今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対しまして事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いをいたしておりますが、トータルで事業主の負担ができる限り増えないよう、既存の経費を精査することとしております。 令和二年度から令和三年度にかけては、企業主導型保育事業の予算に関しまして、運営費について直近の定員充足率を反映したこと、さらには、整備費について子育て安心プランによる施設整備がおおよそ終了したこと、そういうことによりまして約三百四十億円の削減をしたところでございます。
新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとなりますけれども、その際、既存の経費を精査し、負担ができる限り増えないように配慮を行いました。また、今回法律に定められました拠出金率の上限〇・四五％の引上げは行いません。 その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用し、拠出金率を〇・三六％に据え置くことで、コロナ禍である現下におきまして追加的な負担を求めることのないようにしているところでございます。 令和七年度に向けて拠出金率の引上げは段階的に実施することとしておりますけれども、今後の具体的な率につきましては、事業主拠出金の収支や積立金の状況等を踏まえつつ、毎年
待機児童の解消を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題でございます。その観点から、新子育て安心プランに基づきます保育の受皿確保のために事業主拠出金の追加拠出をお願いしているところであります。 待機児童の約九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するというふうに考えております。このような観点から、ゼロ歳から二歳児相当分の保育所等の運営費に限り、事業主に御負担をいただいております。 今後の拠出金率につきましては、事業主拠出金の収支や積立金の状況等を踏
待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっております。事業主拠出金を活用いたしましてゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することで、保育を必要とする子供を持つ家庭にとって子供の預け先の確保につながることとなります。 なお、事業主拠出金の拠出金率は令和三年度で〇・三六％となっており、事業主のみが負担する仕組みであります。厚生年金、これは料率一八・三％、それから健康保険、約一〇％の料率に比べますと低い水準というふうになっております。 事業主拠出金を引き上げた際の影響については、まずは経済界等に継続的に状況を伺うことなどによりまして適切に今後も対応してまいりたいというふうに思っております。
今回の助成制度は、新子育て安心プランの支援策として位置付けているものであります。保育所等の運営費の追加拠出期間であります令和七年度までに子育て環境を整備した事業主等に対しまして助成ができるよう、助成金の申請期間も考慮いたしまして、翌令和八年度末である令和九年三月三十一日までとしたものであります。 そして、助成対象は、男女の育休取得率や労働時間数などの一定の基準を満たし、従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組む企業として、次世代育成支援対策推進法に基づくプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得した企業とすることとしております。次世代育成支援対策推進法の期限であります令和七年三月三十一日以降の助成対象につきましては、その時点における
今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援策として位置付けており、令和九年三月までの時限の措置であることから、その申請受付期間内に助成の申請を行っていただく必要があります。 また、プラチナくるみん認定を取得している企業につきましては認定取得後も毎年次世代育成支援対策の実施状況を公表することが求められておりまして、取組の状況を確認できることから、過去に取得した企業も含め、毎年の助成対象とすることを検討しております。一方で、くるみん認定につきましては実施状況の公表は求めていませんで、企業の取組状況が変化している可能性があるために、助成を行うのは認定を取得した年度又は翌年度とすることを検討しております。 本助成制度におけ
これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十年十月一日時点におきまして、認可保育所等への移行を希望する施設は、事業所内保育施設で一四・六％、ベビーホテルで三〇・四％、その他の認可外保育施設で三八・〇％となっております。
認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことを条件として無償化の対象とされたところでありますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けています。この猶予期間につきましては、法施行後二年、令和三年十月一日をめどとした検討規定を置いているところであります。 現在、厚生労働省におきまして、法施行後の都道府県等による立入調査の状況、指導監督基準への適合状況等につきまして調査を実施し、地方自治体からの回答の集計、確認を行っています。 今後、その調査結果を踏まえつつ、地方自治体との協議の場などにおいて実務を担う地方自治体の御意見も伺いな
企業主導型保育事業に係る昨年の会計検査院の改善処置要求におきましては、助成金の交付を受けて病児保育等を設備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育の実施を中止して再開する予定がないといった指摘がありました。 こういったことなどの対応を取っておりますので、施設において適切に病児保育等が実施されるよう、これからも改善を図ってまいります。
子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として始まったところであります。 制度開始以降、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、さらには二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきます保育の受皿整備や、幼児教育、保育の無償化、そして累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたとこ
在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要であります。連携が十分でありませんと、子育てに関する支援が必要なときに周囲に相談できる人がおらず、子育てに必要な情報の収集に手間が掛かったり、支援が途中で途切れてしまったり、ニーズに見合った支援を受けられないなどの問題があります。 このため、令和三年度予算におきまして、利用者支援事業の拡充や、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などにより、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしています。 そのような取組を促進するため、本法案においても、市町村計画におきま
今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直ししたところであります。それぞれ委員の方々にも様々な御意見がございましたけれども、その中で、世帯合算の導入というのは見送っております。 このため、現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしておりまして、個別状況を踏まえて判断されることになりますが、仮に共働きで年収二千百万円相当の世帯であっても児童手当の対象となり得るというものであります。 昨日も答弁いたしましたけれども、改正案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討する
今回の児童手当の見直しは令和四年十月支給分から適用することとしています。それに向けて、地方自治体におきましてはシステム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。各市町村、全国で千七百四十一市区町村がございます。その千七百四十一の市区町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担によりまして補助するための予算をシステム改修経費及び事務費として計上をしております。 また、令和四年度から、今委員もおっしゃいましたけれども、毎年提出を求めております現況届の届出義務を廃止をいたします。受給者の利便性を向上させるためでございます。あわせて、そのシステム改修も行うことを想定しておりまして、過去の実績も踏まえ、必要な予算を適切
これは令和三年度限りの予算でありますので、追加する予定はありません。
保育士等の処遇改善、私も大変重要な課題であるというふうに認識しております。 これまでも、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十五年と比べて、六年間で全国平均で約五十四万円増加をいたしております。 高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ皆さんたちが長く働くことができるよう、引き続き必要な支援というものを着実に実施してまいります。
菅政権になりまして、不妊治療の助成あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせてきているところでございます。そういったものの運営に必要となる追加費用につきまして、今般、児童手当の見直しにより生じる財源に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているというところでございます。 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕 今般の児童手当の見直しにつきましては、そのような総合的な少子化対策を進める中で長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上で措置をしているということを御理解いただきたいと思いますし、一方で
新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親世帯の子供を始め、厳しい経済状況にある子供の生活の安定や学びの継続に向け、しっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。 このため、一昨年十一月に策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づく総合的な対策に加えまして、コロナ禍を受けまして、昨年に低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を二回支給しましたほか、低所得の一人親に加えまして、それ以外の低所得の子育て世帯も対象に子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとするとともに、学びの継続に向けて、家計が急変した学生に対しまして授業料の減免や給付型奨学金の支給等を行ったところであります。 内閣府といたしまし
厚労省と連携を取りながら今後取り組んでまいりたいと思っております。
年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものですが、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきております。 そのため、今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付を廃止したといたしましても、必ずしも年少扶養控除を復活しなければならないものではないというふうに思っております。
家族関係支出につきましては、国によって国民負担率などが異なることから単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されていることは昨日も御答弁したとおりでございます。 総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手するということが重要であると考えております。 政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実をさせてきたところでございます。さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童解消のための新子育て安心プラン
