要約いたしますと、補てんという意識を持ってしっかりやったんじゃなかった、しかしこういう事態があらわれた、国会においてもこういうやりとりが行われてきた、改めて検査院としてはしっかり損失補てんの認識を持って、その上でさらに重ねて年金福祉事業団の調査も行う。これは乗り込むのでしょう。実地調査をやられる、来週おやりになる、こういうことですか。
じゃ、会計検査院にさらにお尋ねいたしますが、それならばこの間損失補てんありと公表されました中に商工組合中央金庫、それから九州旅客鉄道株式会社、これも検査院の検査対象だろうと私は思いますが、これらに対します損失補てんにつきまして、検査院はこの事態を把握し、検査されておりますか。どうぞ端的に、手短にお答えください。
よくわかりました。 この検査の結果については、検査報告に掲記されるかどうかについてはまさに結果を待たなければならぬ、わからないということだろうと思います。しかし、いずれにせよ、検査結果については風会にはぜひ御報告をちょうだいしたいなと、これは要望として申し上げておきたいと思います。 時間が迫ってまいりました。東急電鉄株、このことについて伺います。先般我が党の二見委員、政審会長が問題の提起をいたしてございます。それを受けました。 東急電鉄株は、八九年十月下旬に出来高、すなわち株の取引の売買は急速に伸びた、したがって株価も急上昇。この時点で強力な株価操縦が行われた疑いは極めて濃い。ちなみに東急株は、前月の九月中旬以降における
それでは十月の二十日、それから二十四日、二十五日、二十七日、この四日間、各証券会社四社ごとの自己売買数、これをぜひお示しいただきたい。
お伺いしますと、この自己売買業務というのはブローカー業務の補完的なものだ、補完的なものにすぎない、そう考えているわけでございますけれども、株価が急上昇する、これが非常に明確になるのが十月下旬ですね。そこで、大手四社証券会社が自己売買という形で介入するのは、私はやはり極めて不自然、おかしい、こう実は思っております。ですから、一体この自己売買の規範と申しましょうか、自己売買の規範、これは大蔵省証券局、どうお考えですか。補完的というのは具体的にどういうことですか。
どこまでがいいのかとこの線を引くのが非常にこれまた、補完と、こう言うのですから、どこまでが補完なのか。ただ、今申しましたような自己売買が物すごい量ですね。これだって補完だと、果たしてこれが補完なのかなと、素朴にそう思います。ですから、この規範と申しましょうか、これも一回大蔵省の方でしっかり御検討をちょうだいしたいと思います。 それから、ぜひ資料としてお願いできないかと思いますが、東急電鉄株につきまして、八九年七月から十一月末まで、各大手四社の毎日毎日の自己売買数、これは資料としてちょうだいできませんか。
それはぜひお願いいたします。 それで、この問題に関連いたしまして、随分今大阪で、これは伝聞のたぐいじゃございませんでして、実は東急電鉄株を大量に買って大損したということでかなり息巻いておりまして、これはもう感情論じゃないぐらいですね。具体的な事実関係もしっかりしておるようでございまして、伺ってまいりました。 野村証券の東急電鉄株、この買い占めと言ったらいいのでしょうか、警察庁に聞きたいのです。現在何らかの形で捜査を進めているとは思いますが、野村証券の元大阪の梅田支店長さん、この方が平成元年十月十八日に全日空ホテルに顧客を集められて、そこで東急電鉄株を推奨した、講演会と称して、そういう事実があります。その結果、東急電鉄株を買っ
ぜひこれは事実関係を正確にするという意味において、つまり一方通行ではどうもこれは把握できませんね。やはり相手があることでございますから、両者といいますか、まあ一方、顧客の方はある意味では被害者でしょう。したがって、この方に対する人権配慮というようなこと、これはもう当然のことだと思います。ただ、ここのところもやはりしっかり調査、捜査、事情聴取をやりませんと全体像が見えてこないと思いますので、ぜひ警察の方は事情聴取等適切な対応をしていただきたいと思います。 それから日本興業銀行。まあこれは尾上縫さんでしょうか、東洋信金。全くこれは総理、ひどい話ですね。本当にもう常識でも、常識、非常識のことはもう通用しませんね、ここまで来ますと。一体
まあ、もう嘆かわしいというのは通り越しますね、大蔵大臣。子供たちがこんな話を聞いてどう思うでしょうか。何百億ですよ。紙くずじゃなくて、にせなんだね。紙くず以下ですよ、にせの預金証書、何百億というのは。それが今のような御答弁です。私は本当に納得できないですね。常識的に納得できない。我々だって、ささやかな金がといいましょうか、やはり貸し借りといったらしっかり確かめますよ。しかも、他行のそういう証書をもらって、それで唯々諾々として二百億、三百億の融資に応じるなんという神経。 興銀に限って一点だけお伺いしておきたい。 本店は知らないのですか。この証書は本店の稟議に回っておりませんか。それだけ。
いずれにしろ、あさってには興銀の代表、頭取もお見えになるのですから、そこでしっかり確認をさしていただきたい。 日銀の方も、こういう他行の預金担保融資といいますか、こういうのは非常に危なっかしいぞというようなことで、今度相当意識を持っておられるようですね。ただ、ノンバンクあたりが大変困るだろうというようなことも片やある。だから、この辺も難しいですね、この対応も。そんな気が実は率直にいたしております。 これは単に日銀どまりの話でもない。やはり大蔵省としてここらも、こういう他行の担保融資ですね、これはどう考えたらいいのか。普通、大手の都銀あたりで聞きますと、そんなに簡単に、他行の担保融資にはそんなにやすやすとやはり応じられない。自
大蔵大臣、胸のうちは私は非常によくわかるつもりであります。ただ、どこか何かが狂っていますね。非常に大きな穴があいてしまった。だから、これは確かに法律の整備も大事でしょう、ある種の規制も大事でしょう。今までのことをおさらいしてしっかり、冒頭申しましたような、やはり国際的な基本ルール、こういう中に日本も身を置いているんだよ。特に金融・証券、お金というのはもうボーダーレスでありまして、言うなれば世界経済の血液ですね。ジャパン・マネーはクリーンでなければいけませんよね。しかし、我がジャパンにおいてそれが汚れておる。しかも、今のような興銀、こういう事態というのは一体、本当にもどかしい気持ちと、私自身も自分の胸に手を置く気持ちと、いっぱい交錯を
ありがとうございました。
ただいま議題となりました平成二年度補正予算二号及び平成三年度予算修正承諾の件につきまして、私は、公明党・国民会議を代表して海部総理に質問をいたします。湾岸危機は、不幸にしてついに地上戦に突入してしまいました。極めて残念な事態と言わなければなりません。ここ数日来、世界の人々は、耳目を凝らし、一喜一憂、かたずをのんできました。一時は、不明確な点があるとはいえ、イラクがクウエートからの無条件撤退の意向を明らかにしたことを、湾岸和平への重要なステップとなり得るか、停戦への一筋の光明を見る思いも、あえなく断たれてしまいました。地上戦が短期で終結するのか、それとも泥沼の長期戦にのめり込むのか、その展開を予測することはおよそ不可能なこと、容易なこ
私は、公明党・国民会議を代表して、財政演説及び当面の重要課題につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 湾岸情勢は、過日の国連安全保障理事会での事実上の武力行使容認決議と、その直後のブッシュ米大統領のイラクとの直接交渉提案により新たな局面を迎えております。武力と話し合いの振り子が和戦の間を時を空費しながら揺れるに任せてはなりません。今回の人質解放の決定を解決への一歩ととらえ、あくまでも交渉による平和的解決を目指していくべきであります。もし仮に戦端が開かれた場合、国際経済の混乱はもとより、とりわけ石油輸入の七割を中東地域に依存する我が国経済への影響ははかり知れません。政府は、平和的解決への見通しと、そのための具体的方途を
最近におきましても差別事象が頻発をいたしております。特に情報化時代といいますか、現行法ではどうにも想定してなかったような新しい形の、しかも悪質巧妙な差別事件が随分起こってきた。今もあるいは質問にあったかと思いますが、例えばパソコン通信による差別、これは随分見ましたが、ひどいですね。大臣、これはごらんになりましたか。全部あるんですよ、職業から始まって所在から。これは後でまた申しましょう。 いずれにしましても、こういうパソコンによる差別、部落の所在地、それから部落民に対します悪質、陰湿きわまりない、見るにたえない、聞くにたえない、そういう差別事象、事件、この調査なりされてはいらっしゃるのでしょうが、いかんせん現行の電波法ではこの種の
しかもこれがどういうように使われておるのか、実態は定かではございませんが、ただ一方、例えば部落解放同盟が関西方面の各地の人々の意識調査をやりました。その結果を見ますと、子供の結婚に際して部落の出身であるかどうかを調べる必要があると答えた人が実に六割を超えておるということなのです。今大臣手元にお持ちのとおり、パケット通信で送られているまことに悪質な差別文書、これを読みます。 原発が危険なものなら 部落につくればよい それもいやなら 韓国につくり 日本までケーブル引っ張って 送電してもらえ 部落民は 昔から エタとか非人と呼ばれ人間としてあつかわれていない いまもそうである 奴らは 人間ではなく 人権など無い 奴
人種差別撤廃条約はあらゆる形態の差別を禁止する、こういうことですね。そこで、条約第四条、これは差別の扇動は許しませんよ、罰則をもって臨みます。そうすると、一方我が国憲法十九条から二十一条、言論の自由、表現の自由、結社、集会の自由、こうした基本的人権と、そして今申しましたこの差別するという行為、これは人種差別撤廃条約第四条においては明らかに禁止だ、罰則だ、このことと今の我が国憲法とは真正面から衝突をする。かつまた、もう一方において憲法三十一条、罪刑法定主義、この問題が一つある。つまり、ここのところの調整がどうにもつかないということで、日本政府は随分政府部内において関係各省庁が今日まで、難しい問題だと言われながら作業を続けてこられたと思
もう十年河情を待つ、十年じゃないですよ、大臣。恐らく二十年からですよ。同じことばかり言っておるのです。日本は経済大国にはなった。一方において生活小国だと言われる。しかし、それよりも根源的に大事な問題は、人権小国だと思いますよ、日本のこの状況は。例えば、今この人種差別撤廃条約の批准をした国は、国連加盟国のうち百二十九カ国、実に八一％です。うち条約四条について解釈宣言をした国は十五カ国、留保したと思われる国が十五カ国のうち三カ国、署名国は六カ国、これは加入する意思表示ですね、それが六カ国。こういう状況でございますね。 我が国憲法というものは、高らかに平和、人権、民主をうたい上げた。平和憲法を持つ、また人権を――私はやはり平和の一番根
これはいつまでに翻訳されますか。
大臣、すべてスローモーですよ、率直に申し上げて。これで本当にいいのかなと、正直、心配しますね。 そこで、差別の禁止ということと、もう一方における言論等の自由、この問題が衝突するのかしないのか。かつて田中耕太郎さん、お亡くなりになりましたが、国際司法裁判所判事、この方が有名な言葉を残されましたよ。南西アフリカの差別事件がございまして、そのときに田中耕太郎国際司法裁判所判事は、人種差別の禁止は言論等の自由に伍する、相反しない、こう言っているのですね。確かに第二次世界大戦というあのとうとい犠牲、それから営々として国際社会の中で人権も大事にしようと築き上げてきた。そこで出てきたのがこの人種差別撤廃条約。ある意味では、これは国際社会の強行
