時間がございませんので、この問題は、また機会を改めて質問をいたしたいと思います。 最後に、農産物の貿易交渉についてでございますが、去る五月二十八日にいわゆる市場開放策第二弾で一時休戦ということになったわけでございますが、この秋の十月からまた交渉が再開される。 そこで、農水大臣に伺いたいのでございますけれども、アメリカが日本に対する農産物輸出戦略にかかわる当面の、あるいは中長期のターゲットを一体どこに置いているんだろうか、アメリカの農産物輸出戦略に対して日本は一体どう対処するか、今後の日米貿易摩擦の一つの焦点かと思いますので、ただいま申しました点に対して政府はどのように考えておられるか、お答えをいただきたい。
終わります。
最初に、行政改革と関連いたします財政再建について、中曽根長官にお尋ねをいたしたいと思います。 すでに明らかになりましたように、五十六年度の税収不足というのが二兆円を超える、五十七年度につきましても三兆円を超えるであろう税収不足が発生すると見られているわけでございます。こうした危機的な財政状況下にありまして、鈴木総理はなお五十九年度の赤字公債脱却、この決意は変えないということのようでございます。総理にしてみますと、かねがね公約してきたことでございますから、そう簡単に五十九年度赤字国債発行ゼロ、この公約を曲げる、訂正するわけにはいかない。その辺のいきさつはよくわかるのです。同時にまたそうあってもらいたいと思うのですが、ただ、いかんせ
何しろこのことが非常に大事な視点でございまして、財政再建という言葉、これが臨調一次答申でも七回出てまいります。財政再建期間中という言葉が五回出てまいります。増税なき財政再建ということは土光臨調の一つの大きな目標として掲げられているわけでございます。 ただ、非常にわかり切っているようでわからないのが財政再建ということ、このことは一体何か。いままでの議論を踏まえてみますと、財政再建というのは五十九年度に赤字公債の発行をゼロにするということが財政再建、こういうことのようでございます。赤字公債の発行をゼロにするということは私は財政再建の最低の条件だろうと思うのですが、どうも財政再建というのは、五十九年度の赤字公債発行ゼロだ、このことを指
まことにおっしゃるとおりだと思います。総理に聞いてみたいと思うのです。いま長官おっしゃったように、これは総理がおっしゃったんですから鈴木内閣の当然の公約である、国会に対する約束である、こう受けとめて当然だろうと思います。 さてそこで、五十九年度の赤字国債から脱却するためには一体どういう方法があるんだろうか。具体的に残された道、手段というものは非常に狭いように思うのですが、長官はそのためにどういう方法があるとお考えでしょうか。
行革を断行、遂行、推進される中曽根長官として、まことにごもっともなお答えと思います。私もぜひそうあってもらいたいと思います。思いますが、とは言っても、五十九年度の赤字公債脱却というのはもう至難中の至難というような感じを実は強く持つわけでございますが、順次お伺いしてまいりたいと思います。 先ほど申しましたように、五十六年度の歳入欠陥、さらに五十七年度も非常に大きな歳入欠陥が生ずるであろう。この責任というのはやはり政府の経済政策運営の失敗がもたらしたものだ、こう言わざるを得ないわけでございまして、その責任は非常に重いと思います。すでに与党・自民党内におきましても、鈴木総理のそうした見通しの誤りにつきまして、それを追及する声が起こりつ
大蔵省おいでいただいておりますのでお尋ねいたしますが、五十六年度の歳入欠陥の処理、これはどういうふうに処理しようとしておりますか。 それから二つ目には、五十六年度の歳入欠陥は当然五十七年度の税収に響いてくる、私は三兆円を超えるであろう、こう言ったわけでありますが、五十七年度の税収の落ち込みはどのぐらいと想定しておりますか。 それから三つ目に、五十八年度の予算の概算要求ではマイナスシーリング、これを考えておるのかどうか。何かそのようなことがちらちら伝えられるようでございます。それらを含めまして、五十八年度の予算編成の方針。以上、三点につきまして御答弁をいただきたいと思います。 〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
財政再建、非常に厳しい状況に立たされていると思います。そのために景気をどのように回復をさせるのか、あるいは不公平税制の是正、この改革をどうやって具体的に進めていくのか、重要な課題になってくると思います。 いずれにいたしましてもこれらは行革と関連してくることでございまして、これらの課題について、若干認識論としてさらに長官のお考えを伺いたいわけでございます。 いま申しましたような著しい税収の落ち込み、これは景気が停滞するということによるものでございますが、私は先ほど申しましたように、五十七年度の経済も非常に厳しいし、税収不足というのは恐らく三兆円を超えるだろう、こういう見方が妥当なようでございます。河本経済企画庁長官も、このまま
行革三昧、大変結構なんですが、ただ私は、繰り返し申し上げておりますように、どうもこういう景気が落ち込む、失速の状況の中では財政再建がおぼつかなくなるんじゃないかというようなことになってきますと、これは行政改革と重要なかかわりを持つわけですから、そういう観点、角度からお尋ねをいたしておるわけでございます。 特に景気回復の面で、公共事業の前倒しの実施の効果を上げるにはやはり公共事業の追加をしなければならぬだろう、公共事業の追加をして初めて効果が上がると思うのですが、その場合には建設国債の追加ということになってしまう。この公共事業の追加による景気対策、長官どうでしょうか、いま声が大変強いようでございますが、これについてはどうお考えでし
ここで減税のことについても一言伺っておきたいのですが、景気回復には、五十五、五十六年連続マイナスになっております可処分所得をプラスに変えなければならぬ。そのために、厳しい財政事情を乗り越えて大幅減税を実施して、個人消費を喚起し内需の拡大を図るべきであるということは、かねがね主張してきたところでございます。所得税減税につきましては、衆議院大蔵委員会に設置される小委員会で詰めることになっておりますが、四月五日に参議院予算委員会で採択されました所得税、住民税減税問題に関する決議では、これは減税実施の検討を政府に迫ったものでありますが、長官、所得税減税についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
減税につきましては、これからこの実現を目指して論議が詰められていくと思いますが、同時に、五十八年度予算編成という事態にだんだん近づいてまいりますと、減税問題と並んで恐らく起こってくるであろう問題が増税問題であろうと思うのです。そこで、大蔵省あたりには所得税減税との抱き合わせの大型増税構想、これもあるやに伝えられるわけでございますが、第二臨調での第一次答申が明記をいたしております「増税なき財政再建」、もとの議論に戻りたいと思いますが、この「増税なき」の意味を、臨調お見えでございましたら後でお教えいただきたいのでございますが、どうもまだ詰まってないような感じでございますね。私が冒頭申しましたように、少なくとも「増税なき」は大型新税の導入
大変厳しく踏まえていらっしゃるようですね。結構だと思うのですが、ただ、いままで何回も「増税なき財政再建」とお題目みたいに言われながら、どうも中身がはっきりしないわけですね。「増税なき再建」というのは、私さっき言いましたように、大型新税を導入しないで五十九年度赤字公債発行をゼロにする、これが定義みたいな感じで来ている。強いてそうだとすればこれは最低の条件だろう、こう思います。 臨調事務局もおいでいただいておりますので、この「増税なき財政再建」について臨調ではどうお考えになっていますか、どういう議論を進められておりますか、お聞かせをいただきたい。
第二臨調第一次答申を見ますと、「税負担の公平確保は極めて重要な課題であり、制度面、執行面の改善に一層の努力を傾注する必要がある。」こう述べております。したがって、不公平税制の是正は「増税なき財政再建」には反しないはずでございます。むしろ不公平税制の是正は徹底してこれを進めるということが好ましいと思いますが、長官、それはそのとおりでしょう。
関連しましてグリーンカード問題について伺っておきたいのですが、いわゆる利子配当所得の総合課税化を図る手段であります。ただいま指摘いたしました第二臨調第一次答申の意向にもこれは沿うものでございまして、グリーンカードの実施時期を延長しろとかあるいはこれを廃止したらどうだというようなことが言われているわけでございますが、私は、国会の決定を踏まえまして、グリーンカードについてはこれを実施すべきである、こう考えております。第二臨調第一部会では、税の公平確保の問題も検討されているようでございます。中曽根長官は、グリーンカード問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
自民党の態度を見守っているところでもあるというところは、長官、どうかそれは念頭から離された方がよろしいのじゃないでしょうかね。 つまり、私いま申しましたように、第二臨調第一部会におきましても税の公平確保問題、これの検討を進められておる。不公平税制の是正は当然そうあるべきである。それも進めながら財政再建の一環としていきたい、一助としていきたい。同時に、これは先ほどから長官るるおっしゃるとおり、歳出の大幅カットと徹底した行政改革によって、余り景気の問題とか財政の問題とかいうことは頭に置かないで、何はともあれ本格的な行政改革を進めていくのだ、このお考えについてはまことによくわかるわけです。よくわかるわけでございますが、同時にまた、先ほ
この機会でございますので、大蔵省おいでいただいておりますので、不公平税制の是正という観点からこの問題について意見を伺っておきたいと思います。
臨調事務局から逐次伺ってまいりたいと思いますが、いわゆる七月の基本答申に向かって臨調では本格的な審議がどんどん進められております。現時点での検討課題それから七月答申に向かってのスケジュールについて、まず概略御説明をちょうだいしたいと思います。
昨年の場合は、第二臨調の第一次答申を受けまして、これを実施する行革関連特例法を審議するいわゆる行革国会が開かれたわけでございますが、午前中のやりとりにおきましても、基本答申を受けてこれを実施する措置を臨時国会の場でという趣旨の質問に対しまして、長官は、これは答申が出てから考えようということのようでございます。ただ、非常に重要な課題、内容が答申されるでありましょうことを想定いたしますと、まさに行革国会は本格的なものをやらなければいけないのじゃないかという感じすらするわけでございます。したがって、答申が出ましてその後でゆっくり検討するというようなことでもない、やはりいまから念頭には置きながら、基本答申が出された場合これをどう消化していく
基本答申が出ましてもこの実施につきましてはある程度時間がかかる、中には相当時間がかかるものもあるだろう、こう思われます。したがって、基本答申、これを全面尊重しまして実施をするという場合に、この実施を促すある種の機関といいますか、そういうものが必要になってくるのじゃないか、基本答申の実施を監督するといいますか、推進する、実施を促進する、そういう機関が必要だろうと思いますが、長官、その辺はどうでしょうか。
その期待は、第二臨調の答申の中に臨調以後の行政改革推進体制、これが予定されておるようですね。私が申し上げましたのは、第一臨調の答申の場合もそうでございましたが、実施機関の創設には紆余曲折がございました。行政委員会制度から審議会形式の行政監理委員会になったことは御存じのとおりでございます。したがって、いま長官もおっしゃいますように相当な長い時間を要するものもあるでしょう。したがって、基本答申が出た、さらに来年三月の最終答申が出た、それらを最大限尊重しながら、言うなれば完全実施といいますか、それをしていくためには、相当腰を据えたそうした機関がもう当然のことながら必要だろうと思います。臨調の答申にもそのことについて触れられるでありましょう
