菅総理になりましてから、私、初めて質問をさせていただきます。 おくればせでございますけれども、総理に御就任になりまして、おめでとうございます。古い友人の一人として、お祝いを申し上げたいと思います。 しかし、初め甘いと後がだんだん怖くなるというのが世の習いでございますから、問題はだんだん後ほど厳しくなってまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず最初は、社会保障費、これからだんだんと伸びていくわけでございますが、どれだけ伸びていくかということにつきましては、皆さん方にもお配りをしてありますし、イメージ図もここに。これは十八年度推計でありますから、少し古いように思いますけれども、政府の方ではこれが一
多少がどの程度かよくわかりませんけれども、ある程度はやむを得ないというお考えだということでございます。 財務大臣に一つお聞きをしたいと思います。 消費税の問題が問題になっておりまして、そして財務大臣も、社会保障目的税にしたいということを発言になっております。正式に言われたかどうか、私は、マスコミの新聞紙上で拝見をしましたら、そういう社会保障目的税化ということを言っておみえになる、こういうふうにお聞きをしているところでございます。 そのときに、消費税で社会保障をすべて賄うのか、それとも、消費税も、社会保障費はだんだんたくさん要るわけですが、その中の一部に消費税を使うという意味なのか。もう社会保障は全部消費税で賄いますという
多少私の理解の仕方が違っていたようでございますけれども、今お述べいただきましたことにつきましてはわかりました。しかし、これから先、かなり財政的に社会保障の財源が伸びていくことは事実でございます。 与謝野大臣、今のお二人のお話をお聞きになって、社会保障は少々伸びるのはやむを得ない、そして、そこのところは、消費税目的税化とまでは言っていないけれども、しかし、それに近い考え方でやっていくという意見もある、こういうことではないかというふうに思いますが、これから取りまとめをしていただきます与謝野大臣はどのようにお考えいただくでしょうか。
言い回しもかなり難しいなというふうに思いながら聞かせていただきました。話の内容も難しいけれども、言い回しもかなり難しいなというふうに聞いたところでございます。 さて、時間がたっていきますので本論に入らせていただきますが、年金の問題を少しやらせていただきたいと思います。これは、民主党さんの年金の問題であります。 そしてまず最初に、先日、私の方の石井政調会長が質問させていただきましたときに、一元化についてはまだ固まっていない、あるいはまた、最低保障年金のことにつきましても、これも固まっていない、こういう御答弁であった、これは総理の御答弁であったというふうに私は理解をいたしております。 私は、実は昨年の二月の二十六日にもこの予
先日の石井質問のときに一元化につきましてもいろいろとお聞きをしましたけれども、それはまだ決まっていない、私は固まっていないという意味だというふうに思いましたけれども、そこは決まっていない。 といいますのは、例えば自営業者の皆さん方がどれだけの保険料を出すんですかということを聞いたら、それは決まっていない。一元化ということと保険料というのはコインの裏表の話ですから、だから、保険料が決まっていないということは、一元化が決まっていないということと一緒なんですよ。これは決まっていないんです。そしてもう一つは、最低保障年金につきましても、どこで線を引くのかということについて、これもやはり決まっていないということをおっしゃっております。
それだけいろいろの意見を聞けば、いろいろの案が出てくることは間違いありません。したがいまして、それらの意見を聞いて決めるということでありましたら、先ほどマニフェストの痕跡は残ると言いましたけれども、痕跡すら残らないことになりかねないと私は心配をしておる一人でございまして、私が別に心配しなくてもいいわけですけれども、余分な心配をいたしております。 そこで、これをいつまでやっておっても議論がなかなか終わりになりませんから、もうちょっと進めさせていただきますが、この民主党の案であります。この民主党の案、では、この上にあります最低保障年金はどこまで上積みをするんですかということを聞きましたけれども、なかなかお答えが出てこないわけですね。
今の御答弁は、最低保障年金をどこまでするかということはやはり決まっていないということをおっしゃっているわけでありまして、前回も一元化はどうするかは決まっていない、そして今回の最低保障年金もこれは決まっていないということをおっしゃっているわけでありまして、この二つが決まっていなかったら、民主党の案というのは、これはもう絵にかいたもちである、その中身が全然決まっていない、三角形のお絵かきをされたということにすぎない、残っているのはこの三角形だけという、幼稚園のお絵かきに近いというふうに私は思います。 そこで、与謝野大臣にお聞きをしたいというふうに思いますが、これは公明党案でありまして、二百万円以下のところは上乗せをするということを私
では、財務大臣に聞く前に、総務大臣にお聞きをしましょうか。 総務大臣は、社会保障のための消費税とはいえ、地方も社会保障についてはいろいろなことをやっているんだから、それは現在と同じぐらい、あるいは現在よりももっと多くの、五割ぐらいは地方に欲しいと言う人も中にはあるわけでございますが、総務大臣はどうお考えになっておりますか。
総務大臣、そんなに控え目にしておりましたら全然地方へは行きませんよ。今の答弁では地方に行かない。野田大臣に聞くまでもなく、もう野田大臣の顔に書いてある、そう私は思っております。 さて、年金の話は切りがないわけでありますけれども、そういうことで、現在のところ、これは、まだこの年金の制度そのものについて、民主党の中では固まっていない、一年かけたけれども固まらなかった、そして皆さん方も考えて知恵を出してくださいということになってきている。 もしも、いや、民主党でちゃんとやるんですとおっしゃるんだったら、四月までにきちっと民主党で原案をおつくりになってお出しをいただきたいというふうに思います。それで、その後、各党がいろいろ意見を言う
だんだん歯切れが悪くなってくるものですから、真意がなかなかつかみにくいわけでありますけれども、これは今聞きましてもはっきりした御答弁はできないんだろうと思いますからこれだけにしておきまして、もう一つ、子ども手当のことをちょっと聞きたいものですから、そちらの方に入らせてもらいたいというふうに思っております。 厚生労働大臣、長い間お待たせをいたしまして申しわけありません。年金の話をしながら厚生労働大臣にお聞きをしないというのはいささか失礼でございますけれども、民主党案のことでございましたから、お許しをいただきたいというふうに思います。 それで、時間がありませんので少し飛ばしまして、今回、三歳未満のお子さんには七千円上積みをされま
確かに、扶養控除がなくなりまして、そして年額でありますけれども、三歳未満のところは七万三千円マイナスになる、そして三歳から十二歳のところは一万三千円マイナスになる、こういうことでございますが、いわゆるこれは第一子の場合でありまして、第三子以降を見ましたときに、そうしますと、三歳未満も三歳から十二歳の間も、両方とも七万三千円マイナスになるんですね。そうでしょう。第三子、第四子の場合には、三歳から十二歳のところ、ここの皆さんも、今まで一万円あったわけですから、児童手当のときに一万円あったわけですから、そうすると、ここも七万三千円マイナスになるんですね。 マイナスの幅が大きいからこの手当てを今回したというふうにおっしゃるのなら、こちら
いやいや、この二十五年からというのは、これはもう第一子の場合も第三子以降の場合も同じ二十五年以降の数字を出してあるわけです。そして、みんな同じように計算をしてありますから、これは第一子であっても第三子であっても同じように七万三千円マイナスになりますと。だから、第一子の場合は、それは子供が小さいからとかなんとか、こう言われますけれども、それは三人も四人もあったら、その三人、四人の子供がある家というのもこれも大変なんですから、大変さという意味では同じことではないかということを私は申し上げているわけであります。だから、ここはひとつ御検討をいただきたい。 残りました時間、もうわずかでございますが、私は、昨年の、子ども手当についての厚労委
ありがとうございました。 以上で終わります。
大臣並びに副大臣には、大変お疲れさまでございます。引き続きまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 きょうは年金の問題でございますが、きょうの年金の中心的なものは、年金の未納者につきまして、今まで二年以内しか認められていなかったものを十年以内まで認めるということにしていただいたわけでありますから、これは私は大変結構なことだというふうに思っております。 我が党の方も、マニフェストの中に十年までということを書いておるものですから、十年までしていただくということは大変いいことだというふうに思っておりますが、いろいろ御意見もあって、当面三年という期限がつくようでございますけれども、十年以内ですけれども三年間に限りということに
もちろん解散になるんでしょうけれども、そのときに、運用しておりました基金の財源がうまくいかないということになりましたときに、その返済はどうなりますか。
税に次いで優先してもらってよろしいということになっておりますが、その税を払ったら後に何も残らなかったというときには、これはどうなりますか。
その次に、もう一つは、厚生年金基金を設立しました企業が倒産をして何も返せないといったようなのはそんなにはないというお話でございますが、しかし、現在、単独型だけではなくて総合型も含めまして、既にもうやっていけないというので解散をして今支払いつつある、返還をする過程にあるというところはどのぐらいございますか。
現在、三つの企業がその解散をして納付をしている。その中で大体どのぐらい、残金と申しますか返さなければならないのが残っている会社、その三つの会社のうちでどうなっておりますか。
一番大きいのが三十・八億円、そして、一つが一億円、もう一つが二・四億円、大体このぐらいになっているというお話でございます。 私がきょう取り上げさせていただきますのは、その一番大きい三十・八億円のグループの問題でございまして、これは、タクシー会社の皆さん方が寄り集まって、いわゆる総合型と申しますか、みんなが寄り集まって一つの厚生年金基金を形成した。最初つくられたときにはどのぐらい多くの皆さんでつくられたのかよくわかりませんけれども、解散されましたのが平成十七年の四月でございます。そして、国から解散許可が出ましたのが平成十八年の一月、納付計画をつくりまして分割納付を開始したのが十九年の一月ということでございます。 この会社は解散
御丁寧に長い答弁をしていただきましたが、局長がおっしゃるのは、倒産をして、そして分割なり一括なり払うのを、その金額を決める、もう決めた以上ちゃんと自分たちで最後までやってくれ、こういう話なんですよね。 だけれども、その決め方については、こういうふうに決めなければいけないということ、いけないと申しますか、こういうふうにしなきゃいかぬということは、これは厚生労働省が指導して、これはもうそうせざるを得ないように指導しておるわけでありますから、厚生年金基金をやっている方は言われたとおりの計画書をつくらざるを得ないわけですね。それで、それはそれで引き受けた以上自分たちもちゃんと払わなければならないというので、このグループも現在は払い続けて
