ぜひ、これは世界遺産でもございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思いますし、関係閣僚会議を早急に開いていただいたということは何よりも朗報であるというふうに思います。 この一カ月間、私たちは令和の宮中行事に幾度となく出席をさせていただきました。穏やかな令和の幕あけというふうに言いたいところでございましたけれども、二閣僚の辞任、あるいは台風十五号そして十九号、そして豪雨、さらには首里城の炎上ということで、多事多難な面もあると思います。 しかし、こういうときだからこそ、私たちは、しっかりと連携を組んで、政治が主導権を持って、そして一つ一つを解決していく、その気概が必要であるのだろうというふうに思います。 私たち自民党とし
自由民主党の坂本哲志でございます。 今回、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正案、いわゆる農地バンク法の質問の時間を二十分いただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 早速質問に入らせていただきます。 農地の集積、集約というのは一朝一夕にできるものではありません。そして、一つの法律や机上の計算でできるものでもありません。農地にはそれぞれ長い歴史とストーリーがあります。そして、農業者の先祖代々にわたる思いが込められています。 平成二十六年に農地中間管理事業法、今回の法律が成立し、農地の集積、集約は飛躍的に進むと言われました。当初は一定程度進んだわけでありますけれども、近年はその集積率が鈍っております。地
基本的なツールとしてという一つの位置づけがありました。 農地バンク法ができたとき、ちょうど私は農林水産委員長でありました。筆頭が今の宮腰国務大臣、そして野党筆頭が大串筆頭でございました。地域の集積、あるいは地域の話合いをもっとしっかりとやるべきではないかというようなことを法律でうたうべきではないかということが自民党の農林部会でも提言をされました。そして、この委員会でも、与党筆頭の宮腰先生と野党筆頭の大串先生が二人で話して、この農地中間管理事業法に二十六条というのをつけ加えられたんです。当該地域の関係者による協議の場を設け、協議の結果を取りまとめて、それを公表する。このことで、人・農地プランに法的な一定の根拠というのができたという
六次産業化も含めて認定農業者に目標所得を課すというようなことで、これはこれで価値があることだろうと思いますし、やはり所得というのは法人あるいは集約化を進めていく上で一番大事なことではありますけれども、やはり、地域社会をどうしていくか、そこにどういうふうに集約化していくか、そして、どういう農業を、あるいは農業法人を、どういう集落を形成していくか、このことがこれからの社会づくりの中で最も大切なことでもありますので、所得プラスアルファ、ガンマ、ベータというようなことで、ぜひ今後の対策を、政策を進めていただきたいと思います。 三番目の質問に移ります。 農地の場合に、集積、集約のきめ細かな把握と実態が必要ではないかというふうに思います
それだけ、地域地域の農地の利用形態をどうするのか、それが人・農地プランにどう反映されるのか、その人・農地プランに沿ってどれだけ同じ価値観を持って、価値観を共有しながら集約を進めて農村社会あるいは地域社会をつくっていくのか、これが一番大事なことになりますので、ぜひ今後の御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、組織運営に対する指導についてお伺いいたしたいと思います。 集約化が進みますと、どうしてもやはり、単独の認定農業者というよりも、法人化をしてまいります。法人化にもさまざまな形態があります。農事組合法人、そして株式会社。それぞれが、やはり農家の方々が初めて取り組む、そういう経営形態、営農形態が多いわけであります。
農業者の方々は、本当に地域を愛して、地域の農地を守ろう、後継者をつくって次の世代に移そう、そういう使命感と思いでいっぱいでございますので、この法律、あるいはこの法律も含めたそのほかの法律も含めて、運用がスムーズにいくようにぜひこれからも御指導をお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の坂本哲志です。 二月一日から始まりました衆議院の予算委員会も、いよいよ締めくくり質疑を迎えました。これまでの委員会は、やはり統計問題委員会でありました。違法、不適切な毎月勤労統計に対する調査方法は、許されるものではありません。 この間、さまざまな問題点が指摘をされました。特に、野党の皆さん方の探求心の強さ、さらには学習能力の高さは、さすがであります。敬意を表するところであります。同時に、まず結論ありきで、そこでストーリーをつくり上げるという想像力の、あるいは空想力のたくましさ、これにも舌を巻いたところであります。 そこで、冷静になって、何が本来の問題であるかというものを整理したいと思います。 まず、不正、
覚悟のほどがわかったような気がします。あとは実行あるのみでございます。ぜひ、今の答弁を実行されまして、国内外の信頼を取り戻していただきたいと思います。 現在、豚コレラが発生をしております。喫緊の課題であります。 その中で、ウイルスを媒介いたしますイノシシに経口ワクチンを散布するということを農林省が決めたというふうに報じられました。ワクチンをイノシシが好む餌にまぜ、地中に埋めると聞いておりますけれども、我が国では初めての取組であります。世界ではドイツ、スペインで実施されたと聞いておりますが、初めてのことですので知見がありません。 そこで、誰の指導で、いつから始め、どのくらいの時間でやるのか、効果が出てくるのはいつごろなのか
よろしくお願いいたしたいと思います。 終わります。
第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方議員の政策調査・立案能力強化に対する支援、今後の郵便サービスのあり方、地方自治体の会計年度任用職員制度、デジタルデバイドの解消、東京一極集中の是正、ふるさと納税制度のあり方、毎月勤労統計調査等の統計調査に関する問題等であります。 以上、御報告申し上げます。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました坂本哲志でございます。よろしくお願いいたします。 本分科会は、総務省所管につきまして審査を行うことになっております。 平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中総務省所管につきまして審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。石田総務大臣。
この際、お諮りいたします。 ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。 —————————————
この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
林崎自治財政局長、質問時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
これにて高木啓さんの質疑は終了いたしました。 次に、小林史明さん。
これにて小林史明さんの質疑は終了いたしました。 次に、森山浩行さん。
これにて森山浩行さんの質疑は終了いたしました。 〔主査退席、奥野（信）主査代理着席〕
次に、田村貴昭さん。
