これは大変注目すべき重要なことをいま御答弁いただいたと思います。基本的には武器技術だけれども、やはりそこには汎用技術の部分も武器技術に付随して米国に供与されるということが実際的、実態的には行われるということだろうと思います。まさに、これは後で触れたいと思いますが、武器技術であるのか汎用技術であるのか、技術を二分して右が武器技術でございます、左は汎用技術でございます、こういう立て分け方は至難であろう。これは前回の当予算委員会においても申し上げたとおりでございまして、私はいろいろな専門家の皆さんの御意見をずいぶん伺ってまいりました。そういうことを踏まえながらお尋ねを順次してまいりたいと思います。 いまの御答弁を踏まえまして、しからば
そうしますと、アメリカに供与した武器技術の中で、汎用性のある技術についてはそれを取り出して、そしてアメリカ以外の国に輸出するということは可能だ、こういうことですね、確認のために。
ちょっと教えていただきたいのですが、防衛庁がいまお持ちになっておる、つまり特特権を有しておる三百三十二件の技術がございますね。前回もお尋ねしたわけでございますが、この防衛庁が持っております三百三十二件の技術の中に、これは武器技術だという技術はありますか。あったら例示的にこれとこれとこれとこうだ、あるいは特許登録番号でも結構です。
通産省、またこんな判断を求められたら大変困るのですね。ほとんど汎用技術だろう、こう私は思っておるのですが、防衛庁が持っておる三百三十二件の技術を武器技術とそうでないものに分けてくださいと言ってもお答えがなかなか分けられない、非常に困難ですね。ほとんど汎用性のものが多いわけです。これが武器技術かというのはいま一つ出ましたが、たとえば前回も申し上げました東京電気化学に防衛庁が委託開発しました例のフェライト、電波吸収塗料、これは汎用技術だ、こう前回言われたわけですね。そうすると、同じく川崎重工、これも防衛庁の委託で研究開発しましたレーザー式の対戦車ミサイルの技術、これは何だろうかと聞きますと、全体としてはまず武器技術だろう、こうおっしゃっ
アメリカに供与した武器技術が生のまま第三国に移転するということは可能でしょうか。またこの場合、すべてことごとくＭＤＡの事前協議の対象になりましょうか。お答えは的確にいただきたい。
全部ＭＤＡの一条四項、事前協議の対象になりますね。その中でイエスと言うものも中にはある、こういうことですね。
ですから、その場合にイエスと言う場合もあり得る。 その次は、アメリカに供与しましたわが国の武器技術、これを米国が用いまして、そこにアメリカの技術が加わりまして、複合した技術といいますか、変形した技術といいますか、進化した技術といいますか、そういう技術も当然のことながら第三国に移転することはあり得る。もちろんその場合は、ＭＤＡ細目取り決めによりまして日本側の同意がなければいかぬ。これは全部日本側の、わが国の同意の対象になるというものではありませんね。わが国の同意なくして第三国に移転する場合も中にはありますね。どうですか。皆無とは言えないでしょうね。
もう一度念のために伺いますが、ことごとく全部事前同意の対象はなりますか。わが国から提供した武器技術そのものがウエートとして小さい場合、つまりアメリカの技術の方が大きい場合、こういう表現がいいかどうかは別としまして、その場合は事前同意の対象にならない場合もあるのではないでしょうか、こうお尋ねしたわけです。
では、米国に供与しました武器技術によりまして米国が米国内で生産しました武器、兵器の第三国移転につきましても、いまの技術と同様でしょうか。同様なら同様、違うなら適う。
それでは、米国に供与しました武器技術を米国が用いまして、米国内で米国以外の第三国と共同研究開発は可能でしょうか。
だから、もう少し的確にお願いしますよ。アメリカに供与したわが国の武器技術をもってアメリカがアメリカ国内でアメリカ以外の国、つまり第三国、これは日本以外ですよ、たとえばＮＡＴＯの西ドイツ等と共同研究開発することは可能でしょうね。全部だめだというわけではないでしょうね。つまり、その前のいろいろな条件、制約要件たくさんありますよ。それはわかっておるのです。わかった上で、ことごとくノーと言うわけにはいかぬでしょうね、こうお尋ねをしているわけです。いかがですか。
アメリカがアメリカ国内で共同生産は可能でしょうね。
アメリカ国内で共同生産されました武器をアメリカが第三国に移転する場合に、ことごとくＭＤＡの事前協議の対象になりますか。ならないこともありますか。
念を押しておきたいと思いますけれども、すべて事前同意の対象とされますか。そんなわけにはいかぬ場合もあるんじゃありませんか。日本が共同生産に加わっていたのではないのです。アメリカに供与された日本の武器技術をもって米国と日本以外の第三国との間で共同研究開発がなされ、その得た成果をもってさらに共同の武器生産に入った、共同生産を行った。これは本格的な共同生産も当然あり得るでしょうね。アメリカとアメリカ以外の国、たとえばＮＡＴＯのある国とアメリカがお互いに技術者を出し、技術をプールし、あるいは資金を出し合い、本格的な共同生産をやった。その本格的な共同生産をやった武器の第三国に対する移転に対して、日本政府がそれは困るとかやめろとかというようなこ
私は、アメリカに供与をした武器技術がやがて武器になり、その武器が世界をほとんどフリーパスで動き出すであろうということ、そういう可能性、危険性というものがきわめて高いぞということで、いまのようなアメリカとアメリカ以外の第三国との間の共同研究開発、共同生産、そういうことがあり得るでしょう、その場合にはわが国がその生産された武器の第三国移転に対してはとやかく言う権利はほとんどなくなってしまうのではないかということを、何も仮定の問題として申し上げているのではない、単なる理論的な問題として取り上げているわけでもない、およそ想定でき得る可能性のきわめて高い現実性のある問題として問題提起をしているわけであります。 このことにつきまして、ほぼい
これは確かに仮定の話みたいなことかもしれませんが、一つの例として、つまり私がわからぬのは試作品というのと武器というのはわからない。だから、それはたとえて言えば、一つの完成品、武器の形態をなした完成品たる試作品というのは、言うなればこんなものかいなと、こう一つの形というようなこともあり得るのかな。いま山中大臣おっしゃるように、確かにこれはアーマープレートなんか大変優秀なんですよ。だから、そういう部分的な提供要請というものがあるとすれば、それはきわめて現実的な要請だろうと私は思うのです。これは全部というようなことはまずあり得ないかもしれませんね。しかし、そういうことが仮にこれまた一〇〇％ないとも言い切れない。なぜかならば、そういう部品の
時間が迫りました。 公海上の米艦船の護衛の問題につきまして、日本有事の際に来援する米艦船をわが自衛隊がそれを護衛するんだという目的を持って護衛するというようなことはできない、いわゆる結果として守ること、これは皆無かといえば、そうではない、皆無ではない、こういうきわめて消極的な政府の一貫した見解であったわけでありますが、どうもわが党の矢野書記長、それから市川さんの質問等を踏まえてみまして、なおこの問題につきましては、やはり政府は積極性というか、ある目的を持って護衛してもいいんだ、せっかく近海まで来ているんだから、それが敵方の攻撃を受けておる、それを黙って見ておる法はないだろう、助けて何が悪いんだと言わんばかりの言い方があったと思い
時間がありませんので、もう少しきちんと検討して、これははっきりした回答をいただけませんか。検討の結果、いまの防衛庁長官の御答弁でそれでいいというならば、それでも——まあいずれにしましても、私はこれは統一見解まで求めたいと思ったんだが、なおわが方の見解と、それから防衛庁の言ういまの言い方との間には、ニュアンスが、なんとかかんとかという話もあったようだけれども、根本的な隔たりがありますよ。そういう意図、目的を持って米艦を護衛するということと、そうではなくて、結果としてたまたまそういうことに相なった、皆無ではないということとはきわめて大きな差異があります。したがって、その辺をもう少し整理をして、そして検討の上、報告いただきたいと思いますが
わが国の近海とかわが国周辺とか、これは一体どこまでを言うのですか。どこまでならいいんですか。近海ならよくて、遠海ならだめなんですか。夏目防衛局長は先般のこの種の質問に対しまして、わが国の周辺とは必ずしもはっきり言えない、そう断りながら、通常日米が共同で対処するときは日本周辺数百海里、航路帯を設ける場合は一千海里、こうしておる。一千海里まではいいのですか。それ以外はだめだ、こう言うのですか。周辺なら数百海里、こういうことですか。あなた、そういう答弁だったのでしょう。 法制局長官、これでいいのですか。時間がありませんので、簡明にお願いします。
だから、一千海里まではいいのですか。それは近海であって、それから以遠はだめだ、こういうことですか。
