坂口力

ありがとうございました。 　まあ、きょうは第一回ですから、これぐらいにしておきます。また引き続きまして、機会がございましたら御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

先生方にはきょうは大変お忙しい中をお時間をちょうだいいたしまして、こうして貴重な御意見を聞かせていただきましたことに心からお礼を申し上げたいと思います。 　それぞれ貴重な御意見をお伺いさせていただいたんですから全員の先生方にお聞きをしたいわけでございますが、二十分間という制限された時間でございますのでお聞きすることができない先生もいられるかもわかりませんけれども、そこはお許しをいただきたいと存じます。 　まず明石参考人からお聞きをしたいと思うんですが、先ほども、住民は何を目安にしたらいいかなかなかわからずにいる、判断に今苦しんでいるというお話がありました。実はそれは私たちも同じでありまして、どう説明したらいいのか判断に苦しんでい

同様なことを唐木参考人からもお聞きをしたいと思うんですが、先ほどこの論文集をちょうだいいたしまして、先生もここで、規制値というのは安全と危険の境ではないと書いていただいてありまして、規制値というのは行政が対策を始める目安であると。 　ただし、先ほども御質問がございましたが、行政が動き始めますと、ここ以上のところはこうだと動き始めますと、もうそれが基準になってしまうと申しますか、国民の側はそれを基準にして、それ以上は危険なんだということになりがちになると私は思うんですね。 　行政が行います方の対策というのは、普通の、危険性からいきますと少し数値の低いところから始めるということになりますから、その低いところがだんだん基準になっていく

ありがとうございました。 　唐木参考人に、もう一問だけお聞きをしたいと思います。 　国内の安全対策が大事だということを御指摘になりまして、その安全対策をやっていきますのに、先生の食品のところに限っていただいても結構でございますが、ここを徹底的にやっていきますためには、現在の日本の中の対策のための施設なりあるいはまた人なり、そうしたものはまだ足りない、もっとここは増強しなきゃいけないということなんでしょうか。他の分野から急に連れてきてできるものでもないと思いますけれども、できるものならそうした方法もあると思いますが、お聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　それでは、長瀧参考人に一つお伺いをしたいと思います。 　先生は、チェルノブイリの方にも随分御活躍をいただきまして、そのことにつきましては書物等で拝見をさせていただいております。 　先生のきょうのお話の中で、晩発影響と申しますか、ずっと後になってきましてから影響が出てくるというお話を聞かせていただいて、これはなかなか手ごわいことだなと。今回、福島で起こりました原発の事故におきましても、当面の問題につきましては皆一生懸命やっているわけですけれども、二十年先、三十年先にどんなことが起こってくるかというところまでまだ思いが至っていないという気もするわけですね。そこを、このチェルノブイリのところから先生がごら

ありがとうございました。 　いろいろな角度から考えていかなきゃならないという、示唆に富んだお言葉だったというふうに思います。 　次に、沢田参考人に一つお聞きをさせていただきたいと思います。 　先ほど、ガンマ線、ベータ線のお話をしていただきまして、そして作用が異なることもお話しいただきました。これは広島の原爆のときにもそうなんですけれども、今回の福島の場合でも、いわゆる中心地から何メートルというのが一番問題にされておりまして、そして、風向きだとか雨の降った量だとかというようなことよりも、何メートルかというのが一番優先されているわけなんですね。 　先生の先ほどのお話を聞いておりますと、例えば原発なら、原発の中心地から何メートルの

ありがとうございました。 　時間が来てしまいまして、児玉参考人や今中参考人は熱弁を振るっていただきましたので、ぜひお聞きをしたいと思っていたんですけれども、時間がもう来てしまったものですから、また次回に譲らせていただいて、また個人的な御指導を受けたいというふうに思っております。 　これで失礼させていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。ＲＦＯにつきまして、一言だけ大臣にお聞きをしたいと思っております。 　私、十分いただいておりますけれども、五、六分で終わりますので、一言だけちょうだいしたいというふうに思います。中心になってまとめた者が大臣に質問するというのもいかがなものか、こう思っているわけでございますが、せっかくの機会でございますので、一つだけお聞きをしておきたいと思います。 　これをまとめますときに一番苦労しましたのは、今、田村議員からもお話が出ましたとおり、これはＲＦＯに預けてあるものであり、そして、いろいろの経緯からすれば、この病院は全部売ってしまうのが当然だ、一方でこういう御意見があって、また一方におきましては、いや、これは地域医

ありがとうございました。終わります。

先日の質問で、東電の福島原発の中で働いておみえになる皆さん方の放射線量が非常に強いということを申し上げて、そして、適切にそこで労働が行われているのかどうかということを指摘させていただいたわけでございますが、新聞を拝見いたしますと、早速指導に入っていただいて、御努力をいただいているということを拝見いたしました。早々に手を打っていただいて、感謝を申し上げたいと思います。 　それからもう一つ、これはきょう通告していないんですけれども、かなり避難生活が長くなってきましたね。学校の講堂なんかにお入りになっておみえになります皆さん方のテレビ、写真を見ますと、かなり高齢の人もお見えになる。高齢の、しかも動きにくい人たちに対して、あそこで集団で生

ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　さて、きょうの本論に入らせていただきますが、今度、社会保障制度改革の方向性と具体策を厚生労働省でお出しになりまして、そして、各般にわたって御議論をなさっている。トータルでこれだけ多くのものを議論して、そして方向性を出していくというのは大変な作業だろうというふうに思いまして、中身はともかくとして、これだけまとめておやりになったということに対しては非常に敬意を表したいと思っております。 　さて、問題は中身でございますが、一つは年金制度でございます。年金制度に関しましては、この中身を見せていただきますのと、それから新聞報道と両方を拝見すると、新聞報道の方がかなり具体的で、この厚生労

ありがとうございました。 　決定されたことではないけれども、しかし、かなり議論は進んでいるというふうに理解をさせていただきました。これから先、さまざまな議論もあるだろうというふうに思いますけれども、新聞に出ておりますのが先走った記事で何の内容も伴わないものではない、ちゃんとそれなりのことは厚労省の中でも今行われているということがよくわかった次第でございます。そのことはわかりました。 　それで、もう一つ、この年金のところの内容を見せていただきますと、マクロ経済スライドがなかなか機能していないという話がございまして、これは、デフレでマクロ経済スライドが機能していないので、デフレ経済下における年金財政安定化対策を検討するというふうに書

わかりました。現在の状況というのはよくわかりました。 　それで、厚労省からいただきましたのは、年金とか医療・介護、貧困・格差、低所得、こうあるんですね、参考材料や何かは。だけれども、子ども手当というのはなくて、子ども・子育て新システムという、これは内閣府が出したのはあるんですけれども、厚労省のはないんですね。ちょっと寂しいなというふうに思っています。ですから、議論をすべきところは我々も議論をさせていただいて、前進するようにしたいというふうに思っておりますが、それはそれとして、政府の姿勢もきちっと書いておいていただくべきだというふうに私は思いました。 　もう時間がなくなってきまして、あと一問でございますが、社会保障制度改革の基本的

ありがとうございました。 　わかりましたが、将来に対してツケを残さないということも大事な柱の一つというふうに理解をさせていただいております。そういう意味で、子ども手当も、二万六千円というのはうまくいくのかどうかという心配もしているわけでありまして、そこはしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　応援をしたのやら質問したのやら、よくわかりませんでしたけれども、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

大臣初め皆さん、お疲れの中をありがとうございます。質問させていただきたいと思います。 　いろいろな問題がございますが、とりわけ東北の問題が大きな問題になり、その中でも特に東京電力の問題がこれは世界的な話題になりまして、世界じゅうが、早くおさまることに注目をしている、かたずをのんで見守っているといったような状況ではないかというふうに思っております。私も、一日も早くこの問題が解決することを念願している一人でございます。 　先日、たまたまでございますけれども、テレビを見ておりましたら、少し気になる映像が流れたりいたしまして、きょう、そのことだけ一つ確認をしておきたいというふうに思っております。 　それは、私がいろいろな人にお聞きをし

どの程度かはわかりませんけれども、今お聞きをしました中を見ましても、労働基準法に違反をするようなことがやはりあるということは事実だというふうに思いますので、しっかりとその辺は注意をしていただいて、そして原発の問題、本当に、もう起こってしまったわけでありますから、これを早く、どう収束させるかということが大事でございますけれども、それにまつわって、そこで働く人たちの健康問題に非常にそれが波及をして、そして世界的にそのことがまた大きな問題になるというようなことになってまいりますと、屋上屋を重ねてくることになりますし、我々もそこは一番注意をしなきゃならないことだというふうに思っております。 　どうぞひとつ、そうしたことがないように、労働基

ありがとうございました。ぜひともひとつよろしくお願いをしたいと思います。その方の健康だけではなくて、これは子孫にまで影響する話でございますので、ひとつしっかりとした対応をお願いしておきたいというふうに思います。 　本論に入らせていただきたいというふうに思います。 　皆さん方のお手元に一枚、ペーパーを配らせていただきました。このペーパーは総務省からいただいたものでございます。厚生労働省からもらわずになぜ総務省からもろうたかと言われますと、別に厚生労働省を信頼していないわけではございませんけれども、総務省は地方自治体のことも入れておりますので、国と地方と両方で大体どうなっているかということを見たいという気持ちでいただいたものでござい

しかし、随分違いますね。十六・八兆円と九・五兆円とおっしゃったですかね。随分これは、統計のとり方によりまして違いはありますけれども、それはどこをとっているかということによるんだというふうに思います。香取政策統括官がおっしゃった、そういう数字もあるということでございましょう。しかし、国、地方ともに、これはだんだんと拡大をしていくことだけは間違いがないというふうに思っております。 　それで、今回のこの改正で、国と地方の介護に対する財源というのが一体どう変わっていくのか。今回、いろいろ改革するところが出されて、そして、二十四時間の包括介護ができるという制度が盛り込まれているわけでありますが、それによって国の方はどれぐらい予算がふえて、あ

そうしますと、国の方はふえて、地方の方はそれほどふえていかない、国の方のふえるのが大きい、こういうお話でございます。 　それはそれといたしまして、そのふえていく分をこれからどうしていくのかというのは一つのこれからの大きな議論になってくるというふうに思いますし、後で時間がありましたら少し大臣からもお聞きをしたいというふうに思いますが、今までよりも在宅介護の、いわゆる包括センターといいますか介護センター、こうしたものをきちっと充実していくということが、財源としては、国としては今までよりもたくさんかかるのか、それとも少なくなっていくのかということに非常に注目をしているわけであります。 　きょう午前中に田村先生がお示しになりました資料を

そうしますと、個人負担というのはどうなりますか。国としてのトータルの費用というのはやってみないとちょっとわからない、地域によっても差がある、そういうことだろうというふうに思うんですが、高齢者医療はたくさん財源がかかるから、できるだけ安くなるようにしていけと財務省から言われて厚生労働省が考えるというパターンでいくと、やはりこの方が安くなるのかなという気がしないでもありません。しかし、東京のように非常に人口の密集しているところでありましたら、百人ぐらいのところをぐるぐる回るのに、自転車に乗って回ればそれでいいわけでありますから、これはそんなにかからない。 　しかし、地方に行って、すぐ前に、目は、家は見えているけれども、ぐるっと回らない