場所をアメリカに変えまして、米国において日米共同研究開発がなされまして開発された成果、つまり、いま申しますアイデアでありますとか技術資料あるいは試作品、武器技術ないし試作品ですね、そういうものを米国から第三国に移転することにつきましては、これは先ほどの御答弁どおりでありまして、基本的にはやはり非常に慎重な対処だけれども、イエスと言わなければならない場合もあり得る、確認をいたしておきますが、そういうことでしょうか。
一九八四年度アメリカの国防報告がここにございます。特に日本に関係する部分について抜粋をいたしました。ここで「日本は、共同ないし補充的な研究・開発を行う能力を有している。我々は、技術の両面交通を可能にし、この地域における合意された自衛隊の防衛任務上の役割を支援する形のしっかりした兵器共同計画を日本との間に設けることを期待している。」こうございますが、これは共同研究開発から共同生産までアメリカは期待している、こういうことではございませんか。わが方の意思は別としてですよ。ここで言うところの兵器共同計画、これはやはり共同研究開発から共同生産までアメリカは期待している、わが方の意思は別としましてですよ。そういうことでしょうね、これは。
共同研究開発から共同生産まであり得るということになりますか。
アメリカ側の期待とか意思とかについては、やはりそこまで願望が込められているのだろうと私は思う。 それはそれとしまして、アメリカから共同生産の申し入れがありました場合には日本政府は断りますか。
日米以外のもう一つの国、三つ以上の国が集まりまして共同研究開発、これは可能でしょうか。
そうしますと、いまアメリカとＮＡＴＯ諸国の間において共同研究開発あるいは共同生産まで踏み込んでおる。そこに日本が参加をする、仲間入りをする、そういうことはあり得ない、こういうことでしょうか。
よくわかりました。もし、それがあり得るとすれば、これはまさに集団安全保障体制、集団的自衛権というようなところまで現実的に踏み込むということだろうと私は非常に危惧したわけです。明確にそういうことはないということでありますので、それはそれなりに受けとめておきます。しかし、現実問題としては、技術の持つ特性からいたしましてそれが非常に至難になっていく、そのところを私は非常に強く実は心配するわけでございます。 なお、具体的にお尋ねをいたしますが、東京電気化学工業、これは防衛庁の委託で研究開発いたしましたフェライト、前のときに私はお尋ねをいたしましたが、いわゆる電波吸収塗料、この技術につきましては防衛庁が特許権を持っております。この技術は汎
あたりまえのことをお尋ねしますが、汎用技術でありますと、米国以外の国に対してもこれは輸出することは当然可能ですね。その場合、共産圏に対しても可能ですね。
安保条約及びその関連規定に基づきまして、つまり、いま言う今回のアメリカにお約束をいたしましたその取り決めに基づきまして、アメリカからこのフェライトの技術の提供要請があった場合には、つまりＭＤＡ、これに基づいて提供要請があった場合には、日本政府は断りますね。
したがって、アメリカから要請があった場合には、それは外のことですからということでお断りいたしますねと、こうお尋ねしたわけです。
質問に的確にお答えくださいよ。ＭＤＡで求めてきた場合には断りますね。これは汎用技術だから、武器技術ではないのですから。それはＭＤＡの話じゃありませんよ、アメリカさんと。これは汎用技術ですよ、ＭＤＡを通す問題じゃありませんよと、こういうことでしょう。
重ねて伺っておきますが、このフェライトは武器技術ではなくて汎用技術ですね。
川崎重工が開発したレーザー式の対戦車ミサイルの技術、これは武器技術ですか。
ここにその特許公報があるわけです。これを見ますと、やはり武器技術だなという感じでございます。私は素人でございますからわからないのでお尋ねしているので、いまの御答弁のとおり、これは素直に武器技術だろうというように受けとめておきます。 そこで、そうであれば、米国政府あるいはアメリカ国防総省からこの技術の提供要請、この技術というのは武器技術、この技術の提供要請、これがなされた場合——あるいはもうなされているのですかいないのですか。あるいはまだなされていないで、もし、なされた場合には、当然検討の対象になり得る技術でしょうね。同時に、川崎重工が拒否すれば、政府は、これは川崎重工がだめだと言っていますからだめですよとアメリカに断られますか。
もし提供要請があったときには、検討の対象にはなり得る、こういうことでしょうか。
まあそうでしょうね。やはりこれは汎用技術ではない、武器技術ですから、検討の対象になり得る、御答弁は正確だろうと思います。 総理がアメリカに行かれましてワインバーガーさんとお会いになりました。軍事技術がどうもソ連に流れて困る、やはり流れないようにしたいものだ、こういう要請がなされたやに報道では伺うわけでございますが、どんなお話だったのでしょうか。
わかりました。非常にアメリカは関心を強く持っているということだろうと思いますね。 それはこれ以上申しませんが、やはりアメリカにしてみれば、日本の技術というものが、これは汎用技術、軍用技術を含めまして、先端技術というものがソ連に流出をするということについては、非常にこれを危惧をしておる、これは紛れもない事実だろうと思いますね。したがって、アメリカからすれば、日本の技術、これをできるだけ多くＭＤＡでもってアメリカに提供してもらいたい、ソ連に流れないようにもしたい、こういう願いが一つ込められていると私は見ております。 ただ、その場合に、日本の技術といいましても、ほとんど汎用技術が技術の主流をなすものであって、いわゆる軍事技術と称す
総理、総理にこんなことを申し上げるのは釈迦に説法かもしれませんが、ただ、私が前の予算委員会におきましても申し上げたのは、一体、技術というのは何なのだろうか。武器技術とか汎用技術とか民用技術とか、言葉では皆さんそうおっしゃるが、これは一体何なのだろうか。技術の特性というものを、これは汎用技術、これは軍事技術、そんなに簡単に、たとえば竹を二つに割って、右は民用でございます、左は軍事用でございますと、そんなものではない、技術の特性からしましてね。技術というのは、もとをただせば人間の頭の中にある。もし、この技術の表現形態、形づくって目に見せようと思えば、それは記号であり、数式であり、あるいは文字、文章でしょう。あるいはまた、一つの図式であり
じゃ、なお具体的にお伺いいたしましょう。 いま防衛庁が研究開発をいたしまして、これは民間に委託した分も含めまして、防衛庁が持っております特許権、五十七年十二月末現在でたしか三百三十二件あると思います。防衛庁が取得しておる特許権、これが三百三十二件あると思いますが、この三百三十二件の技術の内容、性状から見まして、これが客観的にこの三百三十二件の何件が武器技術で、それ以外は民用あるいは汎用技術だということになりますか。三百三十二件の中で武器技術は何件ございますか。
そんな御答弁ですと、じゃ一体なぜアメリカに対して武器技術を供与しますと、こう言ったのか。武器技術、少なくともいま防衛庁が持っている三百三十二件、しかも、これは防衛庁が研究開発をして特許までとっているのですね。その中で武器技術は何件ありますか、それもわからない、アメリカから提供要請がないから。じゃ、武器技術を提供する国はどこなんですか。日本でしょう。そんなことになりましたら、アメリカの言うままになるんじゃありませんかということを私は危惧するからお尋ねをしているわけであります。先ほどの東京電気化学工業が開発をいたしまして防衛庁が特許権を持っているフェライトにつきましては、明確に汎用技術である。じゃ、この三百三十二件、これを汎用技術と軍事
