坂井弘一

防衛庁と通産省、二省の間だけでそのときそのときに、これは軍事技術だ、じゃ提供いたしましょう、いや、これはそうじゃありません、提供しません、これを決める、そういうことですか。

総理にお伺いしておきたいと思います。 　防衛庁と通産省の間だけで判断するんじゃなくて、まあ国会にまで事前に相談するということはあるいは言えないかもしれませんが、それも含めまして、これはやはり政府としてその場合には慎重に対処しなければならぬわけですから、やはり何らかの歯どめといいますか、慎重な検討機関と申しましょうか、何かが欲しいのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

防衛庁がいままでたくさんアメリカから軍事技術をいただきましたね。これが全部秘密保護法、その対象になっておりますね。その件名及び件数、これを報告してください。私は前回このことを申し上げました。もらっているはずだと言ってお答えがなかった。秘密保護法の対象になってアメリカからいただいた軍事技術、どれぐらいありますか。

要撃戦闘機Ｆ１０４Ｊ七十件、対空誘導弾ナイキＪ八十件、同じくホーク百七十件、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪ五十件、空対空誘導弾ＡＩＭ７Ｅ百三十件、対空誘導弾改良ホーク百九十件、短距離艦対空誘導弾シースパロー百六十件、要撃戦闘機Ｆ１５Ｊ百三十件、空対空誘導弾ＡＩＭ７Ｆ百七十件、同じくＡＩＭ９Ｌ六十件、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ百八十件。間違いないでしょうか。

今回、アメリカにもし仮に提供いたしますとするならば、日本からアメリカに持っていった軍事技術はどういうふうな保護になるんでしょうか。

実は先ほどちょっと触れましたが、あるいは前国会予算委員会で、私は彼我の特許制度の違いについてずいぶんお尋ねをしたわけでございまして、本日も、この特許制度の違いからくる困難性、あるいはそのことが、やがてはアメリカに提供されました武器技術というものが彼我の制度の違いからほとんどしり抜けになってしまうのではなかろうか。それを具体的にお尋ねをしながら、今日わが国は、昭和二十三年以来、かつての秘密特許制度から民主的な公開制度に切りかわった。これが今日の日本産業の育成発展のために非常に大きな役割りを果たしたと私は高く評価しているわけでございますけれども、一つ心配なことは、いままでアメリカからもらった技術が、先ほど申しましたように、秘密保護法の対

よくわかりました。特許制度の問題、具体的な中身について議論を進めたいと思いましたが、別の機会に譲りたいと思います。 　時間が追っておりますものですから、大型間接税の導入及び直間比率の見直しの問題につきまして、一、二点総理にお伺いをしておきたいと思うのです。 　財政再建に関する決議、いわゆる国会決議がございます。国会決議の中では「一般消費税（仮称）」こうなっているわけでございますけれども、その言わんとするところは、やはりＥＣ型の付加価値税でありますとか、あるいは税調が言いますところの広く消費に注目した税でありますとか、ましていわんや大型間接税の導入、そういうものは一切拒否するという考えがあの国会決議の精神だと私は思っておりますが、

大蔵大臣、そうしますと、これは減税との絡みで議論になるのでしょうが、大蔵大臣の頭の中に、やはり一般消費税（仮称）、いわゆる一般消費税という呼称がなければ大型間接税の導入も一概に拒否するものではないのだ、そういうお考えは頭に、少し片隅にはあるのですか。

じゃ、総理に伺いますが、わが党竹入委員長の本会議の質問に総理がお答えになりまして、いわゆる一般消費税は導入はしない、こう答弁された。そうは答弁されましたが、所得税減税との兼ね合いで、総理は、所得税減税は、税制調査会の答申では、五十九年度以降税制全体の見直しの中で根本的に検討するとなっており、検討を加えるべき問題だと考える、加えて、税の直間比率のバランスは国民の合意と選択に任せる問題だ、こうも言われたわけですね。 　こうした総理の答弁がありまして、そしてまた一方、臨調の土光さんが、増税なき財政再建、これは堅持するんだということを強く言われている。したがって、臨調最終答申では、増税なき財政再建、これを一層明確にするよう、そういう方向が

時間がございませんので、また日を改め、機会を改めて論議を深めたい、質問をいたしたいと思います。 　最後に一点、関西新国際空港の問題で伺っておきたいのですが、実は総理の御発言で、大変積極的なこういう見出しがあります。今回、五十八年度予算を見ますと、着工準備費が三十二億円計上されておりますが、この着工準備費の性格ですね、総理は記者会見等でお述べになったようでございますので、関西新国際空港の必要性と今回の着工準備費三十二億円、これは一体どういうことを意味するのか、総理から御答弁を賜りたい。

運輸大臣から大変明確に泉州沖と、その場所、位置につきましてもはっきり御答弁ございましたし、さらに着工まで含むのだということでございますので、一歩も三歩も十歩も前進だろう、こう私は受けとめておきます。 　そこで、この計画を今後どう推進するのか、関係閣僚会議なんかつくりますか、その見通しなんかも含めて、あるいは同時に、成田空港の反省から、これは環境問題もあるわけですが、それはそれとしまして、交通アクセス、これは大丈夫だろうか、あるいは地域整備、これは一体どうなるのか、大変な関心事でございまして、その辺も含めて御答弁をちょうだいしたいと思います。

総理に、最後に、いまの問題でお尋ねをしておきたいと思います。これはきわめて積極的に二十四時間空港、本格的な空港として推進するんだという強い総理の御決意がおありであろうと私は思いますが、また一方におきましては財政事情が大変逼迫している、困難な状況にある。そういう段階の中で、大型プロジェクトについてはこの際控えたらどうだというような意見も一方にあることは無視しがたい。しかし、運輸大臣の御答弁どおり、この泉州沖に建設を予定いたしました関西新国際空港の必要性につきましては、非常に大きな必要性がある、私はそう思っております。したがって、まず総理として、この国際空港建設に当たる御決意のほどを最後にお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います

終わります。

公述人の先生方、大変貴重な御意見をちょうだいいたしましてありがとうございました。私の持ち時間がドント式で大変短うございまして、各先生方にそれぞれお伺いしたいと思うのですが、残念ながら時間のゆとりがございません。阪上先生に限って御質問ということになるかと思いますが、お許しをお願いしたいと思います。 　今回、拘束名簿式ということで、名簿の選定、順位のつけ方につきましては届け出の政党、団体の任意に任せましょうということでございます。そこで、順位の決められた名簿が提出されるわけでございますけれども、果たして、このような形で任意にゆだねました場合に、良識の府であると言われます参議院にふさわしい候補者、人物が選べるものであろうかどうだろうか、

続けて阪上先生にお願いしたいと思いますが、今回の改革案によりますと、比例代表選挙、ここでは個人の選挙運動というものが禁止、できなくなるということでございますが、このことについてどうお考えになりますか。 　あわせて、その一方では、今度は選挙区、つまり地方区の方は個人選挙でございますから、この地方区の選挙に関連いたしまして選挙運動が許される、こういうことに相なるわけでございますが、この点についてはどうお考えになられるでしょうか。この両者の見合いにおいて御見解を承りたいと存じます。

それから、先ほどの名簿のつけ方に関連しまして、有名タレントの集票力といいますか、これを利用したいわゆるタレント選挙になる危険性があるんではないかということを指摘する向きもあるのでございますが、阪上先生、どうお考えでございましょうか。

終わりに一言ずつ高須先生、西平先生、福岡先生にお尋ねをしたいと思いますが、選ぶ側の無党派有権者の存在をどう見るかということに関して、先ほども御意見があったようでございますが、このことと、それからもう一方、立候補する側の問題として、無党派の候補者十人集まれば名簿を提出することができるという三番目の要件がございます。したがって、そういうことを設けておるんだから無所属、無党派を排除したものではないんだという意見がございますけれども、こうした意見に対してはどうお考えでございましょうか。お三方からお願いしたいと思います。

ありがとうございました。（拍手）

提案されております拘束名簿式比例代表制の問題点につきまして、お尋ねをしてまいりたいと思います。 　今回の案を見まして、地方区と全国区、この二つで構成されます参議院の制度が、全国区が独走してしまった。そこで、選挙制度全体をながめますと、小選挙区制あり中選挙区制あり大選挙区制あり、かつ個人選挙、そして政党選挙、こういう混在しておるといいますか、きわめてでたらめな制度になってしまった、私は一言で申しましてそう言わざるを得ないわけでございます。 　加えて、公職選挙法自体が個人選挙を本位にして今日まで運用されてまいりましたし、また公選法の仕組みが個人本位、個人選挙本位になっておる。そこで、個人本位と政党本位、この二つの選挙の調整というもの

それでは、今回政党要件として三つお挙げになりました。衆議院議員、参議院議員五人以上所属しているもの、これが政党要件の第一でございます。この規定を設けました根拠になったものは何でしょうか。