今言われましたように、今般のこの法律におきましては、マッチングをしっかりやって、生産者側と需要者側、この連携を図ることによって、国産の麦、大豆、こういった使用量を増やしていこうというものであります。 一方、基本法改正の方で、食品産業の健全な発展に資する施策を総合的に講ずるというふうに基本法の方で明示しております。現在、民間の有識者二十四人から成りますけれども、有識者の方々に御参画いただきまして、食品産業の持続的な発展に向けた検討を進めているところでございます。 時期が来ましたら、いろいろな中間取りまとめ、その他もあると思いますけれども、今般のこの法律と、そして基本法の趣旨も踏まえながら、食品産業の健全な発展に取り組むと同時に
ビーフン、それからフォーなど、米由来のいわゆる麺類につきましては、まず、現行の経営改善措置について見ますと、関税引下げ等の影響により相当数の事業者の事業活動に支障が生じているとは認められないため、措置の対象にはならないというふうに考えております。 また、新設の原材料の調達安定化措置について見ますと、米麺の輸入は増えているものの、今言われました、一万トンに達するものの、米麺の国際的な価格高騰によりまして相当数の事業者の事業活動に支障が生じているとも認められないため、対象にはならないというふうにしたものであります。 なお、個別の事業者の方で御要望がある場合には、令和五年度補正の予算措置におきまして、原材料調達の多角化を通じた調達
御指摘のブロッコリー、それから枝豆もでございますけれども、主な輸入の冷凍野菜につきましては、輸入価格が二割程度上昇をいたしております。ブロッコリーにつきましては一一七％でございます、一七％の上昇でございます。一方、大豆、小麦の方は六割超の値上がりでございますので、上昇の幅が小麦、大豆に比べると抑制的であるというふうに考えております。 また、加工・業務用野菜の相当数の事業者の事業活動に今のところ支障が生じているとは認められないというふうに考えております。今回の調達安定化措置の対象にすることは、今のところ想定しておりません。
これまでの法律の経緯につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 牛肉・かんきつ類に端を発しました昭和六十三年の日米間の合意によりまして、農産物十二品目の関税引下げに対処するためにスタートをした。その後も、平成六年のウルグアイ・ラウンドの農業合意、さらには、平成十四年以降の各国とのＥＰＡというのがあります。そして、平成三十年のＣＰＴＰＰ、さらには平成三十一年の日・ＥＵ・ＥＰＡに伴う関税引下げ等に対処するために、延長を重ねてまいりました。実績は確実に出ているというふうに思っております。 現時点でも、今後関税引下げは継続していくもの、そしてその影響は見込まれるものというふうに思いますので、本法の延長が必要であるというふうに考
委員の御指摘、まさに正鵠を得ているというふうに思っております。 国産原材料への切替えのために、令和四年度の予備費を活用いたしましてこれまで推進をしてまいりました。 輸入小麦では、パン、麺類、それから菓子などの製造業で国産小麦への切替えが進められました。それから、輸入大豆では、しょうゆ、納豆、それから豆腐などの製造業で国産大豆への切替えが進められてまいりました。この二品目で活用実績が全体の九割を占めるという状況でございました。 他方、予備費を活用した対策や今回の法案の原材料調達の安定化措置は、あくまでも応急的、集中的対策でありまして、基本法改正に明記したような食品産業の健全な発展に資する取組は、今後、更にその重要度を増して
本当に、海外依存の原材料の調達リスクは高まっております。中国の台頭、円安による我が国の厳しい輸入状況、そしてウクライナ情勢、こういった様々なリスクというのが顕在化をしているところでございます。 そこで、先ほど、繰り返しになりますけれども、食料・農業・農村基本法も見直しまして、食料安全保障の強化を図ろうというようなものにしたところでありますけれども、本法においても、従来の関税引下げ等への対処ばかりではなくて、輸入原材料に依存した構造を改善するため、新たな措置によりまして国産利用の促進等を図ってまいりたいというふうに思っております。しっかり食品加工業者を支援することによりまして、国産の供給体制というものを充実させてまいりたいというふ
食料調達の、海外からの調達リスクというのは本当に高まっているというふうに思っております。あらゆる手段を通じてそのリスクを低減する、そのためには、やはり国内の生産をいかに充実させるのか、それは多岐にわたるというふうに思います。 今般のこの法律もしかりでございますけれども、やはり、輸入依存度の高い麦、大豆等々をしっかりとブロックローテーションで確保していく、そういうような総合的な国産の自給率を高めること、それから、肥料も資材等も含めて、我が国でできるものはできるだけ我が国でやはり、肥料等も堆肥等も活用して作り上げていくこと、こういったことをこれから総合的に進めていかなければいけない。そのための食料・農業・農村基本法の改正と、それに付
今般創設いたします調達安定化措置の対象品目については、三つの要素を勘案しております。一つは、輸入原材料の価格水準の上昇、高止まり。それから二つ目は、当該品目の輸入依存度の状況。そして三つ目が、相当数の事業者の事業活動への影響があるということ。この三点を勘案いたしまして、御指摘のように、今後五年間において指定をするものであります。価格水準が下がった場合にはどうするのかと。事業活動への影響等の事業者の実情などもしっかり踏まえて、今後、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
インセンティブが低下しないようにする、歯止めをしっかりかける、これは今後の国産調達に対して重要なことだというふうに考えます。 そのために、計画の承認に当たっては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携、加工食品企業が、事業者がどういうふうに連携していくのか。それから、調達方法が適切かどうかというようなことをしっかりと考慮してまいりたいと思っております。 品質や量、一次加工の有無等も踏まえて、国内の生産地から国産原材料がしっかり確保できる体制を構築していただかなければなりません。 それから、農産加工業者によります国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係を構築していかなければなり
現行法は、昭和六十三年の日米協議に基づきまして、牛肉・かんきつ等に係る自由化等によりまして、農産加工品の輸入の増加等に対応するために、平成元年に制定をされました。 このため、その目的としては、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、安価に輸入される農産加工品との競争にも耐えられるよう、特定農産加工業者の経営の改善を促進するための措置を講ずることによりまして、地域の雇用機会にもなり、農業の需要先でもある農産加工業の発展と併せて農業の健全な発展に資するというようなことで、この法律が作られたところであります。
現行法の経営改善措置又は事業提携に関する計画の承認というものに当たりましては、特定農産加工業者が新たな経済環境に円滑に対応するために有効かつ適正なものであること、それから、地域の農業の健全な発展に資するものであることを基本的な基準としております。 都道府県知事による承認手続の参考となるように、農林水産省からマニュアルを示しているところでございます。 マニュアルでは、特定農産加工業者の経営力、それから技術力等から判断をして計画の達成される見込みが確実であり、資金調達力から判断して調達が確実であること、そして、地域の農産物の利用の促進に資するとともに、地域農業の現状、今後の見通し等から見て地域農業の健全な発展に資するものであるこ
そもそも現行法は、国境措置の変更という農産加工品等の輸入事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者に経営改善に取り組むことを促して、最終目的として、農業、農産加工業の健全な発展を目指しているというのが元々の現行法であります。 そして、今般、新型ウイルスあるいはウクライナ等の情勢によりまして、輸入事情の著しい変化への対処という現行制度と共通する枠組みの下に、新たに農産加工品の原材料となる農産物の調達安定化措置を導入することとしているためでございますので、その中で原材料たる農産物を明記しました。そして、原材料の調達の安定化を追記したところでございますので、今言いましたように、現行制度と共通する枠組みの下に、新たな農産加工品の原材料
自給率を向上させるためには、海外への依存度の高い麦、大豆、そして飼料作物の生産拡大が重要であると考えております。 小麦につきましては、現在の食料・農業・農村基本法を踏まえまして、令和十二年度までに生産量を百八万トンとするという目標を立てました。既に令和三年産、五年産では、これを上回る生産量、百十万トンを実現をいたしております。消費量は大体六百万トン強でございますので、小麦に対する自給率は確実に上がっているということでございます。 そして、今国会で食料・農業・農村基本法が成立した暁には、それを踏まえまして策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えでございます。
学校給食に国産小麦を使うというのは、本当に大事なことであるというふうに思います。今御発言いただきました私の地元の熊本でも、学校給食会、それからパン業界、さらには製粉業界、これが共同いたしまして、それぞれ話合いをいたしまして、昨年度途中から県内の公立小中学校の学校給食で提供されているパンが全て国産小麦一〇〇％に切り替えられたところです。ほかの県、ほかの市町村でも、こういった取組をしていただいているところが多数ありますし、徐々に増えております。 このように、学校給食に国産小麦が利用されることは、国産小麦の需要拡大だけではなくて、地域の自然、食文化、農業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む食育、それから地産地消
国産小麦の消費増大のために様々な支援が必要であるということは、考えております。まず、国産原材料の調達や導入のためには、製造ラインの増設等への支援、これが必要でございますが、これまでも実施してきたところでありまして、この中で、国産小麦を活用した学校給食パンの開発や原材料への支援実績というものをやってまいりました。 令和五年度補正予算におきましては、国産小麦を使用した新商品開発やマッチング等の取組や、そして原材料切替えに伴う機械、設備の導入等の取組への支援を措置しているところであります。 令和五年産の国産小麦の生産量は、食料・農業・農村基本法における令和十二年の生産努力目標を上回る、先ほど言いましたけれども、百十万トンというふう
委員御指摘のとおり、小麦は国家貿易でありますので、計画的に輸入をしております。その際に、マークアップ、輸入差益を徴収しております。それを財源として、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタの財源に回しているということでございます。 委員言われました、近年、令和三年、四年、マークアップは減っておりますけれども、これは御指摘のとおり、小麦の価格が上昇しましたので、その分だけマークアップが徴収できなくなったということであります。ただ、マークアップの収入が減少したにいたしましても、担い手経営安定対策法という法律で小麦の生産は守られておりますので、これは一般財源にはなりますけれども、予算確保は確実にその法律でできるというような仕組みになってお
ただいまは法案を御可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
かなり手を入れたと思います。しかし、どこにどういうふうに入れたかというのは忘れました。
一般的なことで申し上げます。 特に、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしている中、農業政策の大きな転換点に立っているというような自覚を持っております。その自覚の中で、本年を食料安全保障改革元年というふうにしたいと思っております。食料・農業・農村基本法の改正と関連法の改正を実現して、新しい基本法に基づく政策に着手をしたいというふうに思っております。 具体的には、人口が減少する中で農業の発展を図り、国内生産を一層増大することにより輸入リスク低減を図り、そして食料安全保障を確保していきたいというふうに考えております。 また、新たな概念といたしまして、生産から加工、流通、消費までを一体として捉える食料システムという言葉を
いろいろありがとうございます。 私は、三年前に少子化対策担当大臣と地方創生担当大臣をやりました。そのときに、やはり鍵を握っているのは女性だというふうなことを所信でも申しました。で、女性が就農するということが一番大事である。女性が就農すれば、農業そのものもやっぱり変化が起きてくる。そのためには様々な環境整備が必要である。女性が就農するということは、地方に女性が帰ってくるということになりますので、それはそのまま地方創生だけではなくて少子化対策にもつながってくるというようなことで、私は農地をバックにした写真を撮りまして、そしてそこに女性の方々が何人か就農している、ここが私のオフィスですというキャッチフレーズでポスターを作りまして、そし
