。そこで、お尋ねしたいことは二点ございます。 江副氏は第三者割り当て増資の段階から政界、官界に再譲渡を計画していたと目される。これは大蔵省もそう見たであろうと私は思いますから、そう思われるか思われないか。 二つ目。今申しました二社に対する割り当ては形式的なものでありまして、再譲渡はリクルート側からのこれは売り出しだ、形式的には割り当ての
証券局長に別の件で。 改正証券取引法がこの四月から施行されるわけでございますけれども、この法の運用に当たりまして非常に大事なことが一つあると思います。実は何が重要事実であり、事実の公表とは一体どういうことなのかという点でございます。この重要事実の公表の基準の中で、特だねはこれは公表とはみなさない、こういう方針をとられるようですね。 そこで公表の定義を、企業が二つ以上の報道機関に公開し、かつ、公開から十二時間以上経過した時点、こういうお考えなようですね。企業が内部情報の管理あるいは統制を強化する目的であっては決してならぬと私は思っておりまして、大事なことは企業の方ができるだけ早く情報を公開する、ディスクロージャー、これを進める
ぜひ運用に誤りのないように、ディスクロージャーの方向でひとつお願いをしたいと思います。 時間が迫ってまいりましたが、総理にひとつお伺いしたい。 私は、冒頭で、なるほど政治改革、もうこれは極めて重要な課題であります。しっかり腰を据えてそれこそ粘り強く粘り強く政治改革を抜本的にやらなきゃいかぬ。同時にまた、今政治倫理の確立ということはこれはやっぱり急務だろうと思いますね。しかし、そのことを急ぐの余りに疑惑解明をなおざりにしちゃならぬ、悪い言葉で言えばリクルート疑惑のふたをするんじゃないかというようなそしりを国民から受けることのないように、我々国会も国会の自浄能力をしっかりここで踏んまえて徹底解明をしなきゃいかぬというのが私の申し
私は、資金集めのパーティーといっても、一概にそれを全部だめだ、こう申し上げているのでは実はございません。欧米におきましても、個人の小口寄附のパーティーというのは、これはもう常時行われておる。むしろ、このあり方というのは、見ますと、政治参加の意識を高める、まあ民主政治にとってむしろ不可欠の要素のような感じすらあります。ですから、この種のパーティーまでこれはだめだと言っているのではない。私がひどいなと言っているのは、官庁、お役人にパーティー券のあっせんを議員が頼むとか、あるいは何十枚、何百枚と企業に押しつけるとか、こういうやり方、あるいはパー券屋に持ち込んで、パー券屋というのがあるのですね。パーティー券、そういうところへ持ち込んでいる。
わかりましたがね、一度実態をお調べになったらどうでしょうか。
国家公務員に対して綱紀粛正策をお決めになったようですね。これは未公開株式を買ったりするな、譲り受けることは慎んだ方がいいよ、それから政治家のパーティー券の購入あっせん、これは事実上やめた方がいい、この種のようなことだったと思うんですがね。これはごく当然だと思いますが、ただ政治家の方から持ち込んでいるんですね。お役人の方が、大変迷惑だ、もうそんなことを慎めと言うんじゃなくて、政治家のあなた方の方できちんとしていただいたらどうですかと、むしろ私は反論が返ってきそうな気がするんですね。ましてや官公庁、公務員、これに頼むということは、法律上もこれは許される行為ではありませんね。国家公務員法の政治的行為、第百二条、これに違反ですよ。ですから、
経済四団体が、昨年の、これは九月ごろでしたか、パーティーの自粛策を決められたようですね。一社当たり十枚以内の購入にとどめよう。十枚以内。それから、業界団体を通じての協力はもうしない、これは大変痛烈な警告だろうと私は思いますね。余りにもひどいからもう十枚以内にしてくれ、これは本音を申し合わされたのだろうと私は思いますよ。ですから、ここをしっかり我々も心得て、そしてみずから襟を正して、パーティーに名をかりたこんな金集め、余りにもひどいこういう実態、これはやはりきちんとしなければいかぬ、今すぐにできることだ、こういう意味で申し上げたわけでございまして、どうか総理・総裁として、政治倫理の確立、その前に具体的にそれを形としてまずあらわす一つと
こういうことを御指摘、提案をいたしますと、恐らくやまた政党法、私は明確に申し上げておきたいのですが、政党法は反対であります。やはり、公的介入といいますか、どうも好ましくない面が非常に多い。ただ政党法ではなくて、今ある個別の幾つかの法律を整備をする中で実効あるものを期待することができないか。一本の法律、政党法ではなくて個別の法律、政治資金規正法あるいは公職選挙法あるいはその他、そういうことも一案だろうと思いますから、いきなり政党法ということは余りにも飛躍し過ぎる、こう思っております。 それから、何といいますか、右手で政治資金をしっかり集めまして、そして集めた政治資金を土地だとか株で財テクに励む、ここらもやはり批判の非常に多いところ
当然のことだということで念を押しておきたいと思いますが、証人は証言拒否等あってはならない、法務大臣、そういうことでしょうね。
終わります。
最初に、リクルートコスモス株の譲渡に関しまして、現職閣僚の宮澤大蔵大臣が御本人名義でその名前がリストアップされていた。行政府の長であります竹下総理にお伺いいたしますが、この政治的、道義的責任というものを行政府の長として総理はどう受けとめておられますか。あわせて、大変うかつだったのじゃないかという趣旨をお述べになったようでございますが、そうであるとすれば、大蔵大臣に総理は何か注意を喚起するというようなことはなさったんでしょうか。その辺のいきさつ、内容等についてもあわせて承りたいと思います。
