坂本哲志

農協につきましては、農協法におきまして、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないというふうに規定をされております。 　農林水産省といたしましては、引き続きこのような農協の農業者への所得の増大を目指した自己改革を促し、そして後押ししてまいりたいというふうに思っております。

私たちは、経営規模の大小や、家族や法人を問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、そして農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業においての果たしておられる役割が異なるというふうに思っております。 　ただ、御指摘の兼業農家や自給農家などの方々は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全や管理、それから集落機能の維持、こういったところで非常に重要な役割を果たしていらっしゃいます。 　そういうことで、私たちは、担い手の方々に対しましては、補助金、金融措置、そして税制措置、各種施策で重点的な支援をしてまいります。それから、担い手以外の多様な農業者の方々に対しましては、多面的機能支払いや中山間地直接支払いなどによりまし

現行の基本法におきましては、農業の持続的な発展に向けまして、効率的、安定的な農業経営、いわゆる担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立するため、その育成、確保を図ってきたところでございます。改正案におきましても、この考え方が基本であるというふうに考えております。 　その上で、農業者が急速に減少している中で、担い手だけでは管理できない農地が出てきており、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うことが重要であることから、担い手以外の多様な農業者が、地域における協議に基づきまして農地の保全を行っていく役割を新たに第二十六条第二項で位置づけました。 　我が国の食料供給の担い手として、今後、よ

農業の経営体数は減少しております。農協の正組合員数も、それに比例して減少傾向であります。一方の方で、農業経営体のうち法人数は増加傾向であります。農協の正組合員のうち法人数も同じく増加傾向にあるというふうになっております。 　若手農家や大規模法人を含め、農業者が農協の事業を利用するかどうか、これは組合員の選択に委ねられています。この点を明確にするため、平成二十七年の農協法改正によりまして、組合員に対する事業利用の強制を禁止する規定を措置をしたところでございます。 　農協が組合員に事業を利用していただくためには、組合員との対話を通じて、農協の事業に対するニーズを把握し、それに応える事業運営を行うことが何よりも重要であるというふうに思

委員おっしゃいますように、弱い立場にある人をしっかりと支えていく、それが農協の原点であるというふうに思っております。 　ただ、農協そのものの運営というのもございます。ですから、宮崎のように、県一農協になった農協もあります。私たちの熊本ではなかなかそれができません。 　しかし、問題は、農協としての運営をすると同時に、よりきめ細かな指導というものをしっかりと行うことによって、やはり食料の供給体制を確立していただく、そのことを私たちも期待しているところでございます。

まず大事なことは、食料の生産を増大するということだというふうに思っております。そのことによりまして、今、自給率の増加要因あるいは低下要因、それぞれありますけれども、そういったものをしっかりと私たちは分析、検証しながら、今後に備えなければならないというふうに思っております。 　今回の基本法案では、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するというふうにしております。 　目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新たな仕組みを導入いたしますので、自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかり行えるものにしていきたいというふうに思っております。

私たちは、災害に対して果敢に復旧復興に取り組んでいく、農業も、林業も、水産業も、その点については変わることはありませんので、しっかりとそこは予算獲得、そして一日も早い復旧と復興。特に、石川県の知事からは、農林水産業の復旧なくして能登の復興なしというようなことも常々言われておりますので、全力で頑張ってまいりたいと思っております。

私も、円安に関しては非常に心配をいたしております。 　特に、畜産関係の配合飼料、そして、果樹園芸も含めた資材あるいは肥料、こういったものに対してやはり大きな影響がありますし、それはコスト高になって、そのまま農家の皆さんたちの所得に直接つながってまいるところでございますので、これまでも配合飼料等につきましては、しっかりと五千七百億円の支援措置をしてまいりましたけれども、今後も、円安あるいはこういった飼料等の高騰、そういったものにはしっかりと注視をして、支援すべきところは支援をしていかなければいけないというふうに思っております。

共同利用施設、とりわけ農業の水利施設につきましては、令和四年度からの電気代高騰を受けまして、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして、高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。 　この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえまして、終了することにしております。 　ただ、本年の営農に支障があってはいけませんので、これは各土地改良区からも私のところにいろいろな陳情がございました。そういうことで、電力消費のピークを過ぎる本年九月までこの措置を実施することとしているところでございます。 　また、農業者が減少する中で維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高騰の影響を受け

最初のお尋ねの家畜排せつ物等につきまして、これは以前もお答えしたんだろうというふうに思いますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法に基づきまして、畜産農家が自らの責任におきまして処理しなければならないものとされておりまして、共同利用施設の利用者減に伴う利用者負担の増加への支援を行うことは難しい状況にございます。 　ただ、今後、堆肥の高品質化あるいはペレット化、こういった施設は必要になってまいりますので、各市町村それからＪＡ、こういったものが中心になりまして、今後の利用者負担等を図ってまいりたいというふうに思っております。 　私の地元のＪＡでも、畜産農家からそれぞれのふん尿を集めまして、そしてペレット化をする、それを広

現行の基本法が施行されました平成十一年時点では、四百八十六万六千ヘクタールございました。しかし、令和五年時点で四百二十九万七千ヘクタールとなりまして、この二十四年間で五十七万ヘクタール減少をいたしております。 　主たる原因といたしましては、一つは、宅地や工場等の建設に伴います農地転用、これはとりわけ都市近郊で非常に激しくなっております。そしてもう一つは、やはり、中山間地も含めまして、高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生、この二つが大きな原因であるというふうに考えております。

現行基本法制定時から六十万近く減少している、その原因としては先ほど御答弁差し上げたとおりでございます。 　そういった状況を踏まえまして、今回の基本法改正に合わせまして農振法を改正をいたしまして、農振除外の厳格化を措置することで、農業生産の基盤である農地を確保するということにしております。一方の方で、法人経営体でございますが、経営基盤強化を措置することによりまして、やはり法人経営体によりまして農地を活用していただく、営農していただくというような効率的な農地の利用促進を図ってまいります。 　そのために、やはり、現在、地域計画を作っていただいておりますけれども、この地域計画の中でしっかりと農業生産基盤の強化、整備、そして農地の集積、集

農地農振法の改正があるということで、全国知事会等も含めて様々な要望が私のところに来ております。必要以上に厳格化することによりまして非常に地域にいろいろな弊害が起きるというようなことで、それぞれ、農地を守るためには地域地域の状況がありますので、それはそれとしてしっかりと考えながら、国と地方の協議の場等を通じまして農地を確保していかなければいけないというふうに思っております。 　それ以外につきましては、やはり先ほど言いましたように、担い手がしっかり農地を活用していただく、あわせて、やはり担い手以外の多様な経営体がそこに農業として農地に取り組んでいただく、こういったものを今後しっかり進めていきたいというふうに思っております。

集積の結果としての副反応、これは委員の御地元でございます知床等で私も話を聞いているところでございます。 　それで、先ほど言いましたように、高齢化、人口減少も急激に進行している中で、地域の農地が適切に利用されなくなること、そして地域コミュニティーの維持等に支障が生じること、これは確かに懸念をされます。 　このため、引き続き、担い手への農地の集積、集約化への取組を推進していかなければいけないと思いますけれども、問題は、やはり使われなくなる農地が増えるということが一番心配でございます。ですから、できるだけそれを使うこと、そして、農村コミュニティーにおきましては、農業にあるいは何らかの形で関わっていくという、高齢者も含めてですね、このこ

北海道の地理にちょっと不案内だったものですから、先ほどは失礼しました。知床ではなくて、空知でございます。申し訳ありません。 　高齢化いたします農業者の減少に伴いまして、今後、離農農地が多く生じることは懸念されます。経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わずに、農業で生活を立てる担い手を育成、確保することが引き続き重要であるというふうに考えております。 　一方で、委員おっしゃいますように、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、中山間地域等の農地の保全それから管理、そして集落機能の維持などの面で本当に重要な役割を果たしております。 　このため、今般提出いたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましては、

中山間地域で二〇〇〇年と二〇二〇年を比較をしてみますと、販売農家数は半減をいたしております。しかし、一方の方で農業産出額の方は微増となっております。私は、それだけ中山間地の皆さん方、様々な形でブランド化をされている、健闘されているというふうに思います。米一つにいたしましても、コウノトリの米とか、あるいは赤とんぼ米とか様々な工夫をしながら中山間地ならではの特色を生かした取組というのをされているというふうに思いますので、そのことについてはしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、これまでの中山間地直接支払制度によりまして、営農そのものを下支えしながら、一方の方で、中山間地でもスマート農業はできますので、

全体として、中山間地の直接支払制度がまず大きな枠としてあって、その中で、しっかりと営農される方々のそれぞれの営農手法、そういったものに対して支援をすることによりまして、中山間地の農業というものをやはり持続させなければいけないというふうに考えております。

条件不利、いろいろなケース、パターンがあるんだろうというふうに思います。 　中山間地等におきましては、適切な農業生産が継続できるように、先ほど言いました中山間直払い等によりまして、生産条件に関する不利を補正をしているというところでございます。 　本制度では、傾斜がある農地のほか、自然条件により小区画あるいは不整形な田も支援の対象としておりまして、委員お尋ねの面的な整備ができずに小区画となっている田んぼにつきましては、本制度の対象というふうになっております。 　一方で、農地が遠方にあるなどにより作業が非常に非効率となっている場合につきましては、地域の将来の農地利用の姿の明確化に向けて、現在、市町村で取り組んでいただいております地

農地バンクを活用した集積は増加をしております。これまでの担い手への農地の集積は、相対の農地の貸借によるものが中心となっておりました。このため、一般的に、農地の分散錯圃が解消されずに、担い手に使い勝手のよい形での農地集積が図られないことが、担い手への農地集積が進まない要因というふうに考えております。 　今後は、今、目標地図を作っていただいておりますので、それを明確化して、その中で作られた地域計画に基づきまして、さらには農地バンクも活用いたしまして、農地の集積、集約化を一層推進してまいりたいというふうに思っております。

今後は、やはり農地バンクを更に活用すること、そして、地域計画を作成しておりますので、その地域計画に基づきまして、引き続き八割を目指して、担い手への集積率をフォローアップしてまいりたいと思っておりますが、それぞれ、地域地域、今委員言われましたようにそれぞれの事情がございますので、目標の立て方につきましては今後議論をしてまいりたいというふうに思っております。