最も森林・林業振興のためには大事なところでありますので、私たちはこれまでも、公共施設、木造で、学校も含めて造っていきましょうというようなことをやってまいりました。それから、ＣＬＴ等を開発をして、そして高層ビルも木造でやりましょうというようなこともやってまいりました。こういう中高層建築の、住宅以外の建築物でも、やはり木造建築、こういったものをしっかりと今後増やしてまいりたいというふうに思っています。
その手引につきましては、東日本大震災を契機といたしまして、漁場整備にコンクリート殻を使う技術的な方法をきちんとまとめたものとして事務方から説明を受けております。
有効に活用しなければいけないと思います。 ただ、先ほど環境省からもありましたように、以前のコンクリートですと六価クロムあたりが使われていたりというようなことがありますので、安全性をしっかり確認すること。それから、やはり海中に投入いたしますので、漁業者の方々に対する安全性、これもやはり考えること。それと、やはり刺し網とか底引き網とか小型まき網とか様々な漁法がありますので、こういう既存の漁法にやはり支障を来さないような、そういうことでこのコンクリート殻というものを活用すれば大いに資源の再生につながるというふうに考えます。
国内市場、マーケットが縮小していきますその一方で、海外市場はアジアを中心に大きく広がってまいります。そういうことで、国内にまず安定的な食料を供給するというのが第一ですけれども、やはり、日本の農産物、農水産物というものをしっかり海外に輸出をする、そのことによりまして、農林水産業の活性化と、やはり農林水産漁業者の所得、こういったものをしっかり確保していく、こういったことを目的として、輸出の産業の拡大というものを目指しております。
米の輸出につきましては、非常に有望だと思います。ただ、やはり長粒種が世界のマーケットの、市場でございますので、ジャポニカ米をどれだけ売り込めるかというような課題はあります。 しかし、ジャポニカ米はプレミアム商品として海外で非常に高級品として重宝がられておりますので、こういうものをしっかりと売り込んでいくこと。そのためには、産地を形成をして、そしてそこで多収穫米というような形での米を作る、そしてロットもしっかりと確保した上で世界に売り出していく。その売り出すときは、やはり官民一体となってプロモーションをやっていく。こういう戦略が必要であるというふうに思っておりますので、ここは、農林水産省としても、輸出拡大戦略の中にしっかりと明記を
農業従事者の減少につきまして、私たちも大変な危機感を持っております。 今委員御指摘があったように、二十年後には四分の一に減少する、これをどうカバーしていくかということでありますけれども、その一つの方法は、やはり法人をもっと活用する。農業従事者が増加しまして、法人が持つ農地面積は四分の一になります。それから、売上金額は法人が四割を占めております。さらには、農業の総生産額は二十年前と同水準である九兆円ということで、その金額を維持しております。 こうした中で、個人経営体の基幹的農業従事者につきまして、今後、年齢構成から大きく減少することがあるという厳しい局面を見据えて、少ない労働人口で農業を支えていく。一つは法人化、一つはスマート
まさに委員が御指摘のとおりであります。日本を取り巻く食の世界の情勢が大きく変わりました。 一つは、気候変動です。気候変動によりまして、自然災害が頻発するようになりました。そして二つ目は、アジアやアフリカの人口増、そしてインドや中国の経済の成長に伴いまして、これまでのように欲しいときに物が入るというような状況ではなくなりました。そして三つ目は、新型コロナの蔓延、あるいは、これから温暖化によりまして病害虫の蔓延、こういったものも出てくるかもしれません。そういうような状況を、世界の情勢と日本の今の食料・農業・農村基本法が合わなくなったというのがまず第一でございます。 そして、国内におきましても、先ほど御指摘いただきましたように、や
委員先ほどから御指摘のように、気候変動で食料が非常に不安定化いたします。一方で、世界のアフリカあたりを中心とする人口の増加、そしてインド、中国等の成長、そういう中で食料がなかなか手に入らないような時代になってくる。 それでは、どうやって私たちは食料を確保していくか。やはり、減少する我が国でありますけれども、少ない人数でしっかり生産力を維持発展させていく、そのことが大事だろうというふうに思います。そのためには、やはり生産性の向上、そして付加価値の向上、そして収益率がいい農業、こういったものを実現していくことが大事だというふうに思います。 後継者は少なくなっておりますけれども、やはり親から、農業をやっておればしっかりと安定した所
宇治茶は私にとりましては高級なお茶で、なかなか飲む機会がありませんけれども、ありがたく飲ませていただいております。 そういう中で、各地域の農産物を宇治茶のようにブランド化すること、これは大変重要なことで、農産物を差別化し、さらには付加価値を高め、収益そのものにつながっていくというふうに思っております。それを、いかに日本人は今まで無頓着であったかということもあります。 私のところはデコポンというのがありますけれども、これはお相撲さんのような形をしたミカンでありますけれども、これが、アメリカのカリフォルニア州では、スモウレスラーオレンジとして、名称で売られている。まさに、日本が一生懸命、農家の方々が開発したものが、よそでは平然と
農地等の保全、最も大事なことでございます。そのための政策として、多面的機能支払いというのがございます。 委員御指摘いただきましたように、それぞれの集落で草刈りをする、泥上げをする、様々な農業ができるような環境をみんなで整えていくというような政策でございますけれども、この政策が、やはり、人口減少、高齢化で非常に機能しなくなっている、しづらくなっているというような局面に陥っているところが多々ございます。 そういうことで、今後どうしていくかといいますと、一つは、この多面的機能の地域というものを広域化していきたい。広域化することによって少しでもマンパワーを確保したい。そして、地域の人材、農業者だけではなくて、ＮＰＯの方々、あるいは大
我が国の農業は本当に多種多様であります。平場があり、平地があり、中山間地があり、そして山間地があります。品目も、そして部門ごともそれぞれ、畜産あり、野菜あり、果樹あり、米麦ありと、様々な展開がなされております。経営体の方も、農業が主業の個人経営、そして農業が副業の個人経営、さらには法人経営、その他の団体経営など、様々な経営の形態そして農地の利用、こういったものが組み合わされて成り立っているというのが日本の農業の特色であるというふうに考えております。 一方で、食料自給率は、国内で生産されている食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標でありまして、消費動向にも、大きく左右するわけであります。このため、食料自給率目標を達成する
担い手もいろいろな定義がありますけれども、二十年後、百二十万人から三十万人になるというようなことを踏まえまして、やはり、しっかりした担い手、あるいはそれをカバーできる方々、こういったものを位置づけてまいりたいというふうに思っております。
先ほど御答弁申しましたように、やはり主業農家、家族経営の認定農家というのがあります。それから、法人経営というのをこれから重視をして、経営基盤を強化をする法律も改正をしてまいります。加えて、多様な経営体というものもそれに位置づけていきますので、この基本計画の中で、どういうふうにして最終的に三十万人プラスアルファで四百万ヘクタールの農地を守っていくのか、日本の食料というものをしっかり確保して安定的な供給をすることができるか、そういう計画というのをしっかり位置づけてまいりたいというふうに思っております。
私たちは非常に、そういった食料の確保、そして現場の声を聞いて、後継者の育成、そういうのに危機感を持っているからこそ、今回、四半世紀ぶりの食料・農業・農村基本法の改正ということになりました。 現場の声を私たちなりに聞いてまいりました。一年半をかけて、現場の方々、団体の方々、あるいは集落の方々、それぞれに意見を聞きながら、そして、結果として出てきたのが、人口減少に伴い、農業者及び農村人口が減少する中で、農業の生産の維持発展をいかにして図るのか、そして農村の地域コミュニティーをどう守っていくのかというようなことでございましたので、そういうものをしっかり盛り込みながら、農業基本法というものをこれから皆さん方と論議をしてまいりたいというふ
先般、私のところに陸奥湾のホタテガイの養殖業者の方が来られました。陳情です。これは全く小樽と一緒で、高水温でやはりほとんど被害を受けて死滅してしまったということでありました。 小樽の場合も一緒でございまして、北海道庁によりますと、海水温の上昇の影響を受けて、養殖ホタテの稚貝及び半成貝のへい死が発生している、小樽のホタテの稚貝の養殖の水揚げは六億円にも上るというふうにお伺いをしております。 まずは、こうした被害に対しましては、漁業共済、積立ぷらすによりまして減収が補填されるとともに、長期、低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。 また、中長期的に、この海水温の上昇、非常に深
まず、気候変動により、非常に世界の食料生産が不安定化をいたしました。アフリカ等の人口増、そして一方で、インドや中国によります経済成長、こういったことで非常に食料が入手しにくくなりました。 そういう国際情勢の変化に加えまして、百二十万の主業農業者が、いずれ、二十年後には三十万人になるという、私たちにとっても非常に危機感を持っております。 そういうことを考えた場合には、輸入リスクをやはり減らす、輸入をしっかりと安定的に輸入できるような状態にする。さらには、平時から国民の皆さんたちに安定的に食料を供給できる体制を整えておく。さらには、食品アクセス、中山間地や高齢者の方々、あるいは経済的困窮の方々、そういった方々にもしっかりと食品が
まずはしっかりと農業の従事者、生産基盤、これを充実させていくということは、やはり、個人の担い手の農家というのを育てる、そして法人の経営基盤を強化をする、さらには、副業でも農業をやる、あるいは多様な担い手として農業をやる、そういう方々も、それ以外の農地をカバーする意味で確保していくということで、私は、農業がやはり国を担う総力戦として、やはり業というものを、あるいは農村というものをつくり上げていく、そういう姿を将来描いております。 しかし、まずはこの二十年後、三十年後、今解決しなければならない問題は、先ほど委員も言われましたように、食料をしっかりと安定供給するための手段を法制化によって確保するということでございます。
今の状態では、なかなか難しいと思います。 自給率だけで国民の安定的な食料を図るということではなくて、やはり自給率プラス安定した輸入、そして、飼料とか肥料は自給率の中には含まれませんので、こういったものも含めて、総合的に国民の皆さん方に食料が行き届くというようなことをこれからしていかなければいけないというふうに思っております。 自給率一〇〇％にしようと思えば、とにかく米を食べなさい、芋を食べなさい、それでいいわけでありますので、そこは国民の皆さん方にしっかりと栄養のバランスを取っていただいた食料を安定的に供給するというのが、我々農林水産省の役割であるというふうに考えております。
農業が再生産可能な産業になるため、やはり価格形成が一番大事だと思います。 ただ、一番難しいのは、生産者、流通、食品加工、そして小売、消費者の中で、消費者の意識とそして小売の方の意識、これをどれだけ縮めることができるのか、これが一番やはり課題であるというふうに思います。 そのための合意形成というものを何としてでも、大臣のときに、消費者の皆さんたちにも、そしてスーパーの皆さんたちにも呼びかけて、合意形成を図った上で、生産者のやはり持続可能な適正な価格というものを決めていくべきである。その手始めとして、先ほど副大臣の方からも言いました豆腐・納豆、牛乳、こういったものからまず始めていきたいというふうに思っております。
リンゴは、二〇二三年の輸出実績が百六十七億円、青果物最大の輸出品目であります。委員おっしゃいましたように、台湾それから香港を中心に、青果物輸出全体の三割を占める重要な品目として、輸出重点品目にしているところであります。 このため、官民が連携をいたしまして、まずは、残留農薬基準等の規制に対応した防除体系の見直しなど、生産体系の構築を進めます。そして、一昨年十二月に認定されました青果物の輸出促進団体を中心に、販路拡大に向けたＰＲ、商談会、セミナー等の実施などの取組を行っているところであります。 リンゴの輸出目標、二〇二五年は百七十七億円でございますので、その達成に向けて、今後とも、輸出産地の育成や販路開拓など、青森県も含めて、県
