考え方を共有していただいておったら、非常に光栄だと思います。そこは、そうすると、あとは財源だけの話でありますから。一方で財源の話をして、どれだけつけるかという話をしておりますので。 医療の中でも、つける順番というのもあると思いますし、どこへつけるということを最初から決定することは難しいというふうに思いますけれども、非常に考えなきゃならない大きな点の一つであることは間違いないというふうに思っておりますので、ひとつ、十分御理解をいただいて、お願いをしたいと思っております。 大体これだけ言えば、もう大丈夫ですね。（安住国務大臣「はい」と呼ぶ） さあ、それから、医師不足の話でございます。 先ほども、労働時間を正規にしたら一体
まあ、そうでしょうね。これは閣議決定があるんですから、この告示はぐあいが悪いと私は思うんですね。 ただし、この告示はその前にできたものですから、これは、閣議決定をしていただいたら、それに合わせたように告示の方も直していただかなきゃいけないというふうに思って、きょうは文部科学大臣に来ていただけたらと思ったんですけれども、大臣は四人に制限されているからこれ以外はだめだというお話で、そんなことないでしょうと言うたんですけれども、それで押し切られてしまった、こういうことでございます。 告示と閣議決定があるわけですが、この閣議決定は、「中長期的な医師養成の計画を策定する。」それから、その前に「医学部やメディカルスクールの新設も含め検討
ありがとうございました。では、これで終わらせていただきます。
約半時間質問させていただきたいというふうに思いますが、岡田副総理には、お時間をとっていただきまして、ありがとうございました。 岡田副総理が副総理として入閣されましてから、今までどちらかというといささか不安定で、何となく頼りない感じのしていた内閣に、ぴしっと一線を与えられた、内閣が落ちつきを取り戻した、そういう意味で、大変敬意を表しております。ひとつ、きょうの質問もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 余り褒めてばかりおりましては質問になりませんので、あとは少しワサビのきいた話を二、三申し上げて、お答えをいただきたいというふうに思っております。きょうも朝からの質問を聞かせてもらっていまして、幾つかの疑問点と申しますか、はっ
そうしますと、この一体改革につきまして、これから各党間で議論をしてほしいという御提案がございます。それは、国会の方で各党が議論をするんだというふうに思いますが、一方、政府においては、例えば年金なら年金制度、あるいは高齢者医療といったような法律はだんだんと決めていかれるということなんでしょうか、それとも、国会の中で各党間でそういう議論をしている以上、そこはその推移を見てから提出をするということなんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
わかりました。 しかし、今お話しになりました中で、年金につきましては、政府の方で来年度、案を提出するということを今言っておみえになるわけであります。それで、今後の各党間の話し合いが進んだといたしましたら、それはどうなりますか。その進みぐあいを見てから提案をされるんですか、それとも、国会内の審議というものは別にして、政府の方として出されるんでしょうか。これは小宮山大臣にお聞きした方がよろしいんですか。
確かに衆参でねじれがあることも事実でございますが、ねじれは一つだけではなくて、民主党の中のねじれもあるわけでありまして、ねじれもいろいろでございます。 それは、民主党さんの中のねじれは岡田副総理にお任せするといたしまして、今御指摘になりましたように、一応、議論をして、その結果を見てから、政府の方もそれを参考にしてと申しますか、そのことを根底にして新しい法案を出すというふうに今聞き取れましたけれども、それでよろしいですか。
それでは、少し年金の中身についてお聞きをしたいと思います。 いろいろの計算をされまして、民主党さんの案というものもだんだんと明確になってまいりました。それで、明確になってまいりましたが、まだ私たちが十分に納得するところもないわけでありまして、一つは、きょうも午前中に出ましたが、七万円の低所得者に対する保険の上乗せ、これは行われる。これを行う場合に、保険料を納めていない人にも七万円出すのか。 私は、消費税を出しておるから、もう何にも出さないで、それでいったらいいんだというわけにはいかない。民主党さんの場合にも、いわゆる二階建て年金の二階部分は残っているわけでありますから、何らかの形でそこで保険料は出してもらわなきゃならない。保
そうしますと、今の制度と余り変わりませんね。保険料を払った人には、年金額の低い人には上乗せをする。しかし、最初から保険料を払わなかった人にはしないということであれば、現在の制度もそんなには違わない。 ただ、保険料を民主党案の場合には決定をしてもらわなきゃいけませんから、そこには何がしかの把握の仕方というものが必要になってくることは事実だというふうに思いますけれども、それにしても、払わない人には出さないということになりますと、現在も払わない人には出していないわけでありまして、払わない人に出さないということになれば、将来、無年金者というのもこれは出る可能性はあるわけですね。 そうすると、その人たちに対しては、今度また生活保護をど
そこが大事なところでありまして、何にも払わないという人には出さないということでありますが、わずかながらでも払っていた人には七万円上乗せをする、こういうことになりますと、わずかは払ったけれども、しかし、それから先は、まあ、七万円もらえるんだからもう払わなくてもいいではないかというふうに思う人も出てくる可能性もある。そこは今の制度も余り変わらないという気がいたします。 この民主党案、いいところも悪いところも、私もあると思っています。岡田副総理がいつも御指摘になりますように、今の年金制度のように保険料の徴収をしなくてもやっていけるようになる。やっていけるようになるというのは、それは消費税で払ってもらうということですから、別に保険料とし
もう時間も来ておりますので、これで終わりにいたしますが、四百三十万というふうに申し上げましたが、あれは世帯単位でありまして、個人単位ではありません。世帯です。だから、世帯で四百三十万ということだというふうに思います。 それから、いずれにいたしましても、中堅サラリーマンのところの額が現在の年金制度よりも下がるということは、これはやはり避けなければならない。そうしたことをいろいろと議論をした上で、皆さん方が年金制度を出されるのならば、その上でいろいろ議論をしてもらいたい、政府の方で考えてもらいたい。それまでにひとつ、我々の方で議論をするのならば、議論に参加することはやぶさかでございません。 以上をもちまして終わらせていただきます
加藤先生の大変難しいお話が続きましたから、私の方は単純明快な話で半時間を、役目を終わりたいと思います。 それにしましても、民主党の皆さん方は大変ですね。毎日毎日夜遅くまでお仕事をなすって、また昼は昼でこうしてお座りになって、大変なことだと思いますね。長妻元大臣の座っておみえになります顔をいつもテレビで拝見しながら、ああ、長妻さんも大変だなと思っていたんですが、もう今はいなくなりましたね。 意見はいろいろあるのはわかりますけれども、毎日毎日同じ議論をしているというのもいかがなものかという気もします。見ている者にとりましては、もうどっちでもいいから決めてくれという、こんな気持ちになっております。大変失礼なことを申し上げますが、ど
都道府県ときちっと連絡をしていただいて、よく理解をしていただくようにお願いしたいと思います。 たびたびこうした問題が起こりますと、初めは都道府県も納得していたように見えるんですけれども、半年ぐらいしてまいりまして、初めの約束とは違ったとか、そんな話が出てくるようになって、今度は、次の話のときに非常にこじれたりすることがありますから、そういうことのないようにひとつ気をつけていただければいいんじゃないかというふうに思います。 さて、それで、きょうは全く別の話をひとつさせていただきたいというふうに思いますが、文部科学省も来ていただいていますかね。済みません。お願いいたします。文部科学省はどなたといっても、あなたに違いありませんが。
今、奨学金の話が出ましたが、国公立に行っているお子さんもそれは大変なんですから、欲しい方は多いに違いないと思うんですが、私立の方でどれぐらいもらっていますか。
とにかく、一生涯のうちにといっても限度はありますが、二十年、三十年かかってでも返していくというふうにして、それにしても、四千万、五千万の金を返していくというのは大変なことではありますけれども、何らかの返していける道をつくってあげる、あるいは、一時的に学納金を肩がわりしてやることができる、そうした道をちょっとつくってやっていただかないことには、サラリーマンのお子さんがなかなか私は入っていきにくいというふうに思います。 だから、そういう変化が起こるような手当ての仕方をぜひひとつ早急に考えていただきたいと思いますので、お願いします。よろしいですね。
もう一つだけお聞きしますが、トータルでどこまで借りられるんですか、トータルで。
月二十二万。月二十二万というと二百五十万。六年借りましても一千二、三百万ですか。 それは生活費も要るわけですから、それは要るとして、学校へ納めるお金を一時的に何か貸してあげる方法をちょっと考えてやらないといけないので、そこを、国公立の子と同じようにとまではいかないかもしれないけれども、そんなに大きな差がなくてしてあげられるようにすれば私はいいのではないか。もう少しそこは考え方をひとつ多方面に広めていただきたい、そんなふうに思います。それが一つであります。 それからもう一つは、医師不足の話なんですけれども、これは国の方の方針も、医師を少なくするというふうに決めましたり、また、ふやせというふうに決めたりと、これはもうアトランダム
地域格差が起こらないように、そしてまた、いろいろの学科と申しますか科目が偏在しないように、そうしたことをひとつ十分検討していただかなければならないと思いますし、特に関東地方、東京は比較的よろしいですけれども、千葉、埼玉、茨城、それから神奈川ですか、こうしたところが非常に足りない。今後も高齢者がふえてくるし、足らなくなっていくという傾向がもう明らかでありますから、ひとつそうしたことも考えた配慮というものをしていただくことができれば大変ありがたい、そんなふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
どうも連日御苦労さまでございます。 きょうは、二つの問題を取り上げさせていただきたいというふうに思いますが、最初に、肝炎の問題からお聞きをしたいというふうに思います。これはＣ型肝炎の方でございます。 国の方は、二〇〇八年、平成二十年五月に、薬害肝炎全国原告団との基本合意に基づきまして、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会を設置いたしまして、審議を重ねてまいりました。その結果、二〇一〇年三月に検討委員会は最終提言をまとめて、発表をいたしております。 この中で注目されますのが、医薬品行政について、第三者監視・評価組織の創設を求めていることであります。この最終提言では、第八条委員会として、審査会と
今国会には法案は提出されておりません。二〇一二年には法案として出すということでございましたが、この通常国会に出ないということになりますと、あとは、そうすると、臨時国会があれば、そこに出るということもそれは考えられますけれども、通常はこの通常国会に出るのが私は本筋だというふうに思います。歴代大臣の約束は重いものがあると思っております。 今も、いろいろ法律上の準備がある、考え方も整理をしなければならない、だから、もう少しこの議論を重ねさせてほしいという趣旨の御発言をされたというふうにお聞きしましたけれども、そうしますと、これは今国会か、今国会といってももう進んでいますし、厚生労働省の法案はたくさんありますから、今出ているものだけでも
