これは薬事法の改正だと思いますから。 厚生科学審議会におきましても、最終提言を踏まえまして、医薬品等制度改正検討部会を設置されました。その部会は、「薬事法等制度改正についてのとりまとめ」を公表されております。その中でも第三者組織の設置が求められております。もう二重、三重に求められているわけであります。だから、これはぜひおやりをいただきたいというふうに思います。 Ｂ型肝炎でありますとかＣ型肝炎でありますとか、その時代の医学水準からすれば、一般の医療界では予防する能力があったのかどうかということの疑問もそれはありますけれども、しかし、裁判の結果は、そうした中にあっても、厚生労働省には、先進的な知識とそして監視能力を持って行うべき
ありがとうございました。ぜひお願いを申し上げます。 それでは、もう一つ、先ほども出ましたけれども、最近ＡＩＪのお話が出ております。 私、平成二十二年の十一月にも一度この問題を取り上げさせていただいたことがございます。それはＡＩＪじゃありませんけれども、厚生年金基金の問題を、その当時、細川大臣でございましたが、取り上げさせていただいたことがございます。 この厚生年金基金には、単独型と連合型とそして総合型、三つの型があるわけですね。お聞きしたいのは、厚生年金基金に貸し出しされている、現在、貸し出しといいますか、加算型というんですかね、平たい言葉で貸し出しという言葉を使わせていただきますと、厚生年金基金に、本来積立金としてある
そうしますと、やはり総合型が一番多いんですね。 この総合型は、今さら言うまでもありませんけれども、例えば建設協会でありますとか、あるいはタクシー協会でありますとか、そういう皆さん方がグループでつくっておみえになる組織が、組織としてお使いになっているのが総合型であります。 この総合型は、調子のいいときはいいんですけれども、一たび厳しい時代が来たりいたしますと、そうすると、その中で倒産するのが出てくると、残ったところで全部払っていかなきゃならないわけですね。これは大変なんですけれども、今回、ＡＩＪの問題が起こっておりますが、ＡＩＪの場合には、この三つのタイプ、それぞれどれぐらいになりますか、教えていただけますか。
そうしますと、全部で七十四基金。単独型はゼロ、連合型が一件で九億、そして総合型がその他全てで千五百七十三億、こういうことですか。そうすると、やはり非常に小さいのが寄り集まったグループで使っているのがほとんどということですね。 今回の場合には、これはＡＩＪという企業の、これは故意かどうかは知りませんけれども、非常に世間から非難を浴びるような状況になっている。これは景気が悪いのとは大分わけが違いますけれども。しかし、ほとんどが総合型であるということになると、建設協会なら建設協会が一つのグループとして借りている、そうしますと、その金が戻ってこないとすると、協会でこれは返していかなきゃならぬわけですね。そうすると莫大な金がかかってくる。
ぜひお願いいたします。 ありがとうございました。
久しぶりに質問に立たせていただきました。総理以下各大臣には連日御苦労さまでございます。お疲れと思いますが、私の質問はまことにシンプルで、そして基本的なものばかりでございますから、心を落ちつけていただいてお答えをいただきましたら結構かと思います。 まず最初に総理にお聞きをしたいというふうに思っておりますが、かつて総理が財務大臣をしておみえになりましたときに、私、年金を初めとする質問に立たせていただきました。そのときに、もしも消費税を上げた場合には、それは目的税化して社会保障に使うんですねということをお聞きしましたら、いや、そういうことは言っていないという、あの当時は御答弁でございました。 お立場は変わりましたけれども、現在、ど
ありがとうございました。 それでは質問に入らせていただきますが、政府・民主党は年金一元化の試算を発表しないことにしたということであります。論議を重ねて、マニフェストにも書かれましたし、そして詳細な試算も出されました。私、拝見をいたしましたけれども、かなり詳しい試算だというふうに思っております。皆さんの考えられたことは、十分私は分析されているというふうに思います。 マニフェストに書かれたんですから、その前に、かなり党内でも議論をされて、合意を得てマニフェストに出された、そしてその分析もされたということでございますが、しかし、それにもかかわらず試算を発表しないことにしたというのは、これはどういう意味なのか。試算はしたものの、これ
野田総理がいつの間にか岡田総理になってしまいました。 読売新聞によりますと、一月の二十九日、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、二〇一五年に消費税率を一〇％に引き上げる社会保障・税一体改革と試算とは別との認識で一致をした、こう伝えております。また日経新聞によりますと、一月三十一日、野田首相は、どのように議論を深め整理するかは党が判断すると党に丸投げをしたと書いております。 これは岡田副総理の方でも結構でございますが、一体改革と試算とは別の話だというのは、これはどういう意味でしょうか。消費税五％の引き上げは当面の話であり、年金の話は先の話だから、時期が違うので別の話だということを言われたんでしょうか。
そうしますと、現在の税の改革というのは、これは五％だけの話をしておみえになる、そういうことでしょうか。 社会保障と税の一体改革を議論していきますと、社会保障の方は、年金のように非常に長期にわたるものがございます。それに対して、五％の消費税というのは、これはここ数年の間の話の問題と申しますか、そういうふうに捉えられているのではないか。私は、社会保障というのは非常に長期にわたる議論でありますから、それとあわせて税のことを議論するときには、税についても、長期にわたるものをどうしていくかということの議論が必要ではないかというふうに考えております。 それで、この問題ばかりやっておりましてもいけませんので、私の考え方を申し述べて、そして
分析をされて、その結果をごらんになって、私は、民主党の皆さん方も、そんなに金がかかるのか、そこまで金がかかるとは思わなかったというふうに思われたのではないかと思います。 この二番目の表でございますが、年金、医療、福祉と書いてありますけれども、これは介護が主でございますし、そして、これは平成十八年の推計でございますからちょっと推計は古いものでございますけれども、これをごらんいただきますと、そうすると、年金、医療、介護で、年金よりも医療、介護の方が非常にたくさんかかるということがごらんをいただけます。 それから、もう一枚お出しをいたします。三枚目でございますけれども、これは、皆さん方が一、二、三、四と四通りの計算をされました。四
一年一年どれだけ上がるかということでございますけれども、最近は、医療と同じ額になって四千億なんです。だから、医療、介護で八千億、毎年上がっていくわけですね。 今回のこの五％の消費税のアップを皆さん方はお示しになりましたが、この五％の中で医療に回るものはどれだけありますか。
この「社会保障と税の明日を考える」、皆さん方が出されたものでございます。これを拝見いたしますと、六千億円、〇・六兆円と書いてあります、医療費に。ちょっとおっしゃったのとは少な目になっております。ただ、そのほかに、高齢者に対して一％ということになっていますが、この一％が何に使われるのか、よくわかりません。だから、医療という関係できちっと書いてあるのは〇・六兆円でございます。 そういたしますと、これは、〇・六兆円ということになりますと、毎年毎年上がっていきます医療あるいは介護等の上がりに追いついていけない額であります。そうですね。そういう状況でありますから、一体、医療、介護をどうするかということの議論をきょうはしたいわけでありますが
いろいろなバリエーションがあるというふうにおっしゃいますけれども、皆さん方が示されている年金だけでも、これを取り上げましたら、将来さらに一〇％上積みされるわけでありますから、もう二〇％になるわけですよ。ヨーロッパと同じ額にそれはなってしまいますね。そうしたら、その後の医療や介護の財源をどうしていくかという問題に突き当たってくる。医療の問題はこれからやりますけれども、岡田副総理、何かありますか。
それはちょっと苦しいですね。 先の話ではありますけれども、将来、消費税に換算して七・一％の財源が必要ですということでありましたら、それは確保して考えていかなきゃならぬですね。将来は将来のこと、まあ何とかなるだろう、また子供や孫たちは何とかするだろう。それで、とにかく今はそれはさておいておいて、そして医療や介護に先に使っていってはどうかという話にはならぬのですね。年金でこれだけ要りますということを決めるんだったら、その分は、徐々に上がっていくわけですから、一遍に上がるわけではないことは私もわかりますけれども、徐々に上がっていかなきゃならぬ。そうすると、それはちょっと横に置いておいて、積み立てておいて、そして現在必要なものを考えてい
議論をしていきたいのはよくわかるわけで、私も議論をしていきたいわけでありますけれども、その議論の先に、アウトラインと申しますか、国民の皆さんは、そうすると大体これだけの社会保障費がかかって、それに対する国の準備はここまでしてくれるんだなということがわからないと、国民も安心できないんだと思うんですね。社会保障の前途に対して非常に不安だという人が多いというのは、その辺の国の姿勢が問われていると私は思います。 しかも、この医療、介護の方は、きょう野田先生もおっしゃいましたけれども、保険料がだんだんだんだん上がってまいりました。だんだんだんだん上がってまいりまして、そしてもう、協会けんぽですかね、今までの中小企業が入っておみえになります
それでは、もう一遍ちょっと整理をしますけれども、年金制度につきましては来年提出をするというふうに言っておみえになりますね。なぜことし出さないんですか。なぜ来年なんですか。これは選挙までの時間切れを狙ったものだというふうに言う人もあります。私はそんなこと言いませんけれども、そういう人もいるぐらいであります。これは、出そうと思えば出せる話。それが、もう来年の話だと。 来年の話でも結構ですけれども、それでは、今どこまで年金制度は議論をされて、今どの辺のところまででき上がっているんですか。それで、その中では、民主党が示されました第一案から第四案までの中で、どの案に近いものを出そうと思っておみえになるんですか。まず一つ、それを聞きます。そ
そうすると、一案から四案まで、まだどこになるかもわからない、大臣自身も、どの案にしたいかということもまだ決まっていない。それで来年、間に合いますかね。来年出すということは、ことしじゅうに法案をつくらなきゃならぬということですよ。そうすると、それをやろうと思えば、六月ぐらいまでにあらあらのことを決めなきゃならぬわけですよ。今の段階でそれすらもなかなか難しいということでありましたら、これは時間切れを狙っているとしか思えませんね。 それならそれで結構です。時間切れなら時間切れで結構でございますが、それでは、もう一つの方の医療の問題で一番大きな問題は何かといえば、これは高齢者医療です。 高齢者医療に、健保組合もあるいは協会けんぽも、
議論はこれからという感じを受けますね。 さて、時間がなくなってまいりましたので、最後に総理に一つお聞きをして、そして締めくくりにしたいというふうに思います。 ずっと議論をしてまいりましたように、年金を先に議論して年金の額を先に決めて押さえてしまうと、医療、介護に回る金を生み出すことがなかなか難しい。医療、介護の額を毎年毎年少しずつ上げて決めていくということになりますと、大きな額を使った年金制度は将来難しいということになってしまう。どちらを先にやるにいたしましても、トータルでどれだけかかるかの話でありまして、医療、介護を先にやっていけば、民主党さんがおっしゃっているこの多額の財源が必要な年金制度は難しいというふうに私は思ってお
ありがとうございました。これで終わります。
お答えをさせていただきたいと思います。 製造業を含みます登録型派遣の方というのはかなりたくさんおみえになるわけでありまして、そして、登録型派遣を選びたいという人もかなりおみえになります。けさ大西議員から出されましたアンケート調査を見ましても、これは派遣労働者に対するアンケートだと思いますけれども、賛成者が四一・四％、反対が一五・三％、どちらとも言えないが四二・一％、こういう割り振りでございますから、かなりおみえになることは事実でございます。この人たちにとりましてこの働き方がなくなるということは、その多くの人が職を失うということも考えられますので、これは非常に重要な問題だというふうに思っております。 しかし、逆に、この働き方に
