子ども・子育て支援を進めていくには、やはり二つあると思います。一つは、保護者の保育ニーズ、これをしっかり捉えて対応していくために保育の受皿等をしっかり整備していくこと、それから二つ目は、今委員が言われました、子供の立場に立って保育の質を充実をさせていくことというふうに思っております。 保育の質につきましては、第三者委員会、第三者による評価の仕組み等を活用しながら、その改善を図っていかなければいけませんし、また、食事の提供その他においても、やはり子供の立場に立って献立の作成やアレルギーへの対応なども考えていかなければいけませんし、そういう場合には運営費の加算を行うというような措置も行っているところでございます。 一人一人の子供
委員おっしゃるとおり、幼児期における、これは人手不足等解消だけではなくて、親子の愛着の形成というのは、子供の成長にとりまして重要であるというふうにも思っております。 ただ、一方で、子供の発達過程におきまして、集団行動を通じまして社会性を育むことも重要であります。自宅での子育てが子供の成長にとってより好ましいとは一概には言えないというふうに考えております。 子供を持つ家庭におきまして、保護者が自らの選択に基づいて子育てを行うことができる環境を私たちは整備していかなければいけないというふうに思います。 児童手当におきまして、三歳未満の子供につきましては月額五千円の加算を行っております。また、育児休業を取得した場合には育児休業
小学校以上の子供のいる世帯への支援といたしましては、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、放課後児童クラブの整備を推進するなどとしているところでございます。
子育て世代が安心して子供を産み育てられるよう、子供の成長のステージに応じた支援をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。 本法案でも、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設や、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込み、支援の充実を図ってまいりました。 年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に併せて廃止されたものでありますけれども、廃止以降も、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきています。 そのため、今回、年収千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付
不妊治療の助成の拡充につきましては、不妊治療への保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対し必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施するものであります。 一方で、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として現金を給付するものであります。 このように、各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるべきものというふうに承知をしております。
予算編成に当たっては、全体的なバランスを考えながら、最終的に六兆円弱ということになりました。そういう中で、全体のバランスと、全体的に子ども・子育ての政策を充実させるということからいえば、私は、少子化対策あるいは子ども・子育て対策につきましては充実をしてきているというふうに思っております。
先ほど申しましたとおり、全体的なことを考えながらそのボリュームを考え、そして充実させてきているというふうに私たちは考えております。そのことをしっかりと国民の皆様へのメッセージとして周知をしていただく、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
令和二年十月一日時点における企業主導型保育事業の定員の充足率は七三・二％となっております。
充足率の向上に向けまして、これは、企業と施設とのマッチング支援等相談支援の充実、それから令和二年度の新規募集の審査におきまして定員の設定が適正か厳格に確認をする、そして各施設の充足状況の公表ということなど、具体的な改善策を私たちは講じております。 今後、新規募集におきましては、統括官からお答えさせていただいたとおり、子育て安心プラン等における受皿目標十一万人分と令和二年度新規募集施設に対する助成決定分を含めた実際の受皿との差分で募集を行うことを検討中ですが、詳細については決定次第周知をしたいというふうに考えております。
差分については、その需要動向も含めながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 それから、拠出金につきましては、これは私の方から経済界の方にお願いして、経済界の方で、一千億円というようなことで拠出をしていただいたということでございます。
御指摘の平成二十八年度及び二十九年度における、助成決定取消し又は事業の取りやめにより、児童育成協会から事業者に対して返還を求められている約三・四億円を含めまして、現時点において返還を求めている額は十三・九億円であります。うち返還済額が〇・八億円となっていると承知をしております。協会から内閣府に対する具体的な返還に係る方針につきましては、協会から事業者に対する返還請求の状況などを踏まえつつ検討してまいりたいというふうに思っております。
まず、協会から内閣府に対する返還方針につきましては、協会から事業者に対する返還請求の状況のほか、今後、企業主導型保育事業に及ぼす影響も考慮しながら慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
協会から事業者に対する返還請求の状況なども踏まえつつ検討していきたいというふうに考えておりますけれども、補助金適化法の趣旨を踏まえ、難しい問題も抱えております。対応方針につきましては、事務方にしっかりと検討させたいというふうに思っております。
繰り返しになりますけれども、補助金適化法の趣旨を踏まえ、様々な課題があります、そういうことも踏まえて、対応方針については、事務方にしっかりと検討をさせていきたいというふうに思っております。
御指摘のように、企業主導型保育事業につきましては、執行上不用となり返納された額は一時的に積立金に積み立てられていますが、その後、拠出金を財源としている各事業に充当することとなります。 〇―二歳児分の保育所等の運営費に必要となる一千億円について、経済界に対して事業主拠出金の追加拠出をお願いをしていますが、その際、積立金を可能な限り活用するなどをして、なるべく事業主の負担が増加しないよう対応することとしております。 御指摘のように、公費で賄うこととしております三歳から五歳児分の保育所等の運営費にまで事業主拠出金を充当することとした場合に、事業主へ追加負担を求め、拠出金率の更なる引上げ等の影響が生じることから、経済界からの理解が得
令和元年度に私たち内閣府が実施しました経営実態調査によりますと、私立保育所における常勤保育士の年収は、東京二十三区、百分の二十で一番高いところでありますけれども、約三百八十一万円、横浜市や大阪市等の百分の十六地域では約三百八十四万円となっております。 一方、私立保育所の委託費について、施設における運用の参考とするために、公定価格の改定に合わせて予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知で示しています。これは、今委員おっしゃられたとおり、百分の二十地域では四百四十二万円、それから百分の十六地域では四百二十七万円で、百分の二十地域では調査費との差約六十一万円、それから百分の十六の地域では調査との差が四十三万円というふうになってお
先ほどお答えしましたとおり、一時的に積立金に積み立てられ、そして、その後、拠出金を財源としている各事業に充当されている、そして、今数字が出ましたけれども、その積立てが三千八百五十五億円ということでございました。 今後、もう一度、事務方としっかり整理をして、そして、御報告をさせていただきたいというふうに思います。
今お答えいたしましたとおり、三千八百五十五億円、これについての整理をしっかりやって、そしてまた御報告をさせていただきたいというふうに思います。
令和二年度に児童育成協会の内部通報窓口に寄せられた相談件数は百二十六件となっております。 主な相談内容は、一つは、保育士による不適切な保育の実施、そして、二つ目は、施設運営費の申請内容に関する通報というふうになっております。 児童育成協会におきまして、これらの通報等の内容を随時精査をいたしまして、児童に対する不適切な保育の実施が疑われるケースなど、調査の必要性があると認められる施設に対しましては、緊急性の高い事案を優先しつつ、全ての対象について特別立入調査を実施しているところでございます。 また、特別立入調査を実施する児童育成協会の職員につきましては、現在六人でありますけれども、正規の職員三名、そして契約社員二名、派遣社
職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして、平成二十七年度から取り組んでいます。 一方で、委員御指摘ございました、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児の配置改善につきましては、未実施となっているところであります。 教育、保育の質の向上を進めることは重要と考えておりまして、これらの実施につきまして、各年度の予算編成において必要な財源の確保に努めてまいりたいと思います。 一対六、一対五の問題は、重々、私の方も重く受け止めております。
