だから、その近海とか遠海とか、それはわからないですね。 最後に、もう一問だけお願いいたします。 シーレーン防衛、アメリカから再三要請があるようでございますが、一体この要請にわが国はこたえる考えがあるのか。米側は、千海里シーレーン防衛のための対潜対空能力の改善に努力をしてもらいたいというのがその要請の主たるものであろうと思いますが、それに対しまして、わが国は具体的にどういう役割りを果たそうとしているのか。そういう構想があればお聞かせをいただきたい。 なお、このことにつきましては、すでにワインバーガー国防長官が、米空軍のＦ１６三沢基地配備計画は対ソ戦略の顕著な改善になる、こういう発言があったようでございます。したがって、Ｆ１
わかりました。終わります。
総理は、戦後政治の転換点とか、あるいはまた民主主義にタブーを設けちゃいかぬ、こうおっしゃいまして、それかあらぬか、日本列島不沈空母あるいは日米運命共同体、果ては三海峡完全支配等々、大変勇ましいことをぽんぽんおっしゃる。戦後三十有余年、もう間もなく四十年になんなんといたします。日本民族が、平和国家の理念というものを、この間常々と築き上げてきたと私は思います。 総理の本予算委員会におきます一連の論議の中から御答弁を伺っておりまして感じますことは、一体この日本を総理はどこへ持っていこうとお考えになっているのか。少なくとも私には、国民の気持ちとは全く逆に、どうやら防衛力の増強あるいは軍拡路線、そういう方向に足を突っ込むといいますか、同時
ですから、そこのところを、くどいようですけれども、なお確認をしておきたい。できませんということは、アメリカに対してノーと明確にすべて断る、こういうことですね。
わが国はあり得ない。ですから、アメリカから要請があったとしたならば、お断りしますか、こう聞いているのですから、それに対するお答えを正確にちょうだいしたい。
わかりました。日本が有事でない、わが国に武力攻撃が行われていない、そういう段階でアメリカからいかなる強い三海峡封鎖の要請があろうとも、すべてわが国はノー、ことごとく断るという御答弁を明確にちょうだいいたしました。そのとおり受けとめておきます。 武器問題について、供与問題でお尋ねをしてまいりますが、まず総理にお伺いいたしますけれども、今回の対米武器技術供与、これは私は政府の重大な政策変更だと思います。このような重大な政策変更に当たって、これは行政権の範囲だから、政府が、行政側が、まあ言うなれば独自の判断でこのような重大な政策変更をやっていいのであって、いささかも事前に国会に対して相談する、そんな手順、手続というものは要らない、こう
どうもそこのところがよくわからない。国会決議を尊重してとおっしゃる。では、国会決議を尊重して、国会決議の意思も対米武器技術供与はよろしい、こういう国会の意思を国会決議にしておったんだ、こういう御判断ですか。だから、国会に対しては事前に何ら相談もなくこの重大な政策変更がなされたんだ、こういうことですか。
官房長官が後でいらっしゃったら、この問題についてなおお尋ねをしたいと思います。 重ねて総理に伺いますけれども、そもそもアメリカがわが国に対して武器技術の供与を強く求めてきたその背景、目的ということについては、一体総理はどうお考えでしょうか。
総理がいまお述べになったようなことも当然私はあると思います。それから同時に、もう一方では、アメリカ側にしてみれば、ここで日米共同の兵器開発をやりたい、あるいは生産体制の技術的な基盤をつくり上げたい、また、そのことは行き着くところ、この軍事技術交流の背景には日米共同作戦体制あるいはその基盤強化、そこに一つの大きなねらいがある。技術交流は、先般来総理も御答弁をされておりますが、共同研究開発、ことまではよろしいんだ、こうおっしゃるが、それから先はやはり共同生産、そのことは何かと言いますと、兵器の標準化、これをねらいとしない技術交流というものは元来あり得ないだろう、私はそう思います。共同研究開発は国際協力の最も高度な段階でありますことは、こ
わが党の黒柳明参議院議員に対します政府の答弁書がございますが、この中で、「その相互交流の一環として米国に武器技術（その供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するものを含む。）」ここで言う「武器」は、いまおっしゃる試作品といいますか、それを指して言っているのでしょうか、これが一点。 それから、後藤田長官にお尋ねをいたしますが、同じくこの答弁書の中で、「その供与に当たっては、武器輸出三原則（昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。以下同じ。）によらないこととしたものである。」同じく後藤田官房長官の一月十四日の談話、この中でいまの同じ趣旨が述べられております。「武器輸出三原則（昭和五十一年二月二十七日
そうじゃないんじゃないですか。ここで言っているのは三原則、それから「（昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。）」と、こう言っているのですね。従来、武器輸出三原則がございます。昭和四十二年四月。それから、ここで言う五十一年二月二十七日、政府方針がございます、この二つが。それを二つ並べて「等」というのは一体何ですか。これは国会決議のことを意味しているんじゃないですか。これは何ですか。そうじゃないんですか。この「等」が技術ですか。
わかりました。国会の答弁を指しているのであり、その国会答弁を受けながら国会決議をしたわけですよ。したがって、少なくとも国会決議を意図しながら「等」と書かれたのだろうというように私は理解いたします。ですから、やはり国会決議の修正を求めなければならぬだろうというお考えが出てきたということは私わかるわけですよ、常識的に。それを国会決議に反しないんだ、尊重しているのだと言うに及んでは、これはもう何をかということでございまして、よくわかりました、政府の意図は。ですから、これに対しましてなお突っ込んだ論議もあるかと思います。私は、いまこの問題はこれ以上は触れません。 そこで、アメリカに対します武器技術供与、これは安保体制の効果的な運用のため
その問題、さらに具体的なことでお尋ねを進めていきたいと思います。 アメリカに提供されました武器技術の第三国への移転問題についてお尋ねをしたいと思いますが、このことにつきましてはＭＤＡの規定には具体的な監視事項がないように私は思います。したがって、日本側からの阻止というものがきわめて困難であって、その実効性に疑問がある。先般矢野質問に対します総理の御答弁を伺っておりましても、わが方から提供した技術が何％か、数％、アメリカの技術の方がうんと多い、そんな場合に果たして阻止できるか、きわめて常識的なお答えだろうと思います。 したがって、ここで確認をいただきたいのは、ＭＤＡ一条四項に基づきアメリカに供与した武器技術の第三国への供与につ
したがって、その基本的な考え方からすれば、確かに慎重に対処するというわけですから、軽々にはイエスとは言いませんということでしょう。しかし、一〇〇％ノーとは言えませんね、こうお尋ねをしたわけでございまして、イエスという場合もあり得る、こういうことでしょうね。
じゃ、具体的に聞きましょう。 日本とアメリカだけじゃございません、世界は。とりわけアメリカを中心にしましては、西側諸国との同盟関係の中で条約、協定というのはたくさんあるわけですね。 代表的なものを一、二引っ張ってまいりました。たとえば、アメリカ・西ドイツ相互防衛援助協定第三条「両政府は、いずれか一方の政府の要請があったときは、防衛のための特許権及び技術上の知識の交換に関する適当な取極であって、その交換を促進するとともに、私人の利益を保護し及び必要な秘密の保持を図るものとする。」仮訳でございます。同じく米韓相互防衛援助協定第四条「両政府は、いずれか一方の政府の要請があったときは、この協定に従って供与される装備、資材又は役務に関
ですから、大変くどいように聞いて恐縮なんですけれども、それではお答えになっていないわけで、そんなことは百も承知の上で私はお尋ねをしているわけでありまして、アメリカがアメリカ以外の国、西側諸国あるいはＮＡＴＯ諸国でしょうね、特に。そういうところと結んだ協定、条約、いま明確にその一、二の例を挙げたわけですけれども、それまでわが国は拘束できないでしょう。しかも、わが国から持っていった技術について、それが第三国に移転することについては一〇〇％わが国はノーと言えるかというと言えないのじゃありませんか。 もう一度お尋ねいたしますけれども、アメリカから協議を求められた場合、この問題につきましても一〇〇％お断りいたしますと明言できますか。
もちろんノーである場合は、それはあるのですよ。こんなものは無条件にイエス、イエスなんて言われたらたまったものじゃないですよ。 総理、お伺いしますけれども、こんなやりとり余りしたくないのですよ。全部断るなんてことはできないでしょう、やはり。安保条約の効果的な運用でありますとか国連憲章でありますとか、あるいは事前同意事項があるわけですから、歯どめはどんどんかかっている、わが国は、武器輸出三原則もあります、これを今後とも堅持する、こう言っておる。慎重な対処をしなければならぬ、ようわかりますよ。だけれども、現実的に実際的にアメリカから要請があった場合に、すべてノーとはこれは言い切れないでしょう。物によってはやはりイエスと言わざるを得ない
よくわかりました。そうでしょうね。非常に実態に即した御答弁だと承りました。 ただ私は、このことは、三原則の例外をアメリカのみに認めるという政府の立場、これからやはりはみ出すことになってしまうという実は認識を持っております。これは非常に議論の分かれる大事な一つのポイントだろうと思いますので、なお深めたいと思いますが、機会を改めたいと思います。 さて実は、一体、技術の特性というようなことで、後でこの議論も深めていきたいと思っておるのですけれども、大変困ったことだと思うのは、技術自体が持つ発展性の問題がある。どうも、どんな技術がありましても、その技術が一代限りで終わってしまうということはまずあり得ない。つまり技術が次の技術を生む、
そうすると、もし、ここで完全な形としての武器だと認定されるものであればアメリカといえども移転は不可能、こういう判断でしょうか、いかがでしょうか。試作品じゃありません、武器。
そうすると、日本におきまして日米共同研究開発がなされまして得られました成果、つまり武器技術あるいは試作品、これはアメリカに移転する場合にはすべてのＭＤＡを通しますか。
