坂井弘一

六月八日の判決が出まして、総理はこの判決に対しましては厳粛に受けとめておるとしばしば繰り返されております。 　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕 　問題は、そうであるとすれば、一体いま政府、国会が何をしなければならないのか、今回の判決の反省なり教訓というものを、また将来に向かって政治倫理の確立なり再発防止ということに対して具体的にどうあるべきかというようなことに対して、直ちにそれに対する実効のある対策といいますか、そうしたことが行われていかなければならぬことは当然のことでございます。 　そこで、まずは何よりも、今回の判決からいわゆる政治的道義的責任の所在を明らかにする。国会においてもけじめをはっきりつける。それがなされて

このロッキード事件が起こりました五十一年に、実は公務員で汚職の疑いでもって起訴あるいは起訴猶予処分になった人が三百九人あったわけです。このうち三割近い人が、起訴と同時に懲戒免職になっております。通常でありますと、起訴されると休職ということでございますけれども、やはりロッキード事件が五十一年に起こりまして、この摘発といいますか追及の火の手が上がった。そういう折であっただけに、襟を正さなければならぬということで三割近い人が起訴と同時に懲戒免職、大変厳しい処分を受けた、こういうことだろうと思います。 　申し上げるまでもなく、国会議員は一般の公務員より以上に厳しい責任を負っておる、厳しく律しなければならない。 　　　　〔江藤委員長代理退

私は深くは申し上げることを差し控えたいと思います。 　ただ、いま総理の御答弁を伺いながら、予算委員会、本委員会のこうした論議を通じて総理のいまの御答弁等を通じながら、言うなれば佐藤氏に対する辞職の勧告を総理の気持ちとしてお述べになっていらっしゃると私は受けとめたい、こう思います。深く申し上げることはいたしませんが、そう受けとめたいと思います。 　いま一つの証人喚問問題でございますが、もうるるやりとりのあったとおりかと思います。要は、いま総理の御答弁は、議会制度協議会小委員会においていわゆる証言法の改正問題、これが国会の合意ができて、各党の合意ができて今国会中に喚問が実現できるように強く希望する、こう述べられたわけでございます。

大変総理としては強い希望といいますか、同時にまたそうした指示もされていらっしゃる。大変よくわかるわけです。また、せっかく与野党間で精力的に今後努力をして詰めていきましょうということでございますから、いまからできる、できぬということを言うこと自体は非常に不謹慎なことかもわかりません。かもわかりませんけれども、ただ、これもそうたやすく合意が得られそうにもない、いままでの経緯からしまして。 　そんなことを考えますと、何はともあれ今国会中に仮にも喚問ができないような事態、そういう事態になったならば、総理としてもこれはきわめて重大な責任を負わなければならぬことになる。当然のことだと思います。したがって、総理も、それ以上のことは押しつけがまし

実は、今回の判決の教訓と申しましょうか、裁かれたのは橋本、佐藤、お二人の政治家だけではなくて、むしろこのような事件を生み起こすといういわゆる金権腐敗といいますか、あるいは政、官、財、三者の癒着構造といいますか、そういう政治の体質そのものにメスが加わってそこに下された一つの判決である、こういう受けとめ方を政界全体はしなければならぬのではないか。そういう意味を総理は、私を含めて各人が自粛自戒していかなければならぬということでおっしゃっているのだろうと私は受けとめております。しかし、なかんずく自民党の政権党としての責任、これの重大さというものはやはりまず第一義的に問わなければならぬ問題だろう、私はそうも思います。 　同時に、そういうこと

現在の議院内閣制におきまして、国会議員が内閣の閣僚として行政権の主体である内閣を構成しておる。それだけに、政権政党における有力政治家といいますかの場合には、たとえば大臣でなくても、当該省庁の行政処分に事実上大きな影響力を持っておる、これは否めない事実だろうと思います。こうした有力政治家というのでしょうか、直接あるいは間接的に当該省庁の行政処分に関与する、そして、その見返りとして政治献金を受ける、こういうケースがないとは言えぬだろう、実態的に、実際的に。ないとは言えないと私は思う。このようなケースというのは、いわゆる刑法に言う賄賂には該当しない、該当しません。したがって、現象の上では職務行為との関連が非常に薄い。したがって、法律には触

それでは、総理、いま兼職の禁止というのはよくわかりましたが、今度の判決の一つの教訓として、少なくとも大臣それから政務次官は、自分の指揮監督下にある企業あるいは団体からの政治献金は受けない、こういうようになさったらどうでしょうか。従来とも継続的にある政治献金、これはよろしい、しかし新たな指揮監督下にある企業、団体からの政治献金は受けない。 　私は、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、そのときはそういうまことに他意のない、意図のない献金であると思って受け取ったものが、たまたま相手方が事故があったとかなんとかというときには、その献金が白い献金ではなくて黒い献金、灰色の献金になる可能性、心配がある、おそれがある。したがって、転ばぬ

政治資金規正法の改正につきましては、総理、私はもう基本的には個人献金への移行ということが一番好ましい、こう考えているわけですが、このことについての議論は別にしましても、いまの段階ででき得ること、また、しなければならぬことの一つとして御提案申し上げたわけなんで、大臣、政務次官については、そういうわけで、他意がなくても、本当に善意に解釈しても、うっかり政治献金と思って受け取ったものが後で賄賂と認定されるようなおそれもなしとしない。これは、今回のあれがそうだというわけじゃありません。これが直ちにそうだというわけじゃありません。過去においてもいろんな例があったわけですね。そういうことから、将来においても起こり得るであろう、そういう心配をしま

政治倫理委員会の設置につきましては、総理は、わが党からも提案を申し上げることにいたしておりますと、本年二月九日の本委員会におきましてお答えになったわけですが、自民党が提案されようとしておる政治倫理委員会というのはどんな構想なんでしょうか。

すでにわが党も、五十四年六月十三日に、航空機疑惑事件等の政治腐敗防止に関する提言、この中で政治倫理委員会の内容について触れておりまして、さらに五十四年九月二十一日には、政治倫理綱領案、同実施要綱案及び政治倫理委員会要綱案、これの提言をいたしてございます。そして、政治倫理委員会の設置を提唱したわけでございます。政治倫理の確立につきましては、これはきわめて国会としても大事な問題でございますし、一日も早くやはり倫理委員会の設置を見なければならぬ。しかし、その内容、趣旨等につきましてもなかなかまだまだのようでございます。願わくは、わが党もそうしてせっかく提唱をいたしてございますし、総理は政治倫理委員会をつくりなさいと強い御指示のようでござい

問題を変えます。 　実は、私は再三この委員会で指摘をし、申し上げてきたのですが、武器輸出三原則に絡むいわゆる技術協力なり武器技術の提供の問題でございます。このことにつきましては、特にアメリカとの間で日米軍事技術協力について通産省、外務省、防衛庁、この三者間でいろいろと検討をされているやに聞いております。しかし、過去におきますこの武器輸出三原則統一見解あるいは三木前首相のあの政府方針、その後の国会におきます質疑を通じても、アメリカだけ別枠にするということは、これは非常に困難、無理じゃないか。何だかんだ理屈をつけてみようとしましても、どうにも別枠扱いというのには困難がある、無理がある、そういう答えしか返らぬのではないかと思うのですけれ

次のようなことをやはりにらみながらやっておられるのでしょうか。 　たとえば、この三原則、政府方針の枠内でアメリカに対する軍事技術供与はできる。それは対米提供はいわゆる慎むとしました解釈の拡大解釈でいけるんではないか。言うまでもなく、日米安保体制を重視をした同盟関係ということから、政策上の選択として三原則、政府方針の枠内でアメリカだけには武器技術の提供ができる、こういう解釈、これが一つ。それから、いやそうではなくて、もう全く三原則、政府方針の枠外で、アメリカだけは別枠にしましよう。これはやはり対米協力、同盟関係の姿勢をより明確にしなければならぬ。これは防衛庁あたりの意向がどうもこのような意向らしい。 　少なくともこの二つの案の中で

防衛庁長官、ちょっと伺いますが、第四回日米装備技術定期協議は今月中に開く予定だったのですか。これがいまの対米技術供与問題の政府方針がまとまらないものですから、延期になったということなんでしょうか。その辺のいきさつをちょっと御報告をいただきたいと思います。

ですから、対米技術供与がどういう形でできるのか、できないのか、いわゆる政府方針というものがはっきりまとまりませんと、第四回の日米協議はいつまでたってもできないというようなことになってしまうのだろうと思うのですけれども、その辺どうなんですか。まとまれば早くやりたいのでしょうね。だから、少なくとも今国会中ぐらいには政府方針をまとめて、そして次の第四回の日米協議の日取りを決めたい、こういうことなんでしょうか。

それでは、本筋に戻しますが、武器輸出三原則で言う三番目の国際紛争当事国、この国際紛争当事国という定義はありますか。

ケース・バイ・ケースということですが、そうすると定義というものはないわけですな。三原則はあって、国際紛争当事国またはそのおそれのある国向けの場合と言って明文化されておりますが、国際紛争当事国についての定義というのはない、ケース・バイ・ケースで検討する、判断する、こういうことですか。

それでは、具体的に伺いますが、英国とアルゼンチン紛争、この二つの国は国際紛争当事国ということに当たりますか。

それでは、アメリカが国際紛争当事国になった例は、第二次大戦後ございますか。

そうしますと、国際紛争当事国、Ａ国とＢ国、これを当事国とします。それで、このＡ、Ｂ両紛争当事国に対してはわが国は武器輸出は禁止されておる。しかし、その紛争当事国であるＡあるいはＢに対してＣという国がこの紛争を助けるための援助をしておる場合、Ｃ国に対しては武器輸出はできるかできないか、どちらでしょうか。

さきの予算委員会で、実はフェライト、これは見えない戦闘機、爆撃機に使いましょうといういわゆるマイクロ波帯電波吸収塗料、これは汎用性のあるものだから、直接軍用戦闘機に使用するんだという使途がはっきりする中でこの技術の提供要請があった、その場合においても汎用性のあるものだからこの技術は出してよろしい、こういう趣旨の答弁であったと思うのですけれども、それはそのとおりなのか。 　それから、もう一点。そうであれば、アメリカ以外の国、共産圏を除く国とした方がいいでしょうかね、共産圏を除く米国以外の国から提供要請があった場合、フェライトですね、軍用目的でという目的をはっきりして提供要請があった場合、この技術の提供は可能ですか。