今回のような漁獲未報告の事案に対しまして、現行の仕組みでは不正な水揚げの予防体制や取締り体制が脆弱であります。そして、太平洋クロマグロの大型魚は、通常、個体単位で取引されているにもかかわらず、ＴＡＣ報告では総量のみが報告事項でありまして、不正事案通報があったとしても不正事案の迅速な照合、確認が困難であります。そして、流通事業者を直接規制する仕組みがありません。流通段階が進むほどに、ＴＡＣ報告義務に違反した漁獲物の取扱事業者の取締りが困難といった課題があると考えております。 このために、漁獲監理官の新設等による取締り体制の強化を行いますとともに、ＴＡＣ報告事項への本数の追加や、その基となる情報の保存の義務付け、違反者に対する罰則強
定置網におきまして、クロマグロを放流する際に、その他の魚種も逃げてしまう場合があることは承知をしております。このため、その他の魚種の流出を最小限にするために定置網での放流手法に関する技術開発に取り組んだ結果、例えば、クロマグロが入網していた場合に網の外に出すための操業方法の工夫、そして定置網への入網状況を陸上から確認することにより混獲を回避しやすくするための定置用魚群探知機が開発される、こういったものは既に実証実験で一定の成果が得られております。現在は、放流技術や機器等の普及に努めているところでございます。 また、漁獲枠を遵守するためにクロマグロの放流等を行わなければならない状況を最小限度にするために、都道府県等の間の漁獲枠の融
太平洋クロマグロの漁獲枠につきましては、水産政策審議会の下に設置をされました、沿岸漁業者を代表する複数の委員も構成員となりまして、くろまぐろ部会において取りまとめました配分の考え方におきまして、沿岸漁業へ配慮する考えが示されているところです。 例えば、令和六年管理年度の大中型巻き網の小型魚の枠につきましては、基準年である二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の五分の一にまで減少させているなど、沿岸に配慮した考え方に基づきましてこれまで配分してきたところであります。
まず、最初の質問にお答えいたしますけれども、増枠の可能性が出てくる場合には、水産政策審議会の下に設置をいたしましたくろまぐろ部会を開催します。そして、配分の考え方の見直しを行うことになります。 そういうことで、今後も沿岸漁業への配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいというふうに思っております。
クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣで決定されました管理措置に基づきまして、平成二十七年以降、我が国の漁獲枠は決定されています。 これを受けまして、国内におきましては、平成二十七年一月から通知に基づく自主的な管理に取り組みました。そして、平成三十年一月からは、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、旧ＴＡＣ法に基づきまして、漁獲可能量、ＴＡＣによる管理が開始をされました。 このように、クロマグロの漁獲枠の設定は、平成三十年十二月の漁業法改正以前から実施されておりまして、これらを関連させて論じることは適切とは考えておりません。
私たちは、あくまでも漁業者の声を聞く会をまず設けます。そして、資源管理手法検討部会、あるいは先ほど事務方から言いましたステークホルダーの会合、これは漁業関係者の会を開催いたしまして、その上で水産政策審議会の諮問を経まして資源管理基本方針等を改正することにしておりますので、二重、三重に関係者の意見を聞きながら丁寧に手続を進めているところでございますので、これからもその方針に変わりはありません。
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
ただいま御決議のありました食料自給率については、その変化要因等について、国内生産と消費という異なる要素が正反対に作用しており、これらの結果としての数値のみで個々の取組を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることはなじみませんが、今回の基本法改正法では、基本計画において、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新たな仕組みを導入することとしています。これにより、食料自給率目標を始め食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっかりと行えるものにしてまいりたいと考えております。
百二十万人から三十万人というのは趨勢による試算でありまして、私たちも、そういうふうにならないように、三十万ありきでやっているわけではありません。ならないような歯止めが必要であるというふうに考えております。 とりわけ、この百二十万の中には法人経営の雇用者というのが入っておりません。約二十万人いらっしゃいます。今回、農業経営基盤強化促進法等の経営基盤強化も含めて、この法人経営あるいは新規参入、そして女性の参入、こういったものを図りながら、しっかりと歯止めを掛ける、減少をできるだけ減らす、そういう対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。
今回の法案では、国産製品、外国製品のいかんにかかわらず、その導入や開発に関する計画の対象としておりますけれども、計画の認定要件といたしまして、事業者が国内に事業拠点を有しているのか、それからサイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意をしているか、さらには農業者との間でデータの扱いを適切に定めているか等の基本方針で定めることを検討しております。そして、認定した計画が適切に実施されていない場合にはその取消しを行うなど、データの適切な管理が行われるよう計画制度の運用を図っていく予定でございます。 また、農林水産省では、高いセキュリティー機能を備えました国産ドローンの開発を支援してきておりまして、令和六年三月には国産メーカー
内外無差別の観点から、本法案の計画におきましていわゆる外資系企業のみを排除することは困難であります。そういうことで、できる限りその価格差がない競争力のあるドローンを国内で開発していただく。国内のドローンに対する企業、製作会社もかなりの数になります。そういったところをしっかり供給面で後押しをして国産に切り替えていく、こういうことが必要であるというふうに思っております。
茨城県の問題につきましては、知事自らが私のところに来られまして、そして、開発に対する地方自治体の意向をしっかり尊重してくれというような要望もいただいたところでございます。我々といたしましては、農地の総量をいかにして守るかというのが大前提、大使命でございますので、その措置を今回の法案で強化をしたところでございます。 一方の方で、今言いましたように、農業上の土地利用の調整と地域の実情に応じた開発の両立というのを配慮していくということは非常に大事なことで、一方で難しいことであるというふうに思っておりますが、地域未来投資促進法がありますけれども、これはあくまでも、市町村あるいは県、地方自治体が、農用地というものを、農業上の土地利用という
繰り返しになるかもしれませんけれども、昨年の総合経済対策の土地利用転換の迅速化に関しましては、農林水産省では、経産省そして国交省との調整の上、地域未来投資促進法の活用の際の手続の迅速化といたしまして、農振法の農振除外と都市計画法の地域計画の策定等の手続を同時並行的に進めるといった手続の運用を改善をいたしました。 しかし、その際に、農振除外等の規制の緩和や、あるいは審査そのものの簡素化といった措置は講じておりませんので、あくまでも優良農地の確保を第一にしっかり引き続き対応してまいりたいと思いますし、私のところのＴＳＭＣについても、今、この前も答弁いたしましたように、県、そして団体、市町村、そして学術機関、こういったところが中心にな
不測時に食料供給を確保するためには、食料や生産資材の国内輸送の円滑化、そして保管施設の確保等の円滑な物流の確保も重要であるというふうに考えております。 不測時の検討会におきまして、関係省庁の役割をテーマに議論を行いました。その際には、国土交通省からは、過去の大規模災害時における物流円滑化の取組事例を踏まえながら必要な対策を講じていく旨の説明がございました。 このため、不測時には、政府対策本部の下で、国土交通省とも連携を取りまして輸送対策を実施していきますとともに、必要な場合には、もう一つの法律でございます国民生活安定緊急措置法も活用をして輸送に関する指示等を行うなど、政府一丸となって必要な食料の供給確保に努めてまいりたいとい
農地転用の面積やバブル経済の面積は、バブル経済の頃の平成二年におきましては約三万五千ヘクタールでありました。しかし、その後減少いたしまして、近年ではその半分弱、約一万六千ヘクタールというふうに減少をいたしております。 このように、農地転用は一般的にその時々の経済事情そして地域の実情によるところが大きいというふうに考えられておりますけれども、最近の農地転用の要望は、やはり農業従事者の高齢化、それから労働力不足による農地の維持管理が困難になってきている、こういったこと等も背景の一つであるというふうに考えております。
所得の確保と、そしてやはり、親世代は農業をやっていたけれども、その子世代になると必ずしも農業をやっていない方々が多い、そういったことからも、土地を手放す、あるいは農地転用するというようなことが出てきているというふうな可能性があるというふうに思っております。
農業を持続するためには、農業者の所得を確保すること、これが重要であると考えます。そのためにすることは、所得を補償することではなくて、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を実現していくことが基本であるというふうに考えております。 その上で、国内外の資材費や人件費の恒常的なコストが考慮されました価格形成が行われる仕組みの構築というのをしていかなければなりません。それから、農産物の価格変動に対しましては収入保険等の経営安定対策、そして生産資材の高騰に対しましては影響緩和対策等を実施していくことによりまして、農業所得の実質的な確保を図っていかなければいけないというふうに考えております。
私は以前に、総合直接支払制度による所得の確保というような冊子を書きました。そして、その後、多分マニフェストには、どういう記述かは今はちょっと読んでおりませんけれども、所得の補償というのがあるかもしれません。しかし、それはあくまでも全面的な所得の補償ではなくて、その所得の補償というのは影響緩和策あるいは資材高騰のときの様々な対応策、そういうことを通して所得をしっかりと確保、向上させていく、そういう思いを込めて書いたものであるというふうに思っております。
それは違います。 私が書いたのは、やはり集落営農、私のところの集落営農は五億五千万ほどの収益を上げています。それに対して品代が一億ちょっとであります。それ以外、七割はほとんどが様々な形の補填、補填策あるいは水活、こういったもので補填をされております。ですから、集落営農に関して言えば、そこはしっかりと国の施策によって所得が一定程度補償をされている。その中で、やはりそれぞれの専業農家もそれから集落営農の農家も含めて、自らの所得を確保するための、向上させるための努力をしているということであります。
委員と私の一番の違いは、所得補償ありきの農業じゃないということです。 やはり、自らの地域での農業があり、地域の努力があり、そして様々な仕組みを自らの力でつくって、そしてそれに届かない部分はしっかりと国がそれを補填する、補償する、そういう仕組みによって地域の農業、これが成り立っていくというような意味でございます。
