坂井弘一

大臣、アメリカは署名はしているのですよ。署名国は六カ国ありまして、アメリカ、トルコ、アイルランド、グレナダ、ベナン、ブータン、これは加入する意思ありと意思表示をしたのです。 　アメリカの国内法も調べましたよ。政府もお調べでしょう。随分調べました、先進国も。みんなそれなりに苦労しています。だけれども、それはそれなりにやっています。アメリカにおいては長年にわたる解放運動がございまして、差別撤廃法、この中軸として一九六四年公民権法、これができた。あるいはまた、差別に遭った者、人々に対してそういうことからいろいろな措置を講じておる。したがって、公然たる直接の差別というものはもう時代錯誤だという認識にアメリカは急速に変わりつつある。やはり黒

海部総理にもひとつ御進言をいただきたいと思います。 　アパルトヘイト、これは日本政府も人種差別だから反対だと表明しているのですよね。表明しながら、今既に百二十九カ国この人種差別撤廃条約に加入している。それが日本が加入、締結できない。私は何回も何回も申し上げてきた。その都度、努力する努力すると言いながらお茶を濁されたような感じがしまして、正直言いまして不愉快なんですよ。だから、この問題については本当に真剣に、早く条約が締結できるようにお骨折りをいただきたい、御努力をいただきたい。それは、言葉ではなくして現実のものに一日も早くしていただきたい。これは私の切望でございます。また、当然日本政府としてやらなければならぬことだ、そう思っており

終わります。

最初に、あなたは先ほど所見をお述べになりました。私の見解とは余りにも異にいたしますので、三点につきまして申し上げたいと思います。 　まず第一点。この場は私のみそぎであり、けじめである、こうおっしゃった。私は、疑惑解明のために中曽根前総理がみずから進んで証言席にお立ちになる、このことがあなたの責任であるはずだと思っております。これはまた国民に対する当然のあなたの責務であろう、こういう私の認識であります。 　二点目。権力の乱用は慎むべきだと、こうおっしゃった。国政調査権、国権の最高機関におきまして国政調査権に基づきまして疑惑の解明をする、そのために証言を必要とする、このことがなぜ権力の乱用になるんでしょうか。検察と国会はまさに車の両

本日は証人として御出席をいただいておりますので、以下、順次具体的にお尋ねをいたしてまいりますので、どうぞ事実関係につきまして的確にかつ簡潔にお答えを願いたいと思います。 　昭和六十年十月二十五日、ニューヨークにおきます首脳会談後の記者会見、そこで、ＮＴＴが既に二台買ってある、また一台買う、こういう御発言がございました。これはその後、既に二台買ってある、この二台は記憶違いで、一台であった、こういう御訂正があったと思うのですが、そういたしますと、既に買ってある一台は五十九年四月の一台目、つまり資料としてちょうだいいたしましたＸＭＰ２２、これが既に買ってある一台。そうすると、また一台買う、こう言われた一台は六十一年五月二十七日契約のＸＭ

私がお尋ねしていますことに対しまして的確にお答えをいただきたい。つまり、申し上げたのは、また一台と、こうお述べになったのは、言われたのはＸＭＰ２１６のことでしょうか、こうお尋ねをしたわけです。そうであるならばそう、そうでなければそうではない、それならどの機種なのかということをここで教えてください。

わかりました。 　そうしますと、日経紙でありますが、これは日経の八面、これだけ囲った小さい小さい記事ですが、随分よくお調べになったなと思います。これを見てわかったとおっしゃるならば、まさに私が今申しますところのＸＭＰ２１６、これは六十一年五月二十七日の契約分であります。これが後ほどリクルートに転売される、こういう経緯をたどるわけでございますが、リクルートに転売されるものであるということは、それは御存じなかったのでしょうね。

当時の動きといたしましては、六十年八月ごろに、例えば今のリクルートの社長をお務めの位田さんがＮＴＴを通してなら買えるという助言を当時のクレイジャパンの谷川宏さん、亡くなりました、ことしの二月の七日であります、この方に助言として位田さんからそのような話があった。これは六十年八月のころでございます。翌月九月の上旬には江副さんが真藤さんを訪ねて、ぜひ買ってほしい、そしてその次、九月の中旬にはまた江副さんが山口さんを訪ねて、もう一回依頼をした、こういう経緯がございます。あなたの記者会見の一カ月前の出来事でございまして、そのような経緯があったということを、こんな小さな新聞の記事まで丹念にお調べになったわけですから、よもや御存じなかったとは私に

的確にお答えくださいと再三お願いをいたしております。 　日米首脳会談帰国後の五月の六日の参議院本会議において、あなたがスーパーコンピューターの問題に触れて御答弁されたことを御記憶でしょうかどうでしょうか、こう聞いたわけです。

わかりました。じゃ、申し上げましょう。 　その参議院本会議におきまして、スパコンの問題は「我々は想像もし準備もしてまいりました」こう御答弁された。これは当然だと私は思いますが、そこで、その用意もした、想像もした、準備もした。なるほど当時の状況を見ますと、アメリカにおきましてはワシントン・ポストあるいはＡＰ電あるいはニューヨーク・タイムズ、それから米議会におきます動き、さらにはＵＳＴＲ、通商代表部の米議会に対します報告書等々をめぐりまして、一連のスーパーコンピューターの問題につきましては随分議論もあったことは先刻御承知のとおりだろうと私は思います。そういう中で、デュレンバーガーさんがあなたに手紙を出してきたというような経緯も過程とし

このＵＳＴＲの閣僚レベルの圧力があったという報告は、私は、非常に重要な部分、ゆゆしき記述だと認識をいたしております。アメリカ側に対しましても照会をいたしてございますが、なお、この件につきましては、クレイジャパンの側に対しましても、一体いかなる圧力があったのかというような点につきましても、詳細に我が党の調査特別委員会が調査をいたしております。クレイジャパンの谷川会長は、クレイ社というのは実にひどいひどい会社ですと、外交交渉のたびに政治的な圧力をかけてきたということの証言もございます。この証言を受けまして、具体的にどう動いたかということにつきまして、日米間の関係者等につきましても、ここの部分については非常に重要な記述であるがゆえにそうい

あなたが、あなた自身のそれは名誉もあると思いますよ。しかしながら、同時にまた自民党の名誉もあるでしょう。こういう発言が事実無根であるならば、これは毅然たる態度に出て当然だと私は思うからあえてお尋ねをした。私はあなたにいろいろ教えていただくような立場じゃありません。心配をしますよ、こういうことは。言ったけれども、何にもああいう方だからどうとか、自民党の長老だなんて、そんなことでほっておける問題ですか。まずきちんとこういうことについてのけじめはつけられた方がよろしかろうと思います。 　それから、筑比地秘書二万三千株、上和田秘書三千株。筑比地さんについては三千株、これは二万株ということでしょうか、三千株合わしたとこういうお話ですから、こ

これはいろんなおつき合いのために使った、多岐にわたったとこういうことでございますが、これはやはり中曽根さんの政治活動、それに関係したところに使った、個人が私のために使ったというわけではない、少なくとも中曽根さんの政治活動のためにもろもろのところに使ったと、こういうことでしょうか。

いただいた方が個人の経済行為だとしながら、しかしその金の使途につきましては、やはり総理と秘書官、議員と秘書の関係におきまして、やはり議員である、総理であるその方のために使った、これは自然でしょうね。そうすれば、やはり私は政治資金規正法上の届け出の義務はあると思っております。そうでなければこれは全く示しのつかないことになりますが、これはまた改めてこのことについては政治資金規正法問題としてはっきりさしていきたいと思っております。 　そこで、きょう資料をちょうだいいたしておりますが、これが全部だとこうおっしゃいますが、そういたしますと、山王経済研究会、ここに昭和五十九年に百二十万献金されておりますが、六十年百二十五万、六十一年三百二十万

したがって、私のお尋ねに的確に御答弁ちょうだいしたいと思うのですが、今言ったような、あったのか、それ以外に。百二十万以外に政治献金はあったんだと、あったんだけれども、百万円以下の小口に分けてこれを処理をしたので、相手方は出てきていないのだとおっしゃるのか。そうではなくて、全くなかった、献金は。なかったから出てきてないのだ。どっちなんでしょうか。どちらかということのお答えをちょうだいできれば結構でございます。

私、それもお答えにはならないと思っているんです、大変失礼ですが。きょう、前総理は証人としてここに御出席いただいたはずですね。十分な準備をして証言台にお立ちくださっておるものだと思いますがゆえに、私はお尋ねをしているわけであります。しかも、これから政治改革のためにどこをどう改めるかということを議員として残ってやっていくんだとおっしゃるから、それならば今政治資金規正法の問題だって、このざる法とも言われますが、それを極めて賢く法の網をうまくくぐり抜けて、あの手この手の脱法行為が行われておるという国民の批判がある。そのことにやはり事実の解明をして、ここにこういう問題があったと率直に、しかし、これは違法ではないんだ、ないけれども、こういう問題

だれが聞いても私は納得ができないと思いますよ。昭和五十九年に山王経済研究会が百二十万入った、これは出ておる。ずっと見ておきますと、年々このとおり、先ほどお答えになりましたとおり、献金がなされておる。おるけれども、一切名前は出てこない。どこかに潜っておるんだろうか、隠れておるんだろうか、こう思いますから、これを明らかにしていただきたい、こう申し上げたわけです。それもお出しいただけない。大変残念でありますけれども、これはぜひお出しいただくようにお願いを委員長にもしたいと思いますが、このお取り扱いにつきましては御検討いただきたいど思います。

私の持ち時間が参りましたのでこれで終わりますが、あなたの内閣の主要閣僚八人までがこの事件に関係をしておる。あなたは時の最高責任者であります。そしてまた、政府税調委員として江副氏を任命した任命権者も中曽根前総理であります。私は、あなたの責任のあり方、とり方につきましてはあなた御自身がみずから決せられてこそ潔したと思います。 　きょうこのようなことをあなたこ申し上げなければならないことは、私は残念であります。少なくともきょうま証言を得て事実解明の場でありますので、あなたの政治責任を問う場ではないということを心得ながらも、あえて、最初のあなたの御所見を承りまして、余りにも国民意識と乖離し過ぎておる、このようなことで果たして国民の信頼を国

初めに、竹下総理の基本的な認識、考え方について伺っておきたいと思います。 　戦後四十四年を経過いたしまして、この時期に戦後政治の功罪の見きわめをやらなければならぬ。また、その間しみついたあかというものを洗い落とすためには、我が国の政治全般の見直しが必要である。そこで竹下総理は、粘り強くひとつ政治改革をやらなければいかぬ、また今、政治倫理の確立が急務である、こうおっしゃるのだろうと私は思う。このことを私は決して否定するものではありません。 　ただしかし、今一番何が大事なのかと問われれば、それはやはりこのリクルート疑惑あるいは事件、この徹底解明が国会に課せられた一番大事な課題であろうと思います。この疑惑の解明がなされて、腐敗の構造と

まず何よりも優先して取り組むべき課題はリクルート疑惑の解明である、私はそう認識をいたしております。検察と国会はまさに疑惑解明には車の両輪でなければならぬ、こう思います。 　そこで、総理は行政府の長として国政調査権に基づく国会の疑惑解明には最大限の協力を当然すべきであると私は思いますが、またそういうことであろうと思いますが、いかがでございましょう。