リベートが、一〇％が高いのか安いのか、一五％が、これではいけないのかどうか、これはいろいろ議論があるのでしょうし、そのことを私は今ここで直ちに議論しようとしているわけではございません。 ただ、こういうリベートというものが、結果的には製品の原価に上乗せをされて、それはツケとして国民に回ってくるということだけは確かでありますし、これも、正当なリベートというのでしょうかね、コミッションであれば、商慣習に従ってこれは当然といえば当然。しかし、今回言われるリベートは、正常なといいますか、商取引上の正当なミッションではなくて、これがどうも不正蓄財に絡んだ、そういうリベートのにおいがしてなりませんね。 そういう意味で、これはひとつしっかり
通産省も同じようなことをお聞きになっているんじゃないでしょうか。日本側が仕掛けまして、このプロジェクトを持ち込んでいって、そして向こう側から要請させる、こういうようなやり方が業界でかなり熾烈に行われている、そのようなことは通産省はお聞きになっていませんか。
協力は、それはいいのですよ。あなたのお答えは模範答弁です。それはそのとおりなんです。私は協力まで否定するわけではない。ただ、主体は向こうなんですね。その場合に余りにも我が方が、段取りがよ過ぎて、何もかもおぜん立てをつくって持ち込んで、そしてその借款リストの上位にランクさせるというようなやり方が業界ではしのぎを削っています、どうもその辺は自制した方がいいんじゃないかなということを業界内部から聞くわけ。 これは、この委員会がこれから精力的にやるのでしょうから、またその段階でそういう方に私はぜひ証人としてここにおいでいただきたい。私には、もう喜んで出席をいたしますということのようでございますから、こんなことが行われていつまでもおったな
これはもとに戻るわけですが、確かに入札のあり方は、少しというか、少しというよりも改善しなければならぬ面がやはりあるように思いますね。どうもいろいろな動きが介入しやすいといいますか、そういうことをまた誘い込むような仕組みになっているような気がしてなりませんね。これはまた追って、今申しましたような証言を得て、その上でさらに解明をして是正策をぜひ講じるようにしていきたいと思います。 ちょっと戻りますが、外国為替管理法が五十五年に改正になりましたが、それまでは手数料一〇％を超える場合は通産大臣の許可が必要でありました。これはどうなんでしょうか。五十五年改正前まで、手数料一〇％を超えるもので通産省の許可をとったのはどれぐらいありましたか。
残念ながら文書がないということですから正確にはつかめませんが、余り数は多くなかったということのようでございます。 国税当局おいでいただいていると思いますのでお尋ねいたしますが、このリベートの経理処理の方法は、私は大体大まかに三つあると思います。一つは手数料あるいはコミッションということで正当な損金処理、二つ目には帳簿をごまかしまして別の名目でありますとかあるいは裏金の処理、それから三つ目には使途不明金で処理をしてしまうということだと思いますが、今回言われますこのマルコス文書によりますいろいろ出てまいりますリベートの関係、この辺の税務調査はされましたか。
警察庁おいででしょうか。 もう既にソラーズ委員会のマルコス文書公開資料によりまして、アメリカの方では機密費の関係とか政治献金の部分等につきましては、相当克明な審査というのでしょうか、調査、解明をしたようでございます。我が方はどうかということでございますが、当然このマルコス資産問題につきましては、我が警察庁は特段の関心を持たれまして、先ほどの御答弁によりますと、必要な情報収集はやっておる。ただ、今日の段階は調査収集といいますか調査活動の段階である。まあ準備段階のようでございますが、外国人とか外国企業から日本の政治家あるいは政治団体がお金を受け取りましたならば、これは当然違法ですな。この辺も着目されまして資料の収集あるいは情報収集、
残念だと余り気負い込んで言うわけじゃありませんけれども、しかし、警察庁は警察庁のお立場で本件の解明のためにひとつ精力的にお取り組みをいただきたい。 このようなリベートをめぐって極めて不明朗な話もあれやこれやと仄聞いたしますし、私は一番冒頭に申し上げました、賠償時代にキックバックが我が方にあった、この指摘につきましては、フィリピン政府、我が国政府、これはもう外務省もそういう事実があったということを認めて記述したということに事の重大さを私は感じているわけでありまして、今から十七年、十八年も前のことでありますから、もはや時効でもございますが、ただ、古いからといってこの問題を放置するならばこれは禍根を残しますよという意味で、また、この是
続けますが、フィリピンに対する円借款契約や入札受注につきまして、政府契約調査委員会、これは向こう側にあって、この厳しい審査を経るという仕組みになっているようですね。つまり、大統領通達でレター・オブ・インストラクション、先ほど大出委員も取り上げておりましたが、私の手元にもございます。ナンバー六百四十六号及びナンバー千九十六号、この二つありまして、これを翻訳をいたしました。翻訳をいたしましたらば、この六百四十六号の方は二百万ペソ、約二千万円以上の契約につきましては、事前に政府契約調査委員会で入札者のリストあるいは入札価格の審査を受けるようにこれを義務づけています。これは六百四十六号の方です。片や、千九十六号通達は、政府、政府系の企業の契
この特例措置で、一九八〇年のメトロマニラ都市交通改良事業、先ほども指摘ございましたが、バスが約四百台とスペア部品、合わせまして総額五十一億四千八百万円、これは丸紅に発注をしておりますね。それから同じ事業の余剰借款金一千万円、残りですな、これ。余った金でハンディ無線機などをピー・アンド・エヌ社に発注したということ。この本体工事は五十一億を超える工事ですけれども、これは随意契約でしょうか。 それから、一千万円の追加発注は、この本体事業と全く関係のないラジオみたいなものを買っているようですけれども、この辺は不明朗のように思うのです。お調べになられたと思いますけれども、今申しましたような、私が指摘するような問題はございませんか。
今申しました大統領通達、レター・オブ・インストラクションの二つの通達は援助国向けのポーズで、それでずさんな実態を隠すための隠れみの的なものでつくったのじゃないかなんというような見方もあるようでございます。つまり、この通達によらないで特例として、一方で全くこれはしり抜けというか、この通達はあってなきがごとしで、それで大統領の特例でやるものですから、そういう見方も出るのでしょうけれども、それに対してはどうお考えでしょうか。
僕は、何でこの時期にこういう厳しい大統領通達などが出たのかという背景を実は追ったわけでありますが、これは後ほど申し上げるとして、その前に、我が党の黒柳、神崎二人の国会議員がフィリピンに参りました。それで、いろいろな資料の収集をしてまいっております。このマニラ首都圏都市交通整備計画、総額五十四億一千万円、これは資料がございますが、これを見ますとやはりどうもおかしいですね。これは本体工事が八一年六月二十三日に丸紅で五十一億一千四百九十九万九千九百五十九円、それで八一年六月の本体の工事の契約ができながら、それから三年も経過して、つまり八四年八月三十日、ピー・アンド・エヌ・コーポレーション九百九十九万一千四百十三円ということで、今申しました
この大統領通達が出る同じ時期に我が方、日本におきまして、フィリピンへの賠償問題をめぐって国会で随分議論がございましたね。問題となった事項がありましたね。それは御存じでしょうね。
五十二年当時国会でフィリピン賠償をめぐって大変大きな問題が起こりました。それは御存じでしょうか。」私から申し上げましょう。この大統領通達が出る同じ年、大統領通達が出る直前、昭和五十二年一月、それから同じく五月には二回、計三回参議院の決算委員会で、第十六年度フィリピン賠償のうちＹＳ１１の価格差問題、物すごく大きな価格の開き、今手元に資料がございませんが、たしか四億か五億ぐらい、フィリピンと我が方で食い違いがあるという問題で決算委員会が沸騰したということです。余りにもそういう価格差が大きいものですから、これは水増しじゃないかというような議論になりまして、会計検査院が非常におかしいと、それから当時外務大臣は、いやしくも今後こういうような疑
まあこの辺についてもおいおい調査を進めまして、この通達と特例の関係についてきちんといたしませんと全く意味をなさないことのようですから、これもひとつはっきりしなければいけませんね。もう我が方もこのことについては十分着目されていると思いますし、もちろんこのことについては日本政府としても解明をしてきちんとした対応、このあり方ということについて検討し、確立をしていただきたい。これは要請をしておきたいと思います。 なお、これはフィリピン政府の内部資料でございますが、カガヤン電化事業で三億六千万円の追加工事。追加借款はしないで当初の契約の枠内でやったようでありますし、このことにつきましてはオスカー・ロドリゲス調達官が一九八一年六月四日付でマ
相談の上で適切に処理をされたということのようでございますが、ただ、こんなのがいっぱいありますね。次から次から出てまいりますが、どうもこの予備費がくせ者のように思えて仕方がないんですがね。 プロジェクトのコストオーバーランの問題、つまり、プロジェクトの完成までには相当な工事期間が要るということでもって、借款でコミットするコストには、完成までの各年ごとの資機材、機具に係る物価上昇分及び予備費を含めて決定をする、これは予備費の項目があるわけですな。我が方にないんですな、こういう予備費というのがいろいろな要因でプロジェクトの実施がおくれるということは、それはあるんでしょう。あるんでしょうが、同時に、そういうことがあるであろうということで
今まで円借款で未使用金で我が方に返還されたお金はありますか。
時間がございませんので、情報の交換につきまして一言お尋ねをしておきたいと思いますが、フィリピンとの租税条約第二十六条、互いに情報の交換ができることになってございますね。円借款等に関しまして情報交換は今までやったことございますか。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、委員長にお願いいたしたいと存じます。 資料要求、証人喚問等につきまして、理事会の場でぜひ要求をさせていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
終わります。
最初に確認の意味で、江崎長官、御答弁いただきたいと思いますが、この地域改善対策特別措置法が制定された当初の計画事業七千億。この七千億については完全消化ができる見込み、正確に言えば、一部は残してもほぼ完了、こういうことになりましょうか。
