わかりました。 ただし、聞いているとちょっとニュアンスが違うなというふうに思いますのは、民主党として、あるいはまた政府としてお考えになってきたこと、それは最善のものだというふうに今思っておみえになる、それはよく理解できます。 理解できますが、だからといって、その今手にお持ちになっているものを出して、これでひとつ議論をしてくれというふうに言われるのか、それとも、そうではなくて、各党がいろいろ考えていることを持ち寄って、そこから合意をしていこうというふうに思われるのか、そこのところが、総理のお気持ちとしては、自分たちが手持ちに持っているものをまず示すので、それを議論してくれということがやや先行しておるように私には聞こえましたけれ
現在協議されておりますのは、今この特別委員会にかかっております七法案をどうするかということと、それから税制をどうしていくかということでございましょう。これを今いろいろと議論している。 しかし、これを詰めていくためには、その前提として、社会保障というものをこれからどんなふうに見ていくかとか、そこまで大きくいかなくても、例えば年金制度をどうするか、あるいは後期高齢者の問題をどうするかという、現在出ている七法案とは別に、そうした問題についても皆さん方がどういうふうにこれから進めようとされているのか、そこのところを決めないことにはこちらの七法案も決めにくいではないかということに話はなってきているというふうに思います。 したがって、今
先送りと言いましたのは、それは我々の話し合いを先送りしようということではありません。現在出してありますものをそのままにして、来年の三月には出しますよということを前提にして話をされると、我々は話に乗れませんねと。だから、そこは先送りをしてもいいという寛容な気持ちを持ちながら、どうぞひとつ話し合いをしようじゃないですか、こういうふうに言っていただくのなら、我々も、そこは人間ですから、わかりましたということになるんじゃないでしょうか。そこのところを今言うている。まことに易しい話。
大分煮詰まってきたように思いますしいたしますので、飛行機の中で考えましたのはこの辺でございますから、まあ、この話はこれだけにしておきたいというふうに思います。 これは医療費です。この前も実は出させていただいたわけでございますが、医療費はだんだんとふえてまいりまして、七十五歳以上の医療費が二〇二五年には四九％、大体半分に達する、こういうことでございます。これはかなり大きな問題だというふうに思っておりますし、先ほど市立病院の院長先生のお話も申し上げましたけれども、今国会の中でこの医療の問題を抜きにして、何らここのことについて触れることなしにこの委員会を閉じるということでいいんだろうかというふうに思っております。 もう一つ、これは
余り機械的過ぎても困るわけですが、この中で、いわゆる診療報酬、国民の皆さん方が医療を受けられる、それに対する診療報酬の側に回ると思われるのはどれぐらいになりますか。
ちょっとわからぬですか。 そこが大事。例えば、どこどこに病院をつくりますとか、そうしたことに必要な額というものと、それから日々の診療にどれだけ要るかということとは別の話でありますので、これはひとつ、しっかりと計算をしてお示しをいただきたいというふうに思っております。 医療に絡みましてはもう一つ先日お聞きをしましたが、ちょっとそれは時間があったらにしまして、先に小宮山大臣の方にお聞きをしましょうか。後期高齢者の話でございます。 後期高齢者医療制度、これを、今のを廃案にして新しい案をつくると。大まかな言い方をいたしますと、新しい案というのは、国民健康保険でおやりになっている保険は、それは国民健康保険同士でひとつやってください
組合健保などは、お若いときにかなり賃金も高かった。そして、組合健保にお入りになっている皆さん方は、年齢の若い層の皆さん方が多い。それに引きかえまして、国民年金にお入りになっている皆さん方は、高年齢層が多いし、しかも低所得者が多い。こういうことでありまして、今までは各保険の間で、相互扶助と申しますか、助け合いをしてきたわけですね。今度はそれを二つに割って、弱者同士でお互い助け合いをしてください、強い人はこのまま最後まで強い者同士でいきますよ、こういうことになるわけですよ。そうしましたら、国から出していただく分が、これは国といいますか、あるいは公費と言った方がいいのかわかりませんが、国が出すと仮定しまして、そうすると、国が出す分というの
いやいや、組合と話をして決めた話はぐあいが悪いんですね。それではいけないわけで、国民全体を含めて……（安住国務大臣「労働組合じゃなくて、健保です」と呼ぶ）労働組合でしょう。（安住国務大臣「いやいや」と呼ぶ）健康保険組合。健康保険組合も労働組合とコインの裏表みたいなものでありますから、それは労働関係の皆さん方の意見を尊重したということに私はなると思います。 それで、総理、私が言いたいのは、年金にいたしましても、民主党が掲げられる一元化法案というのはなぜそんなにたくさんお金がかかるのかということですよ。基礎年金は取っ払って、二階だけになっているわけですから。だから、基礎年金のところに出していた分は出さなくてもよくなるんだから、かえっ
一番伸びるのは、今、伊吹先生がおっしゃったように、介護が一番伸びて、その次に医療なんですね。この二つが非常に伸びる。その医療や介護が伸びる背景には、七十五歳以上の人にたくさんかかるということがあって伸びるわけです。ここが医療費の半分を食い込むことになってくる。だから、高齢者医療のあり方というものをどうしていくかということは大変重大な問題であります。ですから、そこはできるだけ共助の精神で、そして、ここは保険料でお互いができるだけ支え合うということにしていかないといけない。 組合健保の話も出ましたけれども、健保組合の中もさまざまでありまして、今でも一〇％近い保険料を出さなきゃならないところもあるし、五％で済むところもある。そうしたと
時間が五分ということで、もうなくなってまいりまして、まだ一、二聞かなきゃならない問題があるので、急いで聞かせていただきます。 これは、岡田副総理でございますが、子育ての問題で、本当は小宮山大臣にお聞きするのがよかったのかもしれませんが、どちらでも結構でございます。 子育て支援の充実につきましては、これまでの特別委員会での審議において、各党各会派からさまざまな意見が出てきました。子育て支援にしっかり取り組むべきという認識では、党派を超えてこれはおおむね共有されていると考えております。個別の論点につきましてはこれから十分協議が必要でありますが、一番大事なことは、子供たちの立場に立ってよい結果を得るということでございます。 特
もう一問、岡田副総理にお聞きをしたいというふうに思います。 今、公明党は、消費税引き上げを前提といたしまして、社会保障の全体像を示すように求めております。今まで示されなかったことは大変不本意だというふうに思いますが、しかし、事ここに至りまして、今から大きな議論をしているいとまもなくなってまいりました。現実問題としまして、限られた時間の中でこれはこれからやっていかなければならないわけであります。 そこで、私は、私の個人的な考え方として次の三点を指摘して、少なくともこれぐらいのことは合意をしてもらうべきではないか、こう考えております。 その一つは、今後、社会保障として議論をしなければならない範囲、どの範囲のことをこれからして
ありがとうございました。
長い本会議で疲れましたね。遅い時間からでありますけれども、できるだけ時間を短くするようにしながら、簡潔にお聞きをさせていただきたいと思っております。 先日、岡田副総理には、厚生労働委員会にお越しいただきまして、年金の話は大体お話を詰めていただきましたので、もう余り年金ばかりやっておりましてもいけませんので、きょうは少し医療のお話をさせていただきたいと思っております。 医療の法案がないんですね。今回、社会保障と税の一体改革で出されたわけですが、年金、医療、介護、子育て、こう並べましたときに、これからの財源の伸び率を見ますと、前回のときにもグラフでお示しをいたしましたが、二〇一〇年に比較をして二〇二五年におきましては、二〇一〇年
皆さんの方にお配りしてございます表一、二、三というのがございますけれども、その一を見ていただきますと、今、財務大臣から数字を挙げていただきました国民医療費、二〇一〇年が三十七・五兆円、二〇一五年が四十二・三兆円、そして二〇二五年が五十二・三兆円と、かなり、大体年一兆円ペースで上がっていく、こういうことでございます。医療保険分として見ましたら、それが三十五・一になり、三十九・七になり、四十九・〇になる。こちらの方を見ましても、大体一兆円規模で上がっているというふうに言ってもいいのではないかと思います。 その下をごらんいただきますと、その中で、二〇二五年になりますと、七十五歳以上の人が二十四・一の医療費を使うわけでありますが、これは
しかし、ここはもう少し具体的に言っていただかないといけないわけで、今回の改革の中で、法律はありませんけれども、一番目玉になるところだというふうに私は思います。 それで、私も小泉内閣のときに二割から三割負担というのを経験いたしまして、これはもうきつかったですね。医師会からは叱られる、国民の皆さん方からは叱られる、健保連からは叱られる。至るところから叱られて、次の選挙はもうだめだなと思うほど叱られましたね。 それで、小泉元総理に、抜本改革をやってから三割負担というのをやってもらえないかということを言いましたら、坂口さん、それはだめだ、先に三割負担だと。なぜですかと言いましたら、厚労省の、そのときは厚生省、あの人が厚生大臣をしたと
もう一段、ひとつやっていただきたいというふうに思います。 小泉元総理の話はもう別にどうでもいい話なんですけれども、私も岡田さんと一緒のことを言いましたら、いや、俺はもう途中でやめたのでできなかった、こう言っておりました。 もう一枚の表、表二というのを見ていただきますと、そこにＯＥＣＤのヘルスデータがございます。これを見ていただきますと、日本の保健医療支出は、ＧＤＰに占める割合としましては、ＯＥＣＤ平均よりも日本の方が低い。しかも、Ｇ７の中で日本が一番少ないと申しますか、低いということになっております。 したがいまして、大変だとは言いつつも、これは世界的な比較で見ますと、日本だけがえらいわけではなくて、ほかの国はもっと大変
これは、厚生労働省、労働省も入っているわけでありますから、労働時間を一番担当するところが含まれているわけでありますから、本当はきちっと出さないといけないんですね。だけれども、これは出さないんですよ。私も言いましたけれども、なかなかそれはできませんと言って、それは出しません。旧労働省の方は、労働法を守れという話でありますし、旧厚生省の方は、それを守っていたら、どれだけ医師の数をふやしても足りない、だからこれはできないということなんですよね。なるほど、今も変わっていないな、こう思いながら聞かせていただいたわけであります。 さて、医師の数が足りない話はもうちょっと後でもいたしますけれども、医療費が上がりますのは、先ほど申しましたように
ここを先にやる方が、順序としては先なんですよね。 それで、財務大臣、これになぜ知事会は反対されるというふうにお思いになりますか。そこを聞きたい。
さすがに財務大臣ですね。おっしゃるとおりだと私も思います。 地方の分担がどれだけふえるかわからない、だから引き受けるわけにはいかない、そういうことではないですかね。だから、現在のように、市町村が集まって組合立で運営をするというような中途半端なことをやらなければならない。本当は県でやってもらいたい。 だから、ここは財務大臣から、かかる財源は国で引き受けますと一言言うてもろうたらこれは片づく話なので、どうですか、言えませんかね。
いや、私の言える立場じゃないと、あなただから言えるので、あなた以外の人は言えないわけですよ。 都道府県も、全部が全部、国に負担してもらおうとは思っていないと思うんですね。やはり応分の負担はしなきゃならない。あるいは、都道府県間の格差是正といったようなこともやらなければならない。それはよくわかっておみえになると思うんですけれども、それ以上にふえてきやしないかという、特に七十五歳以上の高齢者がふえてくる地域におきましては、余計にそこを心配しておみえになると思います。 しかし、そこを話し合いをしてもらわなければ、これは前へ進まないんですね。高齢者医療制度というのは、ここが解決しないことには前へ進まないんですよね。だから、ここもひと
