確かにいま小作料問題については、これは先ほどお答え申しましたように、十分検討を加えていかなければならぬかと思います。しかし、これが現在の米価にすぐ間に合うとか合わぬとか、現実の問題に合わして小作料をどう見るかという問題になりますと、これはなかなかめんどうなことでございまして、これらの点については、米価の決定等については従来の生産費及び所得補償方式によって進めてまいるわけでございますが、先ほど申しましたように、小作料そのものの問題としては、昭和三十年の定めというもの、これは私も非常に安いと思っておるのでございます。これらの点については十分検討をしてまいりたい、かように考えております。
もちろん、これは非常に重要な問題でございますので、小作料の問題という点を特に考えてまいりたいと思うのでございます。ただ、農地管理事業団の業務に関しましては、先ほど局長からも申しましたように、権利移動の許可、あるいは小作地の所有制限、あるいは賃貸借の解除の問題ということと関連しまして、これらの点についての農地法の特例を設けることとしておりますので、当面農地法を改正しなくても農地管理事業団の事業は行ない得る、こう思っております。しかし、何としても、これは農地法全般についてでありましょうけれども、特にその小作料問題は、いまお話のとおり、改定の点について、十分検討を加えていくことは申すまでもないことでありまして、御趣旨のとおり進めたい、こう
先ほども申しましたとおり、小作料の点については十分検討いたしておりまして、回避していこうという考えではありません。ただ、小作料の改定という問題になりますと、いろいろの問題がございますので、簡単にいきません。いろいろ各方面の意見も聞き、また先ほど農地局長からも申しましたように、研究会その他いろいろこれらの問題についての検討を加えておる次第でございますから、その点を御了承願いたいと思います。
これは別に価格をどうするというわけじゃありませんけれども、事業団、農村におきましては農業団体、それから市町村、その他いろいろ精農家等もありまして、平生から価格の問題、土地の移動その他については十分見ておりますし、調査もしておりますし、またそういうふうにしなければなりません。また、売買ということになりましても、事業団が介在するということになりますと、非常に信用も出てまいります。したがって、その間についてのいろいろのあっせん料とか、そういうものももちろんあげませんし、いろいろな点で非常に便宜を得られるということ、また税金の問題にしても軽減を受けるというようなことでございますので、その点から申しまして、非常な便宜を得るし、また信用を得ると
私は、これはこれでなかなか効果をあらわすと思っておるのです。もっとも、高く買って安く売るということができるとすれば、そのことだけから考えれば、それは非常に効果があるとは思いますが、私どもはそうじゃなしに、現在すでに七万五千町歩程度の売買がありますから、それをいわゆる経営の拡大の方向に持っていきたいということ、そのためには、税金の問題なりその他を、先ほど申しましたようないろいろな便宜を与えるということでございます。また、ほかのいろいろな不信用な土地売買の関係に入らなくてもよろしいのでございますし、非常に信用があって、安心して売買もできるということもあります。その間にあって何らの経費もかからないわけでございます。いろいろな点からいえば、
現在は、いま御質問のとおりに、農林漁業金融公庫の場合は三分五厘、この場合は三分、こういうわけで違っておるわけです。それからまた近代化資金、いろいろあるわけでございます。もちろん、これらの点について、少なくとも農地に関係しては、しからばどうするかという御質問だろうと思いますので、そういう点については、いま直ちにそれが実現はできない段階にはありますけれども、いわゆるこの方面に向かっての土地取得の資金という問題に関する限りは、いわゆる農地事業団による三分、三十年というところに漸次これをひとつ持ってまいりたいということを考えております。現在は直ちにはそれができないという実情にあることは御了承願えるであろうかと思います。そういう方向に向って努
現在のところ、いますぐそういう方向へいきませんが、その方向に向かって努力をしていきたいということをいま申し上げたのでありますが、さらに申し上げますならば、事業団の事業が拡大していきますときには、事業団の事業のほうにそれらの問題が吸収されるということで、また資金も増額をする方向にいくということで、統一をはかっていけるんじゃないかと思っておるわけでございますが、いま直ちにそれができないのでございますが、その点を少し強調申し上げましたので、誤解があるかもしれませんが、方向はそういう方向に努力いたしたいと思います。
その問題はやはり二つの面からいくわけでございまして、もちろん経営を専門的に大きくやるというところへ進むわけでございますが、それは地帯によっても違うでしょうけれども、やはり勤勉によく農業をつとめていくというその本体をよく見なければならぬので、もちろん、現在非常に小さい経営者がそこへいくということは、現実問題としてはそれは困難でありましょうけれども、面積が非常に小さいから、小農であるから、この拡大の方向に採用されないということは、私はどうかと思うのです。これはどうしても地方地方においてそれぞれよくその人自体を吟味して、そしてこの人ならば中心として非常にりっぱにやっていけるという人柄というもの、またその人の能力というもの、それからいままで
それはごもっともな何でございますが、いま私が申しましたのは、個人的に見ましても、私は現在耕作しておる面積の大小でなしに、その人の能力とその人の技術、その人のいわゆる自立経営としての精神、力、そういうものに主眼を置いていきたいというのが私の信念でございます。しかし、現実の問題としては、それはやはり現在小さい関係の人はなかなかこれに入りにくい場合が多かろうという現実問題はあろうと思います。そこで、私は先ほど申しましたように、共同経営化、協業化ということによって、共同してそれらの問題を解決していきたいということで、同じような利益を獲得して、いわゆる経営を拡大しながら、しかし、それは協業による、共同によるという方向によってそれを満たすという
年金制度等については農政局長から……。
国民年金の場合は、一人当たり五千円でありますが、夫婦一万円と申すのは、結局夫婦で一万円ということになるわけでございます。
実は農村のほうといたしましては、早く世代を交代していくということが重要だと思うのです。それについては、若い人がすぐ実際の農業に従事するという必要があります。そういう意味から、フランスのごときは農業専門の年金制度を立てておるわけでございますが、それは確かに一つの大きな転換であり、また重要なことであろうと思います。それで、日本でもできることならば独立してさように進めてまいりたいとは思うのでございますが、現在国民年金がすでに一人当たり五千円に増額するということに相なっておりますし、また、いま申しましたような事柄を現在の国民年金に付加して——これらの問題について独立して別につくらなくても、付加してこれらの目的を到達できる方向に努力を払ってま
厚生年金のほうは一人について一万円ということになっておる。国民年金のほうは本人ごとに一人五千円ですから、夫婦合わせて一万円、こういうことになる。この均衡の問題がどうかという御質問かと思いますが、こういう国民年金の場合と厚生年金の場合ですが、これは差があることは当然であると思うのです。しかし、夫婦一万円というところへ参りましたこと自身も、これは相当の事態の進歩である、こう考えておるわけであります。なお、私どもとしては、将来の大きな問題として、これらの問題をとらえて世代転換を促進するという問題に十分力を加えてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
厚生年金では、これは妻のほうがない。これは御存じのとおり、勤労者本人のみで一万円ということになっておるのであります。それから国民年金の場合は、夫婦で一万円ということでございます。
現在の制度と、それからいままでの努力の結果としてかように相なったということを申したのでございまして、一人五千円で適当であるとは私も思いません。したがいまして、今後これらの増額については、もちろん努力はしてまいりたい、こう考えております。
私がいま申しましたことは、一人五千円で適当ということではないので、この問題については相当の努力を払った結果であることを申し上げておったわけです。しからばこれで十分かという問題になりますと、私も先ほど申しましたように、フランスは独立してこれをやっておる。こういうことで、世代の交代という問題もあわせて考えてまいる必要もありますので、さらにこれらの増額に努力する必要があるということを申し上げておったわけでございます。 なお、農政局長から申し添えさせていただきたいと思います。
具体的にその方法等は指示しておりませんけれども、そういう趣旨に沿ってこの問題をどうするかという点については、農政局長ともよく話をし、またそういう方向に進むべく研究を命じておるわけでございます。
その研究を命じた点については、先ほど申し上げたとおりでございますが、いま農政局長からお答えいたしました点について、さらに検討を加えて進めてまいりたい、かように考えるわけでございます。
今回の改正案によりまして、旧法組合員期間にかかる平均標準給与の取り扱いは、完全にこれは新法並みとなることとなるわけでございます。給付率につきましては、新法並みとすることは、他の共済組合制度との均衡上、今回はとらなかったわけです。しかし、関係者の要望も強いので、今後とも他の共済制度との均衡を勘案しつつ検討してまいりたい、かように存じております。
そのとおりです。
