農林中金が実施いたしました日本の農業の持続可能性に関する意識調査、その中で、子供世代に農業を職業として勧めたいと思うかということで、生産者が二割という結果になったこと、これは承知をいたしております。 職業として魅力を高めるためには、まず、賃金を上げること、それから、農業への関心を喚起すること、そして、省力化をして作業負担を減らすこと等が挙げられます。 そういうことを考えた場合に、やはり、農業の所得を向上させるためには、経営判断をしっかりして、付加価値の向上により収益性の高い経営を実現すること、そして、スマート農業等の推進によりまして農業の生産性の向上、こういったものを図ること、これをやはり強力に進めていかなければいけないとい
今言われました、いわゆる営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する取組であり、今後とも優良農地は確保しながら地域活性化に資する形でその導入を進めていく必要はあるというふうに考えております。 本取組は、今委員言われましたように、農業収入に加え売電収入を得ることによる農家所得の向上のほかに、非常時の電力供給、それから電動草刈り機での利用といった役割も期待できるというふうに考えております。 ただ一方で、近年、発電に重きを置き、営農がおろそかになっている営農型太陽光発電が散見をされます。一番問題なのは、やはり、農業者が太陽光の下で農業をやるということではなくて、発電事業者が太陽光パネルの下で、形だけ、高麗ニンジ
我が国の安全保障強化のためには、我が国で自給可能な作物でございます米につきましては、需要に応じた生産を行い、必要量を安定的に供給すること、これがまず大前提でございます。そして、輸入依存度の高い小麦、大豆につきましては、生産拡大を進め、国内の農業生産の増大を図っていくということが不可欠であるというふうに考えております。 直近、令和五年におきましては、主食用米は、現在の需給見通しを踏まえまして、六百六十一万トンが生産をされております。小麦は、百九万トンと、現在の基本計画で策定した令和十二年度の生産努力目標百八万トンをもう既に上回っております。大豆は、令和十二年度の生産努力目標三十四万トンに対しまして、既に二十六万トンと順調に増加をい
「食べる通信」を発行し続けておられること、心から敬意を表したいというふうに思っております。農村、農業地にとっては大変力強い、都市にとっても力強いものであるというふうに思っております。 それで、農業人口及び農村人口が急速に減少する中で、我々としては、やはり、担い手を育成すること、そして農村の生活環境を整備すること、一方の方で農業をしっかりと支えていく、水路管理など、こういった基盤整備をやっていくこと、こういうことが一番大事であるというふうに思っております。食料安全保障上もこのことが一番重要であるというふうに思っております。 このために、政策的には、担い手の確保及び経営発展に向けた取組をしております。農業者による話合いを踏まえた
Ｊクレジット制度では、法人格の有無にかかわらず、代表者が森林を所有又は管理する者であれば登録が可能であります。この場合、基本的に森林経営計画を単位として、プロジェクトを登録していただくことになります。 御指摘のように、森林を所有又は管理する方が単独でＪクレジット制度に取り組むことが困難な場合は、自治体や事業体等が参画をして任意団体を組織し、プロジェクトを実施することが可能になります。 具体的な例としては、秋田県の白神森林組合が地元自治体、企業体と共同して森林由来のＪクレジットの創出に向けて取組を進めていますし、宮崎県の延岡市も、旭化成と共同してその取組を進めております。 農林水産省といたしましても、森林組合や森林所有者が
委員おっしゃるように、砂糖の原料作物でございますサトウキビ、これは、台風常襲地帯でございます鹿児島県の南西諸島あるいは沖縄における、ほかに代替できない基幹作物です。そして、てん菜も、北海道畑作の輪作体系を構成する重要な作物であります。 加えて、甘味資源の生産が地域の製糖工場等の関連工場のやはり雇用、地域活性化、経済、こういったものにも大きな役割を果たしているところでございますので、地域を支える上からも、糖価調整制度に基づきまして、交付金を今交付しているところでございますけれども、砂糖の生産体制というのをしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。 そして、農林水産省といたしましても、この砂糖の需要拡大のために、ＳＮＳ
世界の気候変動による農作物の不作等が予想以上に進みました。それから、ウクライナ戦争に見られるように、地政学的リスク、これも、いつ、どこで、どういうふうに起きるか分からないというような国外の情勢になってまいりました。私たちの国内でも、農業者の急激な減少が進みました。 私は、一九五〇年、昭和二十五年生まれですけれども、二百三十万人から二百五十万人世代です。小中学校は、大半が農家の子供たちでした。そして、農家の長男は、ほとんど迷わず、そのまま何の疑いもなく、農業の後を継ぐために農業高校に行きました。そういう方々がもう七十歳です。あと十年、あと二十年すれば、こういった人たちが全てリタイアをしてまいります。 そういう中で、いかに少ない
自給率は、消費者の行動によって変化をいたします。そして、一方の方で、どういう生産をしていくかということでも変化をいたします。消費者行動とそれから生産の動向、こういったものを十分に考えながら、しっかりと自給率を一定程度確保していかなければいけないというふうに思います。 ですから、アメリカへの依存云々ということではなくて、消費動向と生産の対応、そういったものを今後しっかり見極めながら、政策をつくり上げていかなければいけないというふうに考えております。
国際協定として、ＣＰＴＰＰ協定あるいは日米貿易協定等がございます。そういった中で、農産物の国境措置、そういったものがつくられておりますし、一方で、低率関税、こういったものも進んでおります。そういったものは、あらゆる分野を見通した上での全体のパッケージとして合意をされたものであります。 その合意の下で様々な対応が進んでいるところでございますので、もし農業分野だけでそういった国境措置の見直しを提案した場合、他分野での別途の譲歩を求められるなど、我が国全体の利益を考えた場合には、深刻な影響を与えるおそれがあるというふうに考えております。
先ほど言いましたＣＰＴＰＰにおきましても、それから日米貿易協定におきましても、重要五品目のほかで関税撤廃の例外を私たちは獲得をしております。この交渉の結果の国内生産への影響を分析した上で、その分析結果に基づきまして、必要な国内対策も実施しているところであります。 これらの協定の発効後の輸入実態を見ますと、発効前の二〇一八年と比べまして、一時的に輸入の増減が見られる品目はありますけれども、主な品目の世界からの輸入量では大きな変化は見られません。やはり様々な国内対策が、国内政策が功を奏しているというふうに思っております。 今後も更に協定の実施が続くところだというふうに思いますので、その輸入動向、国内生産への影響を引き続き注視をし
先ほどの繰り返しになると思いますけれども、国際協定というものは様々な分野で結ばれております。今、仮に農産物についての国境措置の見直しを提案した場合には、他の分野での別途の譲歩を求められるなど、我が国全体の利益に深刻な影響を及ぼすおそれがありまして、その見直しそのものは困難であるというふうに思っております。 また、農業分野に限っても、ＣＰＴＰＰ協定等は、厳しい交渉の中で、先ほど言いましたように、関税撤廃の例外措置なども我が国がかち取ってきた歴史もあります。見直しを提起することでより大きな譲歩を迫られるおそれがあることも考慮しながら、今後慎重な対応が必要であるというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、食料の供給不足が深刻になった場合に、それを確保するため、生産者、農地といった生産基盤をそのために確保することが重要です。 ただ、一方で、平時の食料供給を考えれば、需要に沿わない供給は過剰在庫の原因となりまして、かえって農業経営の負担にもつながるということになります。やはり、需要に応じた生産という考え方の下で、可能な限り国内生産を増大していくことが重要だというふうに考えております。 そのためには、やはり、不測時に備えて、事業者や自治体、関係省庁とそれぞれ論議をしながら、具体的な今後の在り方をしっかり検討していくというようなことにしているところでございます。
昨日、総理が、食料安全保障の確保に向けてしっかりとした予算措置を取っていくというようなことを言われました。私たちにとりましても心強いお言葉であるというふうに思っております。 そういうことで、今後も、基本計画を作りますので、その基本計画に沿いまして、当初予算だけではなくて、補正も含めて、しっかりと予算を獲得してまいりたいというふうに思っております。
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
しっかり鳥獣被害、特に中山間地を含めた農山村の疲弊につながります。それぞれの対策を取りながら、鳥獣被害への対応というものをしていかなければいけないと強く思っております。
予算の獲得も含めて、しっかりやってまいりたいと思います。 今言われましたように、私、中山間地と言いましたけれども、最近は平たん地にも、猿も含めて、鹿も含めて出ておりますので、しっかりと対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。
私も、その件についてはいつも地元の方からもお話をお伺いしております。 特に、畜産農家におきましては、配合飼料、そういったものの、円安と飼料そのものの高止まり、そういったことで、酪農、畜産、非常に厳しい状況が続いております。施設園芸等におきましても、マルチ等を含め、非常に、一・五倍から二倍弱のやはり高騰となっておりますので、こういったコスト高騰というのが大きな原因だろうというふうに思っております。その時々に応じて、今後も影響緩和対策というものを打っていかなければいけないというふうに感じております。
私たちは、今のこの時期に必要な法律ということで、その内容を一年強にわたって、二年弱にわたって検討して、提出をさせていただきました。 修正その他については国会の方でお決めになることだというふうに思っておりますが、私たちの方としては、盛り込むべき内容というものはしっかり盛り込んでいったというふうに思います。
委員御指摘のとおりでございまして、能登のイカ釣り漁業者の方々は、スルメイカの不漁や外国漁船の影響、そして震災への対応など、多くの課題に直面されておられまして、こうした漁業者が意欲を持って操業に向かっていけるようにしていかなければいけないというふうに思っております。 農林水産省といたしましても、漁業共済、積立ぷらすなどの経営安定対策、それから、能登半島地震による漁船被害に対応した新たな漁船の導入への支援、そして大和堆における外国漁船等の違法操業に対する取締り、そして海洋環境の変化による資源変動に対応できるような魚種、漁法の複合化等の取組への後押し、こういったものをやっていかなければいけないというふうに思っております。 漁業者の
海外からの入国者が増加する中で、委員御指摘のとおり、摘発件数、令和五年で過去最高の十五万件を記録しました。水際対策というのがこれまで以上に重要になっています。このため、家畜防疫官、検疫探知犬の増員、増頭などによりまして、検査体制を一層強化をしているところでございます。 また、警察と連携をいたしまして、違反者の逮捕につなげられるものはつなげており、最近では、繰り返しソーセージ等を違法に持ち込みましたミャンマー人を一名逮捕いたしました。これまで、九件十五名の逮捕事例が出ております。 さらに、昨年末から日本との往来の多い韓国釜山におきまして、野生イノシシでアフリカ豚熱が続発しております。我が国への侵入リスクがかつてないほど高まって
