種子につきましては、稲、麦類及び大豆の種子はほぼ全てが国内において生産をされております。また、野菜種子は国内流通の九割、飼料作物種子はほぼ全量が海外で生産をされておりますけれども、これは、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地にリスクを分散して生産しているものであります。加えて、国内の備蓄として、野菜種子で約一年分、飼料作物種子で年間需要量の約四割を保存するなど、それぞれの品目で安定的な供給体制が現在構築をされております。 肥料につきましては、ウクライナ情勢等によりまして、一時、原料調達が不安になりましたけれども、カナダ等の輸入先国への代替を進めまして、現在、安定的に確保されております。 経済安全保障推進法の特定重要物資に
養殖密度の見直しや、緊急時の避難区域の確保及び高水温耐性品種の開発等の対策を講じまして、持続的な養殖生産の体制を目指していく必要があるというふうに考えております。
私自身も二月四日に、馳知事らとともに輪島港にて現地視察を行いました。輪島市の漁業関係者及び輪島市長と意見交換を行ってまいりました。委員言われましたように、漁業を一日も早く再開できるようにしてほしい、それから、避難している若手漁業者のためにもスピード感を持った復旧復興をお願いしたいということでございました。 農林水産省といたしましても、漁業の一日も早い再開に向けて、県等とも連携しつつ、甚大な被害を被った漁港等の現地調査をしっかりと行った上で、どのような方法や工程で仮復旧や本復旧を進め、そして漁業再開につなげていくことができるか、あるいはお示しすることができるかが必要であるというふうに考えております。 既に、輪島漁港では二月十六
議員御指摘のように、しっかりと調査をした上で、漁港等の改修そして復旧、これを迅速に進めてまいらなければいけないというふうに思っております。 船底につきましても、これも調査を早急にやります。そして、サルベージ船等で移動、そういったものをしてまいる予定でございます。
漁業に出られない方々に対しましては、今期分の漁業共済の早期支払いをまず行います。その上で、漁業者が取り組まれます、例えば海岸の整備、そして清掃、あるいは調査、そういった漁場環境を回復するための活動等への財政的な支援、これもやりたいというふうに思っております。 復旧復興に当たりましては地元の皆様との対話が重要でありまして、県とも十分に調整を図りながら、地元の漁業関係者の意向を尊重し、そして、十分なやはり生活ができるような、そういう対応をしてまいります。
食料自給率の向上につきましては、長期的に食生活の変化が進みまして、国内で自給可能な米の消費が急速に減少する一方、輸入依存度の高い飼料を多く使用します畜産物の消費の増加が続いていること等によりまして、自給率が減少をしております。 一方、食料自給率の向上に向けた施策としては、小麦、大豆等の国内生産の振興などを推進した結果、国内生産は増加をし、着実な効果を上げております。 今後、食料自給率の向上に効果があった施策を加速化させることが重要であり、麦、大豆、飼料や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目への国産転換を更に推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品の開発等による利用拡大や、米の輸出促進等による米の消費拡大や販売促進を図っ
食料自給率は大切だというふうに考えております。 ただ、食料安全保障という観点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります。さらには、安定的にやはり輸入をしていくということも大事でありますので、食料自給率一本というわけにはいかない。全体を通しての、国民の皆さん方に安定的な食料を供給するための食料安全保障、これを確立しなければいけないというふうに思います。
ミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに、農業分野以外の分野も含む全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。現在、ＷＴＯの加盟国は百六十四地域・加盟国でございますけれども、そういった国々が合意をした上でのミニマムアクセスということでありますので、ミニマムアクセス米の輸入禁止は極めて困難であります。 それから、今事務方の方から言いました六百七十四億円の差損につきましては、これは、主要国、特にアメリカでございますけれども、二〇二二年度、干ばつ等による国際相場の高騰や、それから円安等の影響により買入れ費が増加した一方、ミニマムアクセス米のうち、ＳＢＳ米の需要というのがあります。これ
価格政策をどうしてやるかということにつきましては、合理的な価格あるいは適正な価格形成のために、現在、生産者そして流通業者あるいは卸売関係者、そして小売あるいは消費者、こういった方々と協議会をつくりまして、今後の価格政策の在り方、こういったものを検討をしているところでございます。 まずは、消費者の皆様方と、そして生産者あるいはそれに流通関係者も含めて、食料のシステムという中でそれぞれの合意が得られること、このことがまず大事だというふうに思っております。
これも先ほど、午前中お答えいたしましたけれども、いろいろ誤解もあるようですので、もう一度御答弁させていただきたいと思います。 私たちは事態を四つに区切っております。平時、それから兆候、そして食料供給困難による重要な影響事態、そして最終的に国民が千九百キロカロリー以下しか食料が取れないようになる事態、この四事態でどうなるかというようなことであります。 苦い経験が直近で一つあります。平成五年に冷夏で大きく米の作況指数が低下をいたしました。青森で二八でした。岩手で三〇でした。宮城で三七でした。さらには、北海道で四〇でした。それが六月、七月にはある程度分かっていたんですけれども、何もできなかった。そして、九月にタイから輸入をいたしま
五年度当初予算で八千八百万円、間違いありません。そして、昨年の補正予算、五年度の補正予算で六十億円。そして、六年度当初予算では三千九百万円であります。
十年後に杉人工林の二割を減少させていくためには、これから対策を継続的に実施していくことが重要であると考えております。 今後とも、あらゆる機会を通じて、必要な予算の確保に努めてまいります。
私自身、一月二十一日、それから二月四日、能登の方に行ってまいりました。私が体験いたしました熊本地震と同じところもあれば、違ったところもあります。漁業者の皆さん方、農業者の皆さん方とお話をしまして、今委員が言われましたように、一日でも早く再開したいというような願いでいっぱいでございました。 そういうことで、まず、農地あるいは用排水、そして林地、林道、漁港、このインフラ整備をやります。あわせて、農業用機械、漁場、漁船、そして漁具の再建、これを目指します。同時に、金融支援や共済の早期支払いをやる。こういう重層的な対応策をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。 今日、私は、朝五時、日本の海産物の輸出拡大のために、在日の
世界で気候変動による食料生産の不安定化が顕在化しております。それから、世界的な人口増加によりまして、食料の争奪戦、こういったものが行われてきております。それから、世界情勢の不安定化、こういったものも各地で起きております。そういうことで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしております。 この情勢の変化に対応するような基本法が今の時代に必要であるというふうに考え、今回の基本法の改正の提出というふうなことを考えているところであります。
集積は進んできていると思いますが、これから更にそれを効率化した集約というものを進めていかなければなりません。そのための対応策をしていかなければいけないというふうに思っております。 それから、担い手が農業生産の相当部分を担うわけでありますけれども、この担い手育成のための政策をこれまでやってまいりました。その結果はしっかりと出ているというふうに思っています。 しかし、どうしても、これから農業の担い手というのが減少する。この担い手だけではカバーできない部分があるというようなことで、多様な農業人材、こういったものも育てていかなければいけないというふうに考えております。
先ほど言いましたけれども、あくまでも、担い手、専業家、こういったものはしっかり育成していかなければいけない。しかし、それだけではカバーし切れない農地もあります。そういうことで、やはり、副業、兼業も含めて新たな担い手というものを育成することによって、農業そのものの食料安全保障、それから集落の維持機能、こういったものを進めていくというのが大きな今回の改正の要点であります。 これまでは、食料安全保障というのは、不測の事態にならなければ食料安全保障という文言が明記されておりませんでした。しかし、今回は、食料安全保障のためにどうしていったらいいかということをまず中心に考えて、そして、幾つかの新しい対策というものを提示をしているところであり
これまでの農業の、主要な農業、専業者を育てていく、これに対してはしっかりとその結果が出ているというふうに考えます。先ほど、繰り返しになりますけれども、それをカバーするための集落機能あたりもしっかりと維持するための多様な担い手というものを育てていかなければいけないというふうに考えております。 新自由主義につきましては、これは難しい考え方でございますけれども、やはり、農業というものの性格上、一定の計画もしながら、市場経済というものに任せてだけいればそれで農地が守れるのか、あるいは食料が守れるのかということになりますと、その辺は非常に難しい点もありますので、新自由主義という言葉そのものの定義というのがまだはっきりしないところもあります
繰り返しになって恐縮ですけれども、専業農家をしっかりと育成、確保することによりまして、日本の食料というものの大宗をやはり確保していく。しかし、一方の方で、兼業あるいは副業的農家、こういった方々もそれをやはり支えていただく。 そういう意味で、専業そして多様な人材、こういったものの複合的な体系によりまして、食料安全保障というものを確立していかなければいけないというふうに考えているところであります。
今言われました環境との調和につきましては、今回の基本法の中でも非常に重要なものであるというふうに位置づけております。 農業というと、これまでは、農業をやっていればそれは多面的機能を発揮して環境に優しいんだというようなことでありましたけれども、これからはやはり、地球に負荷をかける、そういう農業ではなくて、新たな、環境との調和を図る、そういった農業が必要であるというふうにも考えております。 そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法には、その柱の中に、環境と調和の取れた産業への転換というようなことを位置づけているわけであります。
今回の法案の中に、不測の事態に対応するための法律案というのを提出させていただくことにしております。 それはとにかく、平時におきまして自由に食料が調達できるという状況が非常に厳しくなっております。そういう中で、平時における食料の調達、これをどういうふうにしていくか、これは自給力の向上とともに安定した輸入対策も取っていく。そして、その平時の中で仮に不測の事態になったときにどういう事態を想定していくかというようなことで、段階的な形での食料安全保障というものを考えているところであります。
