お答えいたします。 法テラスの特定施策推進室におきましては、霊感商法等対応ダイヤルを設置いたしまして、いわゆる旧統一教会問題に関する相談に対し、弁護士、心理専門職などの知見を活用し、また、関係機関などと連携しながら適切な相談窓口を紹介するなどしているところでございます。 例えば、金銭トラブルにつきましては全国統一教会被害対策弁護団を紹介するなどしておりまして、現在、弁護団におきまして、旧統一教会に対し集団交渉の申入れや民事調停の申立てを行うなど、被害救済に向けた手続を着実に進めているものと承知しております。 また、法テラスにおきましては、相談者の意向やプライバシーなどに十分配慮しながら、必要に応じまして、こうした相談状況
お答えいたします。 霊感商法等対応ダイヤルに寄せられたいわゆる旧統一教会に関する相談のうち、心の健康や心の悩みに関する相談内容を含むものは、令和五年十月三十一日までの累計で三百七十四件でございます。 相談内容につきましては、相談者のプライバシーに配慮して、差し支えない範囲でお答えさせていただきますけれども、旧統一教会問題に関する心の悩みといたしましては、信者以外の者との結婚を親から反対され精神的苦痛を受けている、親族の交際相手が信者であり、家の財産を狙っているのではないかと不安を感じるなどの相談が寄せられているものと承知しております。 法テラスにおきましては、心の健康や心の悩みに関する相談を受け付けた場合には、心理専門職
お答えいたします。 霊感商法等対応ダイヤルに寄せられた心の健康や心の悩みに関する相談に対しましては、よりそいホットライン、精神保健福祉センター、法務少年支援センターなどを紹介しているところでございます。 法務省及び法テラスでは、相談対応を実施した後も、新たな支援策を講じる必要性等を検証するため、相談者の意向やプライバシー等に十分配慮しながら、案内先の相談機関等からの情報の提供を受けるなどして、相談後の対応状況等についても最大限把握するように努めておるところでございます。 法務省といたしましては、引き続き、関係機関等と緊密な連携の下、こうした相談対応を通じて被害実態を把握、分析するとともに、関係機関等との間で必要な情報共有
お答えいたします。 この一年のということでございましたけれども、霊感商法対応ダイヤルを設けました令和四年十一月十四日から令和五年十月三十一日までの間の件数でお答えさせていただきます。 この間のいわゆる統一教会を相手方とする相談が千二百二十八件寄せられておりまして、そのうち金銭的トラブルに関する相談の内容を含むものは七百二十件であると承知しております。
お答えいたします。 法テラスの霊感商法等対応ダイヤルでは、旧統一教会問題に関する相談に対し、関係機関等と連携しながら、全国統一教会被害対策弁護団を始めとする適切な相談窓口などを紹介するなどしてまいりました。 金銭的トラブルにつきましては、主に弁護団を紹介しておりますけれども、現在、弁護団におきまして、旧統一教会に対し集団交渉の申入れや民事調停の申立てを行うなどして、被害救済に向けた手続を着実に進められておられるというふうに承知しております。 また、件数ということのお尋ねでございましたけれども、弁護団による集団交渉事案のうち十一件につきましては民事法律扶助が利用されているものと承知しておりますけれども、民事法律扶助を利用し
十一件の件数ということでございますけれども、それは、今、訴訟に至る前の集団交渉という形でやっておられるものというふうに承知しております。
議員提出法案の内容を前提とした事項について、法務当局としてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、法テラスの業務に必要な予算につきましては、過年度の利用実績や社会経済情勢などを踏まえまして、適切に積算を行うこととしております。 今後、国会における御議論を注視しながら、必要に応じて適切な対応ができるよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 法務省といたしましては、法テラスの業務運営に必要な予算措置が十分講じられるように、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 必要な予算額につきましては、国会で御議論いただいて措置されているというふうに承知しております。 以上でございます。
引き続きまして、検察官についてお答えいたします。 検察官につきましては、いわゆる認証官以外の検察官が支給対象となります。すなわち、検察官についても業務内容等に応じて在宅勤務を行っており、一般職給与法の適用を受ける職員の例により給与が支給される検察官につきましては、一般職給与法で新設される在宅勤務等手当の支給対象となります。 他方で、特別職給与法の適用を受ける職員の例により給与が支給される認証官、すなわち検事総長、次長検事及び検事長につきましては、特別職給与法において在宅勤務等手当が措置されないことから、在宅勤務等手当の支給対象とはならないこととなります。 以上でございます。
お答えいたします。 国家公務員のフレックスタイム制は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第六条第三項及び第四項に定められておりまして、検察官におきましても同法律の適用を受けることから、現行法下におきましても検察官に対してフレックスタイム制が適用されるものと承知しております。 その上で、令和五年八月の人事院勧告に基づきまして、今後、令和七年四月一日施行予定で一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が改正された場合には、検察官につきましてもフレックスタイム制を活用することにより、勤務時間の総量を維持した上で、週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定することが可能となるものと承知しております。
お答えいたします。 本年八月七日、人事院は、国会及び内閣に対し、本年四月時点における官民の給与較差に基づく俸給表の水準の引上げを内容とする一般職の職員の給与改定を勧告いたしました。 本年十月二十日、政府は、一般職の給与につき人事院勧告どおりの改定を行うこと、特別職の職員の給与につき同改定の趣旨に沿って取り扱うことを閣議決定いたしました。 この二法案は、裁判官、検察官の報酬、俸給月額についてもその対応する一般の政府職員の俸給表の改定に準じまして引き上げることを内容とするものでございます。
お答えいたします。 現行法の下でも、地域手当にはいわゆる異動保障の制度が設けられておりまして、給与額の地域格差を一定程度縮減、緩和する措置が講じられておりますけれども、御指摘にあるような懸念が存在することもまた否定できないところでございます。 全国の裁判所における均質な裁判、あるいは全国の検察庁における均質な捜査、公判をそれぞれ実現し、国民の安全、安心な暮らしを確保するためには、地方都市を含め、全国各地にひとしく優れた裁判官、検察官を配置することが必要不可欠でございます。 そのため、御指摘にあるような懸念を払拭すべく、引き続き適切な人事上の施策を実施、研究してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 検察官の給与総額は、この法案による改正前については、俸給及び諸手当を含みまして約三百十三億七千二百万円であるところでございますけれども、この法案が成立した場合には約三百十七億四千九百万円となり、金額といたしましては約三億七千七百万円、パーセンテージといたしましては平均約一・二％の増額となります。
お答えいたします。 この二法案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給を改定するものでございます。 本年八月七日、人事院は、国会及び内閣に対し、本年四月時点における官民の給与較差に基づく俸給表の水準の引上げを内容とする一般職の職員の給与改定を勧告いたしました。 本年十月二十日、政府は、一般職の給与につき人事院勧告どおりの改定を行うこと、特別職の職員の給与につき同改定の趣旨に沿って取り扱うことを閣議決定いたしました。 この二法案は、これらを受けまして、裁判官、検察官の報酬、俸給月額についてもその対応する一般の政府職員の俸給表の改定に準じて引き上げるものでございます。
お答えいたします。 先ほどの答弁にもございましたとおり、裁判官、検察官の俸給につきましては、裁判官、検察官も公務員であるということから、全体のバランスの中で、一般の公務員の方々、その俸給に準じて改定させていただくということでやらせていただいているところでございます。
お答えいたします。 裁判官の報酬につきましては、その職務の内容、あと責任に応じまして定められているところでございます。 他方で、また、国家公務員であるというところから、国家公務員全体とのバランスの中を見ながら、裁判官の報酬は定められているものと理解しております。
委員御指摘のとおり、裁判官の報酬につきましては、それを減額することは禁止されているところでございます。 裁判官の報酬に関しましては、憲法七十九条におきまして、「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」というふうに定められてございます。その趣旨は、報酬の減額が個々の裁判官又は司法全体に何らかの圧力をかける意図で行われることを防ぎ、司法権の独立を担保することにあるものと承知しております。
お答えいたします。 先ほど憲法七十九条の趣旨について御説明したところでございますけれども、国家公務員全体の給与の引下げに伴いまして裁判官の報酬月額について引き下げる、こういう場合につきましては、裁判官の権限行使の独立に影響を及ぼすもの又は司法全体に何らかの圧力をかけることを企図したものとは言えないというものでございまして、憲法に違反するものではないと考えてございます。
お答えいたします。 検察官の育児休業の取得状況について、過去三年間の検察官の育児休業者数を申し上げれば、令和四年度は六十五人、令和三年度は六十三人、令和二年度は六十八人であったものと承知いたしております。（発言する者あり）
