ぜひその辺のところはよく検討していただいて、そして効率的にいければそれにこしたことはないわけでありますが、都市部と地方とは、利用する人の立場からいきましても、同じ制度で果たしていいのかどうかという問題は残る。その辺のところを、地方の人たちも生きていけるようなことを考えていただかなければならない。ぜひそこはひとつお願いをしたいというふうに思います。 時間もなくなってきましたから、療養病床のことだけ私も一つ取り上げさせていただきたいと思います。 六年間ですか、一応延長するというお話になりましたから、私はこれは結構なことだというふうに思っております。なぜかといいますと、一般病棟の中で治療を受けなければならないほどではないけれども、
坂口でございます。 自民党のあべ先生から、早く終わりますから早く準備しておいてくださいと言われましたけれども、全然時間は早くありませんでした。少し延長したぐらいでございます。あべ先生のように、機関銃を撃つようにとんとんとんとんという質問を私はようやりませんので、私のペースでやらせていただきますから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、大臣、最近の大臣の記者会見の文言を拝見いたしました。これは、補正予算に関するものでございます。 四月の十二日火曜日の日の記者会見におきましては、私としては慎重に検討しなければと思っております。これは、年金の財源についての話でございます。第二次補正とか、その他の方法でしっかり手当てして
大臣がおっしゃることは私も十分にわかっておりまして、これだけの災害でありますから、何とかして財源をつくらなければならない。それも、財源をつくりますときに、どの財源であろうと手をつけてはならぬというようなこともなかなか言いにくい話である。それは私もそのとおりだろうというふうに思っております。 前回も申し上げましたのは、使うのならば使うとして、その後を、ではどうするんですかと。後をどうするかということをやはりもう少しはっきりさせておく必要はありませんか。これは他の財務大臣や国家戦略大臣ともお話をされて決められるわけでありますから、決められるときに、いや、一たん年金の方に入れていただくように決まってはいましたけれども、しかしそういうわ
高い志を持っておやりいただくことは本当に結構でございますし、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、一方におきまして、心配もしながら拝見をしているということでございます。この問題、もうこれ以上申し上げません。どうぞひとつ御活躍いただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。 さて、先日でございますが、東日本の大災害に関係をいたしまして、地元の企業の中には、工場も流れ、施設も流れ、もう倒産する以外にない、こういうふうに言わざるを得ない人もありますし、また、そうした中にあっても、何とかして再建をしたい、そして今までの従業員を手放すということはしたくない、何とか続けていきたい、こういう思いで頑張っていただいている
もし労使の間で契約があって、賃金を払うときには払わなければならないということになりますか。
わかりました。一応、契約がなくて賃金の支払いをしないという企業に対しましては、雇用保険それから労災保険につきましては保険料を払わなくてもいい、こういうことですね。 今度は、厚生年金それから健康保険の保険料でございますが、厚生年金それから健康保険の保険料というのは、企業が従業員を賃金を支払わずに休業させているとき、このときには、厚生年金それから健康保険、この保険料は払うんですか、払わなくていいんですか。教えてください。
現状の問題と、それから今度特例措置ができる問題と、少し区別をしておかなきゃいけないと思いますが、現状でありますと、そうすると、厚生年金の場合には九万八千円以下の場合、それから健康保険の場合は五万八千円以下の場合、この両方の人に対しては、これは払わなければならない、現在の法律は払わなければならない。だけれども、今回の特例でそれを払わなくてもいいようにする、こういう立て分けでよろしいですか。
もう一度整理をいたしますと、東北で自然災害を受けられた企業が労働者を休業させます場合に、労働契約がなければ賃金を支払わずに済ますことができる。契約があるときには支払わなければならない。雇用保険や労災保険の保険料は、賃金を払っていないときでも企業は保険料を払わなくてもよい。しかし、労働者は雇用保険を受けることができる。よろしいですか。しかし、健康保険料や厚生年金保険料の場合には、賃金の支払いをしていないときでも保険料を企業は支払わなければならないことになっていたけれども、今回特例としてそれは払わなくてもよいようにする。それでよろしいですか。 もう一遍言いますか。わかりにくかったから。
それでは、かなり頑張って、災害に遭って本当は何もなくなってしまっているんだけれども、しかしもう一度立ち上がりたい、そして、雇った人たちを手放さずに休業状態にしておいて、一日も早く呼び戻したい、こういうふうに言っていただいている企業の皆さんがお見えになりますから、その皆さんに対してはおこたえをしていただくということになるのではないかというふうに思いますし、先ほどから答弁をしていただいたとおりでありますけれども、なかなか中身は、保険によって払っていいのやら払わなくていいのやらわからない部分があったりして混乱をいたしますので、少し整理をさせていただいたところでございます。 それから、次の、仕事を始めますときに、仕事を始めたらその特例と
もう一つ、確認だけしておきたいと思いますが、そういう特例がこれからできるわけですね。そうすると、三月の十一日にこの災害が起こりまして、それから一カ月後、二カ月してからそういう特例ができるといいますときに、それはさかのぼって三月十一日から適用になるんでしょうか。それとも、それはできないんでしょうか。そこをお願いします。
ありがとうございます。ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思っております。 さて、それでは、この法律のことにつきましても、全然触れずにほかのことばかり言っておりましてはいけませんので、この法律に関しますことを一、二お聞きしておきたいというふうに思います。職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案と、それから雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律案の二つがあるわけでございますが、それぞれ一項目ぐらいずつ聞いておきたいというふうに思います。 まず、求職者支援制度についてであります。 これは、既に平成二十一年七月からスタートいたしまして続いてきたものでございます。無料の職業訓練及び訓練期間中
お受けになった方が三十三万人になり、そして就職された方が六八・八％、いい数字だといえばいい数字でございます。しかし、これでもなおかつ就職のできなかった人もあるわけであります。 したがって、今後、これは法律上の問題だけではなくて行政上の問題も含めてですけれども、今日まで行ってきたのでは少し物足りない、もう少しここはこういうふうに直していかなければならないというふうに思われるところがありましたら、ぜひお聞かせをいただきたい。そして、今回のこの法律改正にあわせましてそうしたことを取り入れてもらいたいと思っております。
その辺のところ、今まで以上に効率がよく、そして皆さんが利用しやすい体制にぜひともしてもらいたい、かように考えております。 それから、雇用保険法につきましても一つお伺いをしたいというふうに思います。 失業等給付に係る法定の保険料率を、今度、一・六から一・四％に引き下げるわけですね。雇用保険の財政を見ますと、積立金がまだ四兆円ぐらいありますから、まだ大丈夫かなという気もいたしますが、雇用保険二事業の方の収支状況を見ますと、安定資金残高が五百六十三億円ということになっておりまして、それほど後に残っているわけではない。これは企業側の方だけで出していただく分ですから、企業の方にまたお願いをすればいいといえばそれまででございますけれども
四兆、五兆といいますと大変大きな額でありますし、安心しがちになるんですね。私、最初に労働大臣をさせていただきましたときに、たしか五兆円積立金があったと思います。しかし、その後、景気が悪くなりまして、とんとんとなくなっていきまして、ゼロに近づいたことがありまして、慌てたことがございます。ですから、四兆、今三兆とおっしゃいましたか、三兆、四兆というのは非常に大きな額でありますけれども、一遍失業が多くなりますと、それはすぐになくなっていく、そういう性質のものだという気がいたします。 したがって、今回一・六％から一・四％に引き下げられて、払う側からすればそれだけ楽になりますし、それは結構なことだといえば結構なことなんですけれども、雇用が
ぜひそういうふうにお願いをしたいというふうに思います。 前回にも私申し上げたことでございますが、この景気の問題は、これは厚生労働省だけでどうこうできるという話ではありません。ありませんけれども、景気が低迷をいたしますと、一番先に影響を受けるのは、厚生労働省が受け持っている部分が一番いろいろな被害を受けやすいことも事実でございまして、それだけに、慎重に、私たち、これからのことを見守っていかなければならないというふうに思います。 それで、そのときに、やはり大きい企業もしっかりとしてもらわなければなりませんけれども、それでは、大きい企業だけでうまくやっていけるかというと、日本の経済、そういう調子にはいかなくなってきている。よく私は
私は、長い議員生活の中で、法務委員会で質問させていただくのはきょうが初めてでございまして、楽しみにしながらきょうはお邪魔をさせていただいたということでございます。 私は、余り難しいことは嫌いな性分でありまして、法務委員会というのはどうも言葉が難しいし、難しいことが多過ぎる。したがって、私は余り法務委員会で質問するのが好きじゃなかった。それが今日までの私の経緯だと思いますが、大口さんが、きょうは一遍やれ、久しぶりに江田大臣にお会いできるからどうだ、こういうふうに言ってもらったものですから、きょうはお邪魔をさせていただきました。したがいまして、決して難しいことを聞くつもりはありませんし、大臣の方も気楽にひとつお答えをいただいて結構で
児童虐待に対します対策をずっと見てみますと、さまざまな方が発言をしておみえになりますし、この委員会におきましても、もう既に多くの皆さん方の御意見が出ています。もう意見は出尽くしたのではないかと思うほど、いろいろな面で御議論をなすっておみえになります。 それで、児童虐待に対する対応というのを見てみますと、早期発見、早期対応ということでしょうかね。児童虐待防止協会というようなのがあります。しかし、それは児童虐待防止協会であって、児童虐待予防協会ではないわけですね。 医学の世界を見てみましても、医学の世界の中には、児童虐待予防学会というのは、あるのはあるんです。あるのはありますけれども、中身を見てみますと、やはり防止なんですね。予
ありがとうございました。 いろいろなケースがありますし、大臣がおっしゃるように、余り介入し過ぎても、これもぐあいが悪いということもございましょう。しかし、中には、非常に多いケース、こういうときには起こりやすい、そういうケースもあるわけですね。 例えば、結婚されて、お子さんが生まれて、そして離婚をされる。その離婚された女性が再び結婚される、あるいは結婚されないまでも内縁の人ができる。そういう家庭の中で子供に対する虐待というのが起こるケースが非常に多いわけですね。 その女性の立場からすれば、初めに夫として迎えた人よりも、後で選んだ、現在の人の方が愛情は深いということを証明しようとすれば、思えば思うほど、そこは、前の夫との間に
ぜひひとつその辺のところはしっかりお願いをしたいというふうに思います。 総論が少し長過ぎて時間がなくなってまいりまして、後見人の話をひとつお聞きしたいというふうに思っております。 後見人に対する報酬というのは、請求があった場合に、家庭裁判所の判断によって、本人の財産から支払うことができる、こう書かれております。しかし、未成年の後見人の場合には、相手はお子さんですから、財産があるかどうかわからない、親が持っているかどうかわからない。なかった場合には、それはどうするんでしょうか。 一般の後見人の場合には、お金をたくさんお持ちになっている人は大体弁護士さんがついて後見人になっておみえになる。だけれども、だんだんだんだん金がなく
後見人を選びますときにも、これは支払いのお金が要るわけですね。それから、後見人が決まりました後、その後見人がいろいろと活動をしていただくときにも費用はかかる。それらに対してなかなか出してくれるところがないというケースもある。 厚生労働省の方から先ほどいろいろ御答弁いただいて、今度はできるのかなという気もしないではありませんけれども、厚生労働省の予算というのは、間口は広いんですけれども奥行きは浅いんですね。大体、こういう質問をしますと、つくりました、こう言うんですけれども、額は極めて少ない額であって、それで、それぞれの地域でみんなが交通費だけでも出してもらえるようになるかといえば、なかなかこれは難しいケースが私は多いのではないかと
