坂口力

おはようございます。 　今、佐々木議員から定率減税の話が出ましたけれども、確かに、この定率減税を廃止しますときに、我々は、これを基礎年金の二分の一の国庫負担を埋めるために使うということを前提にしてと申しますか、その約束のもとに賛成をしたわけであります。 　しかし、これは財務省に裏切られましたね。明らかに裏切りでありまして、毎年毎年、年末になりますと、それは全額入れてほしいということを何度も何度も我々は主張いたしましたけれども、それが実現されませんでした。私個人は、そういう意味で財務省に対して不信の念を持っておりますことを一言申し上げて、私の質問に入りたいと思います。 　さて、半時間でありますから、そんなに多くのことをお聞きする

おっしゃることはわかりました。 　それで、新しい年金制度に今着手されるんだろうというふうに思いますが、選挙前に既に大綱を示しておみえになるわけでありますし、民主党政権になりましてから二年が経過をいたしました。もうそろそろ内容は固まってきているのではないかと私は思っております。 　民主党が目指します年金制度にしましたら、国庫負担は大体どれぐらいになるというふうに試算をしておみえになるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。

つれない返事ですね。 　民主党政権が、年金の改革を掲げて、そして、それだけではありませんけれども、それを中心にして衆議院選で大勝されました。それであるならば、少なくとももう二年たったわけでありますから、かなりの対策が検討されてしかるべきだというふうに思っておりますし、幾つかの前提を置きながらこれは計算をしておみえになるのではないかと私は思っております。しかし、いまだ明らかにされていない。 　民主党の政治は、すべてをオープンにするというのが民主党の政治であります。計算をしてそれを表に出さないということがあれば、それは民主党政治の根幹にかかわる問題ではないかと私は思います。 　党の方は党の方でこれは計算をしておみえになると思います

二〇〇四年の年金制度のときには、辻副大臣から厳しい質問を受けまして、私は大変苦労したことを今思い出しておりますが、これは、長妻元大臣はにやりとしておりますので、何かもう、多分私はあるんだろうというふうに思っております。 　元と申しますか、民主党政権で閣僚を務められた方から、民主党の年金制度に対する計算はできているという話が流れております。これは、よそからそういう数字が出てから、実はこうでございますということを言うのは、甚だ、大政党に対して傷のつく話であります。むしろ、今までの前提をこういうふうに置いたらこういう結果であるということについては、これはやはりはっきりさせるべきだと思います。 　国民の皆さん方に対する約束でありますし、

ぜひそうしていただきたいと思います。 　小宮山大臣は一年間副大臣も務められたわけでありますから、もう十分に心の中にそれは受けとめておみえになるのではないかというふうに思っておりますが、きょうはこれ以上詰めるのはやめておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　時間がなくなってきましたから、次の問題に移りたいと思います。 　今回、この法案が出まして、そして、私たちもこの法案には賛成をしたいというふうに思っております。来年度の財源は何とかなるんだろうというふうに思いますけれども、次の税制改正までの間の何年か、これは二年なのか三年なのかわかりませんが、その間の毎年毎年の二兆五千億も、これはもうこの法案で大

かなり苦しい答弁ですけれども、ことしはわかりました、何とかなりますと。だけれども、来年もまたことしと一緒のようなことを繰り返さなきゃならないようなことは困りますので、先ほど定率減税のときの話も出ましたとおり、本来ならば、これはもう片づいていた話でありますが、それが片づかずに今日まで来ているということでありますから、あとは、これがスムーズにいくように全力を挙げていただきたいと思いますし、これは局長の手腕でことしじゅうにその道筋はつけてもらいたい、こういうふうに思いますが、もう一言だけ、決意のほどを述べていただきたい。

お願いしておきます。 　それで、もう一つお聞きをしたいと思いますが、年金の方から国の方へ貸し付けをしたものがまだ残っておりますね。平成六年から平成十年までの間、これはまだ返済されていないわけでございますが、元本合計三兆八百四億円残っておりまして、利息も含めますと五兆七千億ぐらいになるのではないかという試算もございます。これは非常に大きな額ですね。 　年金財政も厳しい中でございますから、この貸し付けてありますものをどう返してもらうのかということも、ここははっきりしておかないといけないと思いますが、これにつきまして、今後、返済をしてもらう道筋というのはついているんでしょうか。

一発で返ってくればそれにこしたことはありませんけれども、国の財政も厳しい中でありますから、一遍にはなかなか返ってこないんだろうというふうに思いますが、今後、返してもらうスケジュール、それだけははっきりとさせていただきたいというふうに思います。 　それが三年間で返るのか、五年間で返るのか、それはわかりません。しかし、こういうスケジュールで返しますということさえはっきりしておればこちらも安心でありますけれども、それがありませんと、またとられっ放しという話になってしまいますし、財務省に対する不信の念がまた出てくるわけでありますので、そう不信の念を持たなくてもいいように、これはきちっとしてもらいたいというふうに思っておりますので、その辺よ

もう最後の質問にさせていただきたいというふうに思いますが、そうしますと、ことしの社会保障と税の一体改革の話がございますね。どれだけ税を求めるかという前に、社会保障でどれだけかかるかということを明らかにしなければなりません。そうなりますと、ことしの暮れに決まります社会保障と税の一体改革の中で、何と申しましても年金は社会保障の柱でございますから、そこで年金改革のアウトラインは示されるというふうに理解してよろしゅうございますか。

先ほど最後と言いましたけれども、もう一度、最後に立たせていただきました。 　今副大臣がおっしゃいましたのは、来年の予算でということをおっしゃいましたが、そうすると、前原政調会長は一三年ということを言っておみえになりますが、来年の国会に出していただくということになりますと、一年早まってきている。早まっているのは結構です、早い方がいいと私は思うんですが、来年出すということになりますと、今かなりな準備が進んでいないと来年出せないわけですけれども、そこは大丈夫ですか。 　これは副大臣のお言葉ですから非常に重いわけでありまして、いや、それは来年じゃなくて再来年だというんなら今のうちに訂正しておいてもらいたいと思いますし、来年出すと言ってい

本当の最後ですけれども、現行年金制度の改正と新しい抜本的な年金改革とは違うわけでありまして、二〇一三年に抜本改革をするのに、その前の年に現在の年金制度の改革を行うのかどうかということですね。一三年に抜本改革を皆さんがやるというふうにおっしゃるのなら、現在の年金制度の改革を来年やる必要は余りない、一年きりの話でありますから。来年やりましても、実行は再来年になるわけでありますから。だから、そこのところはもう少し整理をしていただいて、そして今後に臨んでいただきたい。御要望を申し上げて、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

きょうは、小宮山大臣初め皆さん方に初めて質問をさせていただくことになります。大臣初め副大臣、政務官の皆さん、まず、御就任のお祝いを申し上げておきたいと思います。おめでとうございました。 　おめでとうございましたと申し上げるべきか、大変なところにお見えになりましたねと申し上げるべきか、その辺私も複雑な心境でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　三十分の時間でございますので、まず第一問、医療問題から少しお聞きをしたいというふうに思います。 　先ほども少し議論になっておりましたけれども、大臣が就任最初の記者会見で、来年の診療報酬改定には、表現はどういう表現だったかわかりませんが、少なくともプラス改定に

これも新聞報道ですけれども、できるだけ現場の人と話し合って方針を決定していく、こういうふうにもおっしゃっているというふうに新聞は報道をいたしております。 　一つお聞きをしたいのは、これは中医協と何らかの接触をされて、御相談になった上での御発言でしょうか。それとも、中医協とは全く接触なしのお話なんでしょうか。そこをお聞きします。

中医協というのは非常に難しいところでございまして、大臣といえども中医協の意見には口出しをしないというのが今までの慣例でございました。 　先に大臣が引き上げをするとか引き下げをするということをおっしゃると、それに従って中医協は議論をしなければならないということになりますが、あの中はなかなか一筋縄ではいかないところでございまして、大臣がおっしゃることと中医協の結論というものは必ずしも一致するとは限りません。 　私は医師の一人でありますから、引き上げていただきましたらそれは大変結構なことで、私個人はうれしいわけでございますけれども、しかし、全体で見るとそういうわけにもなかなかいきにくい。大変難しいところだと思います。 　中医協の問題

中長期的な展望を見ますと、きのうでしたか、役所の方から説明に来ていただきまして、これはきょうの質問と関連をしてではなくて、法案等の関係やその他のことで来ていただきまして、そして、その中の将来推計を見ますと、医療費は、二〇一五年で、改革シナリオという方を見ましても四十四・七兆円、まあ四十五兆円、そして二〇二五年には六十一・六兆円になっている。 　これは今から何年前でしたか、二〇〇六年ぐらいだったというふうに記憶いたしておりますけれども、一度試算をしたことがありまして、そのときには五十六兆円ぐらいではなかったかと思いますが、経済財政諮問会議の中で、もっとこれは圧縮しろというふうに言われまして、四十九兆円まで圧縮することを約束と申します

これは質問として提出してありませんので、答えにくければほかの方でもよろしいんですが、今、ＴＰＰの問題が議論されておりますね。 　それで、この中では、医療のことにつきましては、混合診療を認めていくべきだという意見がかなり強いんだろうというふうに思います。今までから厚生労働省の周辺からは混合診療を認めるべきだという意見がかなりありまして、しかし、混合診療を認めれば医療保険制度が崩壊するというので大論陣を私たちは張ってきた経緯があるわけですけれども、今回のＴＰＰの議論になってまいりますと、再びそういう議論が華やかになってくる、私はそう心配をしながらＴＰＰの議論を外から見ているわけでございます。 　もし仮にそういう、もし仮にじゃなくて、

まことに模範答弁でございますが、医療の問題、きょうはこれぐらいにしておきます。もう一つ年金の話を聞かなきゃいけないものですから、時間がありませんのでこれだけにいたします。 　それで、年金のお話で、先ほども田村先生に先にかなりやっていただきましたので、私の言うことはかなり少なくなりましたけれども、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　最近、この支給開始年齢の引き上げ問題が取りざたされております。六十八歳とか七十歳という数字が紙面を躍っている、そういう状況でございます。社会保障と税の一体改革の議論の中で、検討項目の一つとしてこの引き上げ案が出されたというふうに説明を受けておりますが、これは、厚生労働省ができればそう

詳しい答弁だったですけれども、肝心の厚生労働省の意思としてそれをやられているのかどうかということに対してのお答えはなかった。大臣から一言だけ、厚生労働省の意思としてこれはやっているのかどうかということだけお答えいただけますか。

決して財源対策ではないというふうに、きのうもお聞きしましたら、そういう答弁を持ってきていただきました。 　ここも確認しておきますが、財源対策ではないというふうにこれは考えさせてもらってよろしいですか。

私がきのう聞きました財源対策ではないという話と今の大臣のお話とは、少しずれがありますね。 　それで、いや、ずれがあってもいいんです。財源対策ではないというふうにおっしゃるのであれば、それでは、六十八歳とか七十歳への引き上げの話をなぜ出すのということを僕は聞きたかったわけでありますが、今の大臣の答弁の方が、どちらかといえば現在の状況に沿った発言なんだろうという気がしないでもありません。 　これは、二〇二二年、二〇二二年じゃなしに平成二十二年に、平成二十二年じゃないですか、両方ごっちゃになってきましたね。 　二〇〇六年から現在の年金制度がスタートいたしまして、五年ごとに見直しを行うことになっております。だから、二〇〇六年からだった