我が国の強みの源泉でございます、優れた品種や遺伝資源、そして地域資源等の知的財産を戦略的に保護、活用することは、我が国農業の国際競争力を強化するために大変重要であるというふうに思っております。 一方、農業現場では、これらの知的財産を保護、活用する取組に対する意識は十分ではなく、例えば、植物品種の海外流出の背景には、こうした事情もあると認識をいたしております。 このため、農林水産省では、令和三年に農林水産省知的財産戦略二〇二五を策定をし、例えば、優良品種の海外流出リスクへの対応といたしまして、海外での育成者権の取得とその支援、それから、農業現場の知的財産意識の低さに対して、農業者等への戦略的な知的財産マネジメントの普及啓発の推
農研機構は、創立百三十年を迎えます我が国最大の農業技術の研究機関であります。北海道から沖縄まで全国各地に拠点を有し、我が国の多種多様な農業を対象に研究に取り組んでおります。 例えば、これまでに、民間企業と共同で開発いたしました自動運転田植機や、シャインマスカット等の新品種の開発を担ってきました。 委員御指摘のとおりに、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれるスマート農業技術の開発につきましては、農研機構が、地方公設試験場、そして大学、スタートアップ等の関係者とも連携しながら、開発を進めていくことが重要であります。 このため、本法案では、基本理念において、農研機構を含みます多様な主体が相互に密接な連携を図りながら開
我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、多種多様な農業が営まれております。そして、アジア・モンスーン地域という温暖湿潤な気候の下で、雑草や病害虫が発生しやすいといった環境にあります。このため、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で、様々な課題に対処していくという必要があります。 こうした中、技術の革新は、委員御指摘のとおり、スマート農業技術や多収化に資する品種、そして、温室効果ガスの排出抑制等の環境負荷低減など、食料・農業・農村政策の様々な場面において考慮に入れて対応すべきものというふうに考えております。 このため、農林水産省では、所掌事務に係る技術に関し、農林水産技術会議及び農林水産技術会議事務局を始め
中国からの返信というのは、ここの委員会に入る前に私は聞きました。 先ほど外務省の方からも御答弁ありましたように、外務省、そして水産庁等とも相談をしながら対応を決めていきたいというふうに思っております。
現在、全国の各市町村で地域計画というのを作っていただいております。この地域計画は、地域の農業関係者の方々がしっかりと話し合われまして、そして、地域の農業の将来設計図として策定いたします大変重要な計画であります。担い手となり得る新規就農者を含め、担い手への農地の集積、集約化を進めていくためのものでもあります。 こうした中、農業者の高齢化によりまして、担い手だけではカバーし切れない農地が生じてくることが見込まれますため、担い手とそれ以外の多様な農業者が、双方連携の下に、一体となって農地の確保を図ることが重要となってまいります。 こうした観点から、地域計画の策定に当たりましては、地域の農業関係者が十分な話合いの下、合意形成を図って
今回の農振法の改正におきましては、国民への食料の安定供給のための農地の確保を目的といたしまして、一つは、農振除外の協議のうち一定規模以上のものについて、国に資料の写しを提出していただいて、必要に応じて国が説明を求めることができるというふうにしております。そして、必要に応じて国が都道府県に対しまして勧告を行うことなど、国の関与を一定程度強化をいたしております。 ただ、これらの措置は、農用地の確保が国、地方共通の課題であることを踏まえまして、まずは各地域の土地利用に関する実情を把握しておられます地方公共団体、市町村が自ら農用地の確保に取り組んでもらい、そして、国は、国家的な課題でございます食料の安定供給に責任を持つという立場から、適
要請等に基づきまして生産者が生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材、あるいは収穫等に必要な機械の確保、そして不作付地の除草や整地、こういったものが必要になってくることが想定されます。 財政上の措置につきましては、これらのことを考慮に入れまして、対象品目、そして需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討していくことになります。 その際、第十九条の規定に基づきまして、要請に当たっては、事業者が要請に応じようと考えていただける環境をしっかり国の方で整えること、そして、計画の変更指示に当たりましては、経営への悪影響などを回避することといった観点から検討をしてまいります。 なお、本法案におきまして損失補償の規
我が国の稲作経営体の多くは、中小規模の経営体が占めております。その経営の安定を図っていくためには、まずは、産地銘柄米などの需給状況や市場評価を踏まえた、需要に応じた生産を推進することが大事です。そして、米を生産する農業者の生産コストを削減し、収益性を向上していくこと、これが重要になってまいります。 米につきましては、経営体の作付規模の拡大に伴いまして、生産コストが着実に減少する傾向にあります。生産性向上に向けては、作付を集約、集積することが重要であります。集落営農への参加や農地の集約化による経営規模の拡大を推進してまいりたいというふうに思います。 その上で、食料の安定供給におきまして中心的な役割を果たす農業の担い手につきまし
農産物の価格につきましては、需給事情や品質評価を適切に反映して形成されることがまず基本でございます。しかし、資材価格等が高騰する中で、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があります。 他方、消費者にとりましては、生産、加工、流通、小売といった各段階の費用を単純に価格に転嫁した場合に、消費者にとって負担できないような価格になってしまう、そういう懸念があります。 このため、昨年八月より行っております協議会では、生産者にしろ消費者にしろ、一部の関係者にしわ寄せが偏るということがないように、関係者が協調し、議論し、そして丁寧に合意形成を図っていかなければい
食料供給困難事態における計画届出指示に違反した者に対します罰則につきましては、二十万円以下の罰金を規定しているところでございますが、これは、当該違反行為が反社会的行為であるという理由で規定しているものではありません。 計画の届出は、食料供給に関わる事業者と国が協力をして食料供給を確保する必要があるために、生産者だけではなくて、輸入事業者や出荷販売事業者等、全ての事業者を対象にしております。 そして、供給確保対策を講ずる際の現状を把握する上で不可欠なものであることを踏まえまして、罰則を定めた本規定は、類似の法令を参考に、法目的を達成するための必要最小限度の措置として規定しているものであります。
私たちは、米、その他農産物を生産していただく農業者の方々をリスペクトしています。 その上で、やはり不測の事態、非常の事態ということでありますので、供給、その計画を出していただくというふうにしているところであります。
先ほど事務方からも答弁いたしましたように、あらゆる事態を想定をいたしております。 気候変動あるいは家畜伝染病、そしてコロナウイルス、さらには地政学的リスク、そういったあらゆる事態にどう対処するかというようなことで今回の法案の提出というふうになったところであります。
繰り返しの答弁になりますけれども、やはり私たちはあらゆる事態を想定しておかなければならない。想定以上に今進んでいるのはやはり気候変動です。それ以外にも、家畜伝染病の蔓延、そして新型コロナウイルスのような感染症は、改めて様々な課題を私たちに投げかけました。 そういういろいろな事態に対して、不測の事態が生じたときの供給困難に対する対処法、これは現在やはり必要であるというふうなことで提出をさせていただいているところです。
五月八日に米穀機構が公表いたしました米穀取引関係者の判断に関する調査を見ますと、四月は前月と比べて、現状及び先行き、三か月後とも、需要は締まっている、締まる。それから、価格水準は高い、将来高くなるという見方が強まっていることは、事実、承知しております。 他方で、農林水産省が毎月把握をし、そして公表しています相対取引価格を見ますと、令和六年四月は、前月比でプラス九十八円の一万五千五百二十六円、出回りから令和六年四月までの年産平均で、前年比プラス千四百四十九円高の一万五千二百九十三円となっております。これは前に御答弁したとおりでございますけれども、そういうことで、コロナ禍前の平成二十九年産、令和元年産までの価格よりもやや低い水準にな
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
今後、農業者が急減する、急激に減少することが避けられません。そういう中で、将来にわたりまして持続的に食料が供給されるようにするためには、収益性の高い農業経営の実現を図ることが重要であるというふうに考えております。 そのため、改正案の基本理念に、農業の生産性の向上と付加価値の向上を図ることで農業の持続的な発展を図る旨を位置付けております。 これを踏まえまして、農業者の方々には、需要に応じた生産に取り組んでいただきながら、農業経営管理能力の向上、それから農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大、そしてスマート技術やサービス事業体の活用等による生産性の向上等に積極的に取り組んでいただくということを期待しております。
世界の食料需給が不安定化をしている中で、食料を安定的に供給していく、そのためには農業生産基盤の強化を図る、そして農業農村整備事業、ＮＮ事業を充実させていくことは大変重要であるというふうに考えております。 現在、農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズが高まっている一方、足下では、今委員御指摘のように、資機材を含めて物価高騰による影響があることから事業量の確保が大きな課題というふうになっております。 こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進することができるよう、必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいと思っております。
御質問ありがとうございます。 食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府としては、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定をいたします。その中で基本法に定める施策の具体化を行ってまいります。その上で、基本計画に定めます施策を的確かつ着実に進めていくためには、予算だけでなくて、定員についてもしっかりと確保することが重要であるというふうに考えております。 今後とも、食料安全保障の強化、それから、災害対応を始めとした農林水産行政の課題がある中で将来の業務運営に支障が生じないように、必要な定員の確保に向けて、こちらも先ほどのＮＮ予算と同様に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
