坂口力

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する質問をさせていただきたいと思います。 　そうはいいますものの、質問もだんだん後になってまいりますと、もうほとんどの話が出尽くしてまいっておりまして、さて何を聞くかなと少し苦労しながらきょうは質問をさせていただかなければなりません。重なるところもありますけれども、お許しをいただきたいと思います。 　今回のこの法律ができましたときに心配をしなければならないのは二つあって、先ほど田村先生からも出ましたけれども、一つは、企業が十分それに対応をしてくれるかどうか、対応し切れなくなって外国へ出ていくようなことになりはしないか、それは一つの問題点だと思いますし、もう一つは、やは

そういう気持ちが全体にあるんだったら、それは非常に結構なことだというふうに思います。 　さて、もう一つの問題としまして、継続雇用制度を導入した企業の割合は八二・六％に達しておりますが、しかし、希望者全員が六十五歳まで働くことのできる企業の割合は四七・九％、約四八％にすぎない。 　この数字の差というのも少し気になるところでありまして、先ほどお話がありましたように、比較的、高齢者の皆さん方はまだお元気だし、そして、今後、長く雇い続けなければならないということもないし、技術もあるので何とか雇いたいという人がふえてきている。そのふえてきているという割に、今度は、希望者全員が六十五歳まで働くことのできる企業の割合は五割を切っているというの

この問題、もう一問だけちょっと聞きますが、この数字を見ると、希望者全員が六十五歳まで働くことのできる企業の割合といいますと、全員がやはり六十五歳まで働けるという企業だけをここで取り上げておみえになるのか、それとも、全員ではないけれども、大半の人は六十五歳まで働くことができる企業というふうに取り上げておみえになるのか。がんじがらめの一〇〇％ではなかったとしても、もう少し少ないと申しますか、八割か九割は雇っているというぐらいの割合というのはどのぐらいあるのかということがわかっていますか。

ちょっとわかりにくいところがありましたけれども、結構です。さらに分析をしていただきたいというふうに思います。 　その次に、これは大臣に少しお聞きをしなきゃならないと思いますが、日本経団連の二〇一一年の人事労務に関するトップマネジメント調査によりますと、これは二〇一一年の九月二十九日の調査でございますが、希望者全員の六十五歳までの継続雇用が義務づけられた場合の対応として、約四割の企業が若年者の採用数の縮減を行うと答えている。 　これは先ほども議論のあったところでありますが、大臣の方からも、田村先生の質問に対しまして、十分に対応するという御答弁がございました。十分に対応していただけるんだというふうに思いますけれども、しかし、ここはな

ありがとうございます。 　一つお願いでございますが、この法律が実施されますまでの間、少し期間もございますので、その間に、若者の雇用につきまして、さらなるひとつお力添えと申しますか、新しい対策をお考えいただきますようお願いをしておきたいと思います。 　そういうことを考えますと、結局は、大臣もおっしゃいましたが、産業規模が拡大をしていかなければならないわけでありまして、高齢者も若年者も両方とも雇用ができるというふうにしようと思えば、これはもう産業規模が拡大する以外にないわけですよね。 　厚生労働省の雇用対策、特に旧労働省系の雇用対策ということになりますと、これはどちらかといいますと技術訓練が中心なんですね。だけれども、技術訓練をい

ありがとうございます。 　雇用保険とのかかわりもあると思うんですね。雇用保険はどういうところで使えるかといえば、そういう新しい産業をつくり出すようなところまでこれが使えるのかどうかという問題は確かにあると思いますから、その辺も少し整理をしていただくことができればというふうに思います。 　そして、先ほど中小企業庁の長官のお話を申し上げましたけれども、これから各省庁間の連携を密にしていただきまして、そして、一つの法案を出すにいたしましても、今回、六十五歳までの継続雇用ができるようにしますという法案を厚生労働省で出しますときに、一方におきましては、企業の立場に立って、企業がそれに対応できるように、企業のことも考える何らかの政策というも

十三兆円の民間産業とは何か、もう一言聞きたいところでございますけれども、時間が詰まってきておりますので、それは次の宿題にさせていただきたいというふうに思います。 　それで、そんなことを私も考えておりましたやさき、七月三十日現在の医療費適正化基本方針の改正案というのが送られてまいりまして、その中を拝見いたしますと、医療費適正化計画というのを十八年の医療制度改革において制度を創設するというのが参りました。これは皆さん方の方へ行っていないかもしれない、済みません、皆さん方にお出しをしてから私の手元に配られてまいりましたので。そういうのが来ました。これを見ますと、これらの目標の達成を通じて、結果として医療費の伸びの抑制を図られることを目的

公述人の先生方には、きょうは大変お忙しい中をこうして御出席を賜りまして、心からお礼を申し上げたいと存じます。 　五人の先生にできるだけ一問ずつお聞きしていこうというふうに思っておりますが、時間の配分がうまくいくかどうかわかりません。そこまでいかなかったらお許しをいただきたいと思います。 　まず最初に、駒村公述人からお聞きをしたいというふうに思っております。 　いわゆるスウェーデン方式の一元化法案というのは、私は一つの考え方ではあるというふうに思うんですが、これは民主党さんともいろいろお話をしているんですけれども、最低保障年金を多くしますと財政的に非常に大きくなる、そして、最低保障年金を小さくいたしますと年金額が減る、こういう両

ありがとうございます。 　私もいろいろ試算をいたしておりますが、第二案ぐらいでありますと、四百万ぐらいの方で一〇％、六百万の人ですと二三％ぐらい現在の年金から減少になる、そこをどうしていくかということだというふうに思っております。 　次に、西沢先生にお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 　西沢先生がお書きになっております、高所得者への年金額の調整、目的自体は理解できるが、負担と給付の対応という原則を崩す、高所得者には、公的年金等控除の見直しなど税制で負担を求める方が望ましい、こう書いていただいてありました。 　私も全く同感でございます。非常にいい文章だというふうに思って読ませていただきました。 　それで、もう一

ありがとうございました。それでよく理解できました。 　次に、菅家公述人にお聞きをしたいというふうに思います。 　アルバイト等で働いている皆さん方をできるだけ公的な年金の中に入れていきたい、それは私もそう思っておりますが、いわゆる三号被保険者の女性の皆さん方からは、絶対反対だというお手紙、陳情が非常に多いですね。これは前回のときにもそうでございましたけれども、今回もやはり多い。 　これは、将来を考えますと、厚生年金に入っていただいておく方がいいというふうに思うんですけれども、なかなかそうも思っていただけない。そんなところがございますが、御感想がございましたら、お聞かせいただきたい。

それでは、小野参考人にお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 　将来人口推計、立派な表をつけていただきまして、大変参考になると思っております。 　この「低所得者対策と最低保障年金」のところでございますが、社会保険制度として運営されている公的年金において、救貧の機能を盛り込むことに無理はないか、それから自助、共助による防貧機能をゆがめることはないか、私も全く同じ心配をいたしております。 　ここはもう私はお聞きするまでもないというふうに思いますが、先生が御指摘になりました、インフラとしての、日本はなぜ公的年金という社会インフラを財産と考えられないのかという御指摘がございました。日本もかつて、住宅を建てたりいたしますときに

ありがとうございます。 　そういたしますと、日本の制度の中にこれを取り入れろというほどの意味はないというふうに理解してよろしゅうございますか。

河村公述人に一言だけお聞きをしたい、ちょっと時間が迫ってきておりますが。 　五年ごとに年金制度の見直しをするのがなくなったというふうにお話がございましたけれども、マクロ経済システムを中心にいたしまして、そして、積立金の見直しは五年ごとに現在も行われているわけでございますが、もっとこれは全体に見ろということでございましょうか、年金全体の見直しをしろ、こういうことでございましょうか。ひとつ簡単にお答えをいただきたい。

ありがとうございました。

この特別委員会の審議も、かなり大詰めを迎えてきたようでございます。そういう意味で、きょうは私も、今までの質問を総括しながら、もう一度、総理初め皆さんに御意見をお伺いしたいと思っているところでございます。 　実は私、土曜日から日曜日にかけまして、青森の弘前に行ってまいりました。それで、私は、弘前の市立病院の院長先生に会わせていただきまして、いろいろお話を伺いました。医師不足で大変なところでございますが、その院長先生の話を聞いて、私は、本当に我々、社会保障の問題を真剣にやらねばならないというふうに思いましたのは、三百六十五日、一日たりとも休むことはできませんと。朝から夜まで、緊急の患者が次々とやってくる。そして、周辺が、それを受けてく

考えてみますと、民主党が掲げております年金制度にいたしましても、現在の後期高齢者の医療保険制度にいたしましても、法案は別に今出ていないわけでありますから、撤回も何もないわけでありまして、出ていないわけであります。 　ですから、そこは、出さないという意味なのか。それは、今も総理がおっしゃいましたように、民主党の考え方として撤回する意思はないという意味なのか。民主党が考えておみえになります、民主党の考え方として、今表に出ているその案を撤回する意思はないというふうにおっしゃっているのか、それとも、閣議決定をしたその内容を撤回する意思はない、こういうふうに言っておみえになるのか、そこがわかりにくい。だから、そこを少し明確にお答えをいただき

岡田副総理には今から聞こうと思っておりましたが、先に立っていただきまして総理の代弁をしていただきました。 　岡田総理はまだちょっと早過ぎますので、そのうち岡田総理が誕生するかもしれませんが、その前に野田総理に、先ほど私が言いました二つの撤回の意味、前者か後者か、それだけで結構でございますが、前者といいますのは、民主党が現在考えているその考え方を撤回するという意味と、それから、そうではなくて、閣議決定をした内容を撤回しないという意味と両方あると思いますから、そのどちらかということを教えていただきたい。

わかりました。 　そうしますと、総理がおっしゃった言葉の中で、例えば一元化の年金の法案それから高齢者医療法案、両方ともこれは法案としては出ていないわけで、現在のところは、民主党のお考え、あるいは、中にはもう政府も共有しておみえになるものがあるかもしれませんけれども、その考え方をお持ちになっている、そのことを今撤回はしない、しかし、これから話し合いが進んでいけば、それは、その先までそれを撤回しないということまでは言っていない、こういうことに理解させていただいてよろしゅうございますか。

それでは、岡田副総理にお聞きをしたいと思いますが、副総理が厚生労働委員会にお越しをいただきまして、そのときも私、質問をさせていただきました。そのときに岡田副総理は、来年の法案提出に固執する必要はないという趣旨のことをおっしゃった。 　これは、私が言っただけではいけませんので、その日の朝日新聞、毎日新聞の記事がございますので、ちょっと読ませていただきます。 　朝日新聞は、「岡田氏は会見に先立つ衆院厚生労働委員会でも、公明党の坂口力・元厚労相の質問に「大きな方向性で合意できれば、来年の法案提出に固執する必要はない。その方が合意に至る、より早い道では」と答えた。」これは朝日新聞の記事でございます。 　それから、毎日新聞の方は、「岡田

厚労委員会での質疑と大体同じ内容だったというふうに思っておりますが、総理、この今副総理がおっしゃった厚労委員会での質疑の様子、そしてその趣旨を踏まえた今の答弁、これと総理のお気持ちとは一緒ですか、多少のずれがありますか、教えてください。