今委員の質問の中で、とりわけ、若者がどれだけ漁業に参入してくるのか、就業してくるのかというのは大きな課題であるというふうに思います。 そういう中で、とりわけ、やはり漁業が魅力的な産業であるということをしっかりとアピールしていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、資源管理や生産性向上などに積極的に取り組んで、やはり漁業というのが、水産業というのが、収益性とそして働きやすさとその両方を持っているんだというようなことのお手本になるようにしていかなければなりません。 農林水産省といたしましても、生産性向上あるいは労働環境の改善につながるような漁船や漁具の導入やＩｏＴの活用、そして、今言っていただきました海業、こ
今回の基本法の改正では、生産から加工、流通、そして消費に至るまで、食料システムとしての考え方を明記をいたしました。そういう中で、事業者の役割として、そのシステムの中でしっかりと食品ロスや合理的な価格形成をしていただきたい。それから、消費者の役割としては、やはり食品ロス、環境負荷低減、こういったものに対する食料を選択していただきたい、あるいは持続的な食料供給のために必要となる合理的な価格に御理解をいただきたいというようなことを期待しているところでございます。 今後、事業者の役割、そして消費者の役割、あるいは小売の役割、そういったものの理解を深めながら、食料システムとしてのやはり農業というものを確立させてまいりたいというふうに思って
現在、農林水産省では、延べ七千七百人に及ぶＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたして、それぞれに相談を受けております。 そして、災害復旧事業におきましては、今春の作付けに間に合うように、査定前着工制度を活用して、そして農道や用水路等を応急復旧することが可能であります。 農林水産省としても、できる限り多くの農地で今春の作付けが行われるよう、引き続き査定前着工制度を活用して早期復旧を図ってまいります。
田植、大体五月の上旬というふうに聞いております。育苗が一か月は必要でございますので、三月末までにはひとつ判断をして、しっかり苗の育苗ができるようにしていきたいと思います。最大限、リミットで六月上旬ということも言われておりますので、そういうことを見計らいながら、苗に無駄がないように、しっかりと作付けが間に合うようにしてまいりたいと思っております。
被災者支援パッケージの中で、を取りまとめまして、現在、被災された農業者そして漁業者への必要な支援を行っております。 まず、農業者の方々に対しましては、多面的機能支払交付金、それから中山間地域の直接支払交付金などを活用いたしまして、自力で施工をされる方は自力で施工をして、そしてその復旧作業に対してこの交付金制度を活用していただきたい。それから、農業法人の方が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ、あるいは研修をしていただく、そういった方々に対しても月十万円、年間百二十万円の支援を行うところでございます。 それから、漁業者の皆様方に対しましても、調査、漂流あるいは堆積物の除去、さらには漁場環境改善のための活動等への支援を行っ
二〇二二年の水田作の経営の一経営当たりの農業所得を単純に労働時間で割って算出いたしました一時間当たりの農業所得は十円と低い水準になっておりますが、しかしながら、この結果は、採算抜きで自分たちで作る、自家消費のために作るなどの小規模な経営も含めた全ての水田、水田作経営体の平均値であります。ですから、経営状況について様々な経営体の実態を踏まえて見ていく必要があるというふうに考えております。 例えば、水田作経営のうち農業の所得が主である主業経営体で見ますと、一時間当たりの農業所得は平均で六百九十九円、さらには、水田作付面積が二十ヘクタール以上の層につきましては、直近の統計値である令和三年におきましては千八百七十七円というふうになってお
下がった理由につきましては、統計の取り方が変わりました。交際費とか様々な経費、これを含めて計算するようになりました。それは、農家の方々が、やはりいろんな手順を簡素にする、そういう簡素にして届出しやすくする、そういうことで統計の手法を変えたということでこのような状況になっておりますが、十円になっているのは先ほど御説明したとおりであります。
日本の場合には、直接支払という概念、それからＥＵの直接支払という概念は少し違いまして、そこで示されております二八・〇％、ＥＵでは入っているけれども、日本の場合には、例えばインフラ整備の財政措置あるいは農業基盤整備や集出荷施設などの財政措置、そういったものは入っておりませんので、トータルで見れば、日本の直接支払というのは欧米と変わらない、あるいは欧米よりも多いというようなことがデータとして表されております。
米のこのミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴いますこれ約束事でございます。その中で、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないと閣議了解を踏まえた上で、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないように国家貿易として管理をしているところであります。 そういう中でも、農林水産省といたしましても様々な努力をしておりまして、ミニマムアクセス米を加工用や新たな仕向け先の開拓、そういったものに努めております。それから、保管、輸送、販売、管理業務などは民間に委託をいたしまして、ひところは二百六十五億円の保管料があったんですけれども、現在は百億円というような、やはり保管管理料の努力もしているところ
このミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、従来の輸入がほとんどなかった品目について最低限の市場参入機会を与える観点から、農業分野以外の分野も含む全体の一つのパッケージとして、全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。 もし、これの合意を見直そうとするならば、ＷＴＯ加盟国の百六十四か国、この全ての地域に、あるいは加盟国に確認を求め、反対がないことをやっぱり確認する必要があります。その代わりに、どういう条件をまた突き付けられて、結果的に日本の国益が大きく損なわれるということも考えられます。 そういうことで、しっかりとそこは約束事としてミニマムアクセス米の輸入は果たしていかなければならないというこ
令和六年度農林水産予算の概要を御説明します。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十六億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。 続いて、重点事項について御説明します。 第一は、食料の安定供給の確保であります。 安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェア拡大のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進してまいります。 第二は、
主食用米の減少が年間十万トンずつ続いております。農家の経営判断で、需要のある麦や大豆、そして加工・業務用野菜などの転換を進めることが自給率の向上と所得の向上の両方の観点から重要であるというふうに考えております。 このため、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地の意向を踏まえた上で畑地化を促すこととしまして、麦、大豆、加工・業務用野菜の産地化に向け、一定期間の継続や支援、そして畑地化の基盤整備への支援等を行っているところでございます。初年度、十アール当たり十四万円、そして二万円、十アール当たり二万円を五年間続けるというような政策であります。 また、水田の汎用化も進めてきていますが、これによりまして、水田におけ
今御指摘のとおり、農地面積は四百十四万ヘクタールです。それは、水田と畑地を分けて設定はしていません。 そして、令和五年では、四百三十万ヘクタールのうち、水田面積が二百三十四万ヘクタールであります。その中で、主食用米に加工用米、飼料用米を合わせた、いわゆる米全体の作付面積は百四十八万ヘクタール。水田面積の六二％ほどになっております。 これに対しまして、基本計画におきましては、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積、これは決めておりますので、令和十二年に百四十四万ヘクタールというのを見込んでいるところでございます。 一方で、麦、大豆につきましては、畑地だけでなくて、先ほど言いましたように汎用化された水田でも生産が可能でありま
水田それから畑地、その形態にかかわらず、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を有しておりまして、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているものと考えております。 今委員の方から言われましたざる田のところはまさに私の出身地、今住んでいるところでございます。ですから、冬の水張り辺りも含めまして、反当たりの二万円あるいは二万円超、そういった水張りというものを水協議会というのでやっております。 しかし、ＴＳＭＣが進出するところは菊池台地といいまして、畑地でございます。ですから、こちらはこちらでやはりその自然環境も含めてしっかりと守られ、守っていかなけれ
今の一定期間、五年間、先ほど言いましたように、初年度が十アール当たり十四万、それから十アール当たり二万円を五年間続ける、こういう畑地化のための基盤整備、そしてその後の栽培技術や機械、施設の導入等を一体的に進めていかなければなりません。 五年間以降をどうするかというようなことにつきましては、やはり従前から畑作をやられている方々との公平性というものも考えていかなければなりませんので、そこは五年以降、水田から畑地にしたところだけを何らかの形で支援を続けるというようなこと等につきましては慎重に考えていかなければいけないというふうに考えております。
てん菜につきましては、北海道の畑作におきまして輪作体系を構成する重要な作物であると考えております。てん菜糖業と相まって、地域の雇用、そして経済を支える重要な役割を担っていると認識しております。 このため、てん菜を含めて北海道畑作が将来にわたって持続的なものになるよう、農林水産省の職員が何度も北海道の産地に入りまして、ＪＡの組合長などの生産者団体、それからてん菜糖業の方々と継続的な意見交換を行ってまいりました。その結果、持続的なてん菜生産に向けた今後の対応についてを令和四年十二月に決定をしたところです。 そのような中で、てん菜は輪作作物であることから、てん菜からの急激な品目転換は困難との御意見があったことを踏まえまして、計画的
農林水産省といたしましては、これまで漁業者に対しまして、漁具などの自らの漁業系廃棄物に係る適正処理計画の策定等を指導をしてまいりました。また、五年度からは、令和四年度までに開発した漁網リサイクル技術も活用し、漁業系廃棄物を漁具を含む新たな製品にリサイクルする取組を推進するため、漁業者、それから企業、自治体が連携した実施体制の構築に係る支援を開始をしてきたところであります。既に委員御指摘のとおり、様々なかっぱやビニール、それに加えて物流に使うパレット、あるいはトレー、こういったものも開発をされております。 予算につきましては、今言われましたように、令和二年千五百七十万あった、七十四万だったのが今年は八百四十七万になっておりますので
農業生産の水準を維持しまして、そして食料を安定的に供給するためには、今委員御指摘のとおり、所得の向上、これが大事だと思っております。 ちなみに、もうける農業と稼げる農業と、また違うような気がいたします。もうける農業というのは、やはり転がり込んでくる利益、そういうの、そういう意味がありますし、稼げるというのは、やはり自分たちが働いて一つ一つ稼ぐというようなことでありますので、私たちとしては、所得を向上させるというようなことで言葉を使っているところでございます。 今言われましたように、米の場合には、これやっぱり規模拡大を図る、あるいは集落営農にする、そういう形でやはりコストを抑えながら所得を引き上げる、収入を上げる、それが一番で
私の中ではもうかるももうけるも一緒です。ですから、転がり込む、そのもうける、あるいは一つ一つ労力を少なくして利益を得る、こういう意味合いがあると思いますし、稼げるの場合には、その漢字からしても、のぎへんに家ですので、しっかりとやはりそこは働きながら稼いでいって利益を得る、そういうのが稼げるということでありますので、全体としては所得の向上というようなことで私たちは農家の皆さん方に周知をしているところであります。
私は効果は出ているというふうに思っております。 今、事務方の方から、局長の方から言いました、令和四年からの新規就農対策、これは経営発展支援事業と言いまして、一千万を新しく、あるいは親元で就農するにしても新規就農にしても一千万支援します。最終的にそれを使ってください、いろんな形で使ってください、そして二百五十万自己負担してもらえば結構ですというようなやつで、これは非常に活用、この予算を活用して新規就農されている方はかなりいらっしゃいます。 それと、やはり新規就農も親元就農も含めて、これからのやはり農業の姿というのがどうなのかと、そしてしっかりとやはり稼げるのかと、所得が向上するのかというようなことの姿をやっぱり見せることだとい
