坂口力

坂口でございます。 　先生方には、きょうは本当にお忙しい中を御出席賜りまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 　また、先ほどから出ておりますように、急なお願いでございまして、十分に資料を見ていただく暇もなくこうして先生方にお願いをするというのは大変失礼なことだというふうに思っておりますが、どうぞひとつお許しをいただきたいと存じます。 　さて、私の時間はそんなに多くないものでございますから、早速お話をお伺いさせていただきたいというふうに思います。 　まず、北先生、愛国心につきましていろいろとお話をいただきました。実は私たちも、この教育基本法をつくるに当たりまして一番党内で議論になりましたのは、その愛国心のところでございま

ありがとうございました。 　それでは、伊豆原先生と高橋先生に、あと一問ずつお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 　伊豆原先生がおっしゃいました、教育、教えるということよりも育てるということが大事だという御主張、まことに私もそのとおりだというふうに思っております。その辺のところが、現在の教育の中に十分生かされていないところに大きな問題があるんだろうというふうに思っております。 　先生がお話しになった中で、文部科学省がいろいろの主張をする、それが教育委員会を通じて現場におろされる、しかし、そこが十分にそれに対応できない面がある、若干言葉は違ったと思いますけれども、そういう御主張だったと思います。それは、文部科学省から現

ありがとうございました。

質問に入らせていただく前に、伊吹大臣、そして官房長官、高市大臣、それぞれおめでとうございました。お祝いを申し上げるのが遅くなりましたけれども、お祝いを申し上げたいと存じます。 　伊吹大臣はひょっとしたら財務大臣かなと思っておりましたけれども、文部大臣におなりになって、初め少し驚いたところもございましたが、しかし、いろいろな問題が起こってまいりまして、適切に対処していただいて、大変よかったと思っている次第でございます。 　きょう、私がいただいております時間は二十分でございますので、そんなに多くをお聞きすることはできないというふうに思いますし、教育問題というのは私素人でございますので、少し基本的なことをお聞きさせていただいて、教えて

ありがとうございます。 　確かに、文部科学省が書かれておりますこの教育白書などを拝見いたしましても、今までの教育が不十分である、あるいは、足りないところがあるという表現になっておりまして、今までの教育が根本から間違いであるというふうに書かれたところはないというふうに思います。文部科学省が考えていることと逆のベクトルで、方向が違うというようなことは一切書いていない、不十分であるということが書かれている。 　ここでもう一つお聞きをしたいわけでございますが、時代の環境というのは変化をしていくわけであります。時代に教育が合わなくなったというふうに言いますときに、確かに現在の社会に過去につくられた教育制度というのが合わなくなっている部分が

わかりました。ありがとうございます。 　これは事務方の方に一つお聞きをしておきたいと思うんですが、文部科学省の教育白書の中に、現在の教育には、社会経済の変化や子供を取り巻く環境の変化にうまく対応できない状況が見られます。このような教育をめぐるさまざまな問題に対応するためには、学校を中心とした制度改革や施策の充実とともに、学校、家庭、地域を含めた社会全体の中で教育のあり方を見直していくことが求められていますと。 　もうそのとおりだろうというふうに思うんですが、学校の中で、現在、いじめがありましたり、あるいは不登校がありましたり、時には殺傷事件が起こったりと、さまざまなことが起こってくる。学校の中に起こっているそうしたことは、現在の

御指摘を受ければ、確かにそうかもしれないというふうに思いますが、少しその辺のところを事務方の方で整理をしていただきまして、わかりやすくお示しをいただくことができればというふうに思っております。大臣から御答弁をいただきましたので、ありがとうございました、結構でございます。 　今も履修不足のお話が出ましたけれども、最後に、もう時間がありませんから新しい問題に入るわけにいきませんので、これはあれでございますか、今も学習指導要領でしょうか、そうしたもののお話も出ましたけれども、これはもう少し、高等学校におきます学習指導要領なりそうしたものをつくり直していくといいますか、書き直していくといいますか、もう少しそこは明確にしていくというふうにお

ありがとうございました。 　時間がもうあと一分ぐらいしか残っておりません。本当は高市大臣にも少子化のことで一問お聞きをしたいというふうに思っていたわけでございますが、聞きましたら、それは厚生労働省だ、それは文部科学省だと言われまして、事務方はなかなかうるさくて、大臣に聞こうと思いましても、うまく聞けなくなってしまったものですから、もうそれじゃやめるかということになってしまったわけですが、何か一言、思っておみえになりますことがありましたら、一言、何でも結構ですからお答えをいただいて、終わりにしたいと思いますが、何も言うてなくて申しわけありません。

ありがとうございました。終わります。

公明党の坂口でございます。 　きょうは、公述人の皆さん方には、大変お忙しい中をこの予算委員会のためにお時間をとっていただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。 　私、持ち時間、十分しかないものですから、すべての皆さん方にお聞きすることはできないと思いますが、まず、吉野先生に先にお聞きをしたいと思いますけれども、地方経済の活性化ということを先ほど御指摘いただきました。 　最近、この四、五年の地域別の雇用状況を見ておりますと、北海道それから南九州、沖縄、四国では高知といったところがずっと常に悪いわけですね。この辺のところを一体どうしていったらいいのかということを常に思っている一人です。 　そういう意味で、先生、地方の中で、

ありがとうございました。 　馬居先生にお聞きしたいと思いますが、先生のお話を聞いておりまして、日本人絶滅の危機、さらに深くしたわけでございまして、一体どうしたらいいのかなというふうに思いながら聞かせていただきました。とりわけ、もう一段下がるぞ、こういうことを先生が言われたものですから、待ってくださいよ、もう一段下がるんですか、こう言いたい気持ちでございます。 　それで、先生が御指摘になっております中で、失うことの多さを解消しない限り今後もキャッチアップ現象は期待できない、こういうことをおっしゃっている。一方におきまして、最後に保険のお話をされまして、やはり必要ではないかというお話もされました。保険をつくれば上がるのかといえば、先

まだお聞きしたいことがたくさんございますけれども、時間が参りましたので、これで失礼させていただきます。 　ありがとうございました。

五年ぶりに質問させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　昨年、大きな出来事はいろいろございましたけれども、その中で、やはり二〇〇五年、人口減少時代に突入したということは、歴史上残る大きな出来事ではなかったかというふうに思っております。 　人口減少に入って、今はまだいいわけでございますが、その表をちょっとごらんいただきますと、これは厚労省の研究班の方でつくられたものでございますが、九年先、二〇一五年になりますと、今のままで進んでいきますと四百万人ぐらい労働力人口が減る。しかし、女性あるいは中高年あるいは若年の皆さん方の仕事をつくり出していくということになりますと百十万か百万少々ぐらいな減少で

ありがとうございました。 　大体お考えを聞かせていただきました。八分ぐらい御答弁いただきまして、私、三十分しか時間がないものですから、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。しかし、具体的にお聞かせをいただきましたので、総理のお考え、わかりました。 　先ほど申しましたように、十年先はまあ何とかいくんだ、今は失業者でも三百万いるんですから、百万、二百万減ってもそう問題はないんだろうというふうに思います。しかし、二十年先になって一千万から減ってくるということに話がなってきますと、これは経済成長もしていかなければなりませんし、働く人の数が日本の中で減ってくるということは、労働生産性をよほど高めないと日本のプラス成長になっていかな

これは内閣府が出されました年次経済財政報告、十四年版でございますけれども、九〇年代の労働生産性が低下したということに対する分析を非常に具体的におやりいただいております。 　その中でも、資本装備率の方を上げるためには機械化の進展、機械化をお挙げになり、それから、全要素生産性を上げるためには経済全体の効率化と技術進歩の進展、この二つを挙げている。研究開発、技術進歩とそれから効率化というものだというふうに思いますが、効率化は、各企業の中の効率化というのはかなり進んでおりますから、今以上もう一つ効率化というふうになりましても、これには限界もあるというふうに思っております。 　したがいまして、ここのところでは、やはり研究開発そして技術進歩

ぜひこの辺のところは、もう一工夫していただければというふうに思います。 　それから、文部科学大臣に今度はお聞きをさせていただきたいというふうに思いますが、ＩＭＤというレポートがございまして、それを見ますと大学教育が経済のニーズにこたえている度合いが示されておりまして、六十カ国中、日本は五十八番目という余り喜べない数字が出ているわけでございます。 　これはいろいろ見方にもよりますし、必ずしもここがこういうふうに評価したからこうだとは私も断言いたしませんけれども、アカデミックな面だけではなくて、地域経済に目を向けた教育というのがもう少し必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。何かいい案ございましたらお願いいたします。

ぜひお願いしたいと思いますし、産業界との連携もひとつお願いをしたいと思います。 　これは経済産業省の方でいただいたペーパーでございますが、これを拝見いたしまして、確かに産学連携人づくりというのを進めておみえになるわけですけれども、大学との、何でもこれで二十八・四億円、これは一番多い方でありまして、中小企業や高専等との連携というのは四億円。まあ、三億とか四億というのが多いわけですね。金の額ですべて決まるとは言いませんけれども、この辺のところはもう少し力を入れていかないことには、日本の将来、大変になってくるのではないか。 　先ほど申しましたように、労働力人口は減ってくる。そうすると、それに掛け合わせる方の労働生産性を高めなければなら

時間がなくなってまいりましたので、与謝野大臣にも一言だけお聞きをしたいと思います。 　先ほどから申しまするように、企業の効率化といいましても、企業の中の効率化はなかなか、もうぎりぎりのところまで来ている。日本全体の中の企業のあり方というものを生産性の低い部分から高い部分へ移行していかなきゃならないということを内閣府のこの中にも書いてございます。 　そういうことでございますと、国全体としても、企業にそういうふうにしてほしいというだけではなくて、国もそれなりの骨格をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、その辺につきまして一言お答えをいただいて、終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。

坂口でございます。 　先輩、各党の意見とできるだけ重ならないようにお話を申し上げたいと思ってまとめてまいりましたが、やはりある程度重なるところもございますが、お許しいただきたいと思います。 　日本は今、少子高齢社会と財政の厳しい中で、将来にわたりまして社会保障負担に耐えられるかどうか、各分野で議論をされているところでございます。今後、抜本的な子育て支援対策が講じられて合計特殊出生率が回復したといたしましても、今後三十年間は、既に減少した少子化の影響を受けざるを得ません。ましてや、子育て支援対策を行っても多くを望めない事態が続いたときには、高齢化の進展と相まって、社会保障負担の重みは一層加速するものと思います。 　日本が多民族国