この価格問題につきましては、先ほどお話になった米価等については、もちろん方向等は米価審議会に諮問いたしまして決定いたすわけでありますが、生産費及び所得補償方式ということについては、この方針によるわけでございます。その内容いかんは、さらに詳細についての検討を加えることにいたしたいと思います。 それから、その他のいろいろな農産物につきましても、これらについては、いろいろの取引の現状等の関係その他がございますので、それぞれの農産物に適応しながら、これらの問題を検討を加えてまいる、こういうのでございます。常に米と同じようなことをそれぞれの物資についてこれをはかっていくというわけにはいくまいと思います。それぞれの物資の実態に即応してきめて
農産物の価格問題については、農業基本法の第十一条に規定しておるようなわけであります。つまり「国は、重要な農産物について、農業の生産条件、交易条件等に関する不利を補正する施策の重要な一環として、生産事情、需給事情、物価その他の経済事情を考慮して、その価格の安定を図るため必要な施策を講ずるものとする。」こういうこと、また、第二項にもそれぞれ規定をしておることは、芳賀委員もよく御了承であると思います。さような関係からいたしまして、米価については、長らくの検討を加えて前進して、現在生産費及び所得補償方式によるというところまできておるわけでございます。その他の物資については、またその実情に即応しながらいくわけでございます。必ずしも米価と一緒に
先ほど申しましたように、農業基本法においても、所得の均衡をはかる上においても、価格問題は非常に重要であります。さようなことから、第十一条に価格問題についての規定を置いてあることについては、これは芳賀委員もよく御了承のところでありますので、詳しくは申さなかったわけでございます。ただ、そのときの価格のきめ方等については、それぞれの物資の需給関係とか、あるいは今日までに行なわれてきたいろいろの経過、それからその他のいろいろな均衡問題もございますので、それぞれの物資に即応した行き方があるわけでございますので、一律に米と同じくというわけにはいきませんことは言うまでもございません。さようなことを申し上げたわけでございます。
何べんも同じことを申すようでございますが、基本法においても、規模の問題も重要であると同時に、価格の問題も重要だ、そのほかいろいろ規定はしておりますが、これらの問題は重要なので、特に基本法十一条でうたっておるわけでございます。さような関係でございますので、価格問題がいわゆる所得均衡あるいは生産性向上の上において、これを無視していいとか、あるいは重要でないとかいうのじゃございませんので、きわめて重要であるということは、同じ認識の上に立っておるわけでございます。
この価格の問題をあいまいにしておくという考えでないことは、これは常に申し上げておるとおりでございまして、基本法においても価格問題を重視して、十一条に述べておるわけであります。構造の改善にいたしましても、それからまた、土地の拡大強化という面においても、それだけでこの目的が達せられぬことは言うまでもない。しかも、これはそう急激にできるわけではない。しかしながら、実態に即応しながら徐々にこれらの問題をでき得る限りそういう方向に向けていくわけでございます。しかし、そういう途上においても、やはり価格問題はきわめて重要です。簡単に言えば、非常に大きな経営を全部やる企業があれば、ある意味においては、単位当たりの価格は安くても相当所得はふえるという
この価格の問題について、何もかも一律にいくわけにはいくまい、こう思います。これは価格論議をやりますと長くなると思いますが、蔬菜は蔬菜の行き方がありましょうし、それぞれの行き方があると思うのです。その行き方の違いは、それぞれについて違うのでございますので、それに即応してそれぞれの価格の問題を考慮していくということになると思うのでございます。それを一律にすべてのものを米と同じくやっていくというわけにはいかないわけでございます。
そういうものはもちろんお読みのとおり書いてありません。問題は、そう簡単に一律にいかないというのは、農家の中にも、現在、兼業農家のごとき小さい一反歩の農家もあれば、二町歩、三町歩の農家もある。蔬菜をつくるにも同様である。そういうふうに生産手段がみな違うのでありますから、そういうときに、一反歩つくっておる米作農家、それを経済の基礎にしていろいろの価格をきめるというわけにもいかない。そういう点については、それぞれ農家が非常に多種多様でありますから、いろいろの点からそれらの問題を考えていくことになるというふうに思うのです。これは一例であって、こういうことは芳賀委員も百も御承知のことでありますので、長くは申しませんが、さような関係でありますし
基本法の十一条には、そういうことは一つも書いてないのでございます。したがって、標準的な規模において農業を行なうものについては、そういう日雇い農業賃金というもの、それはときによると賃金の高いこともありましょうけれども、一般においてそういうものによって計算されるようなことは、標準が一般的であるならば、考えないようにいたしていきたい、こう思います。しかし、標準が非常に小さいものも含まれておって考える場合においては、これは言うまでもない、よく御了承のことであろうと思うけれども、これはやはり一般の規模においての標準というものを考えなければならない、こう思います。そういうことも申し上げた上で、芳賀委員の御説には私も賛成でございます。
いまの問題は、いま申し上げましたように、経営規模の問題と、それからそのときの経営の実態というものと、そのときに起こる所得というものとがみな関連いたしておりますので、きわめて小さい経営というものも計算の中に入れておいて、そして賃金はこうでなければならぬということであってはならないと思うのであります。ですから、私どもが将来の問題としてこれらの問題を進めていく際においては、たとえば酪農の場合ならば、一頭とかごくわずかなものを経営しておるというものを単位にしてものを考えずに、もっと大きなところ、そういうふうに進むべきものであると思うが、それらの問題と、価格の問題、それから経営の規模の問題、それらが総合的によく考えられていくべきものであろう、
農地管理事業団においては、これは強制的に土地を売買させるというのではないことは、芳賀委員もよく御承知のとおりでありまして、現実において売買が行なわれるものが、これは常にお答え申しておると思いますが、七万八千町歩かあるいは八万町歩程度毎年あるわけであります。この現実に行なわれております土地の売買その他について、これをとらえまして、経営の合理化の方向にそれを持っていとう、こういうのがねらいであります。したがって、小農の切り捨てというようなことにはならない、こう存じております。
この農業事業団において扱っていきたい対象の農家は、農業を熱心に継続しておるというものを中心にして考えておるわけであります。能力と勤勉と熱意を持っておるものを対象にして、これらの問題を農業事業団の対象にしてまいりたい、こう考えております。したがって、抽象的に申しますと、経営の規模といったものには関係がないわけでございます。しかし、現実問題とすれば、やはりそう小さいものがその農家の選定に入ってくることはまず少なかろう、こう思いますけれども、ねらいとするところは、いま申しましたように、農業を熱心に、そしてりっぱにこれをやっていくという、そういうことでございます。
ごもっともであります。やはり一つは、自立農家たらんとする熱意と能力を持っておる、こういうことになります。それは普通申しますと、それなら現に幾ら持っておるものかどうか、こういうことになりますと、これはいま申しますように、その地方の農業委員会とかあるいは町村長その他が、いつも申しておるように、その地帯における精農家その他の加わったそういう人々によって、いろいろとこれはきめてまいりたい、こういうことにいたしておる。一つは、先ほど申しましたように、協業とかあるいは共同経営をやっていこうというところ、これは相当小さくても、共同経営等によって合理的な経営ができる、熱意を持ってそれらをやるということであれば、同様にこれらをも認めてもちろん対象とし
この自立経営並びに協業経営あるいは共同経営といったような方向に向かってでき得る限り進むわけでありますが、その対象になるのは、結論としてはやはり少ないではないかということでございますが、それはそのとおりであると思います。もちろん、協業が進めば、かなりこの面において十分これらの対象となり得るわけでございますが、現状としては非常に少ない、こういうことになろうかと思います。したがって、その対象となり得ないものについてどういうふうに考えるか、こういう御質問でありますが、これは、この農地事業団についての対象とはなり得ないものが相当の部分あるということでありまするけれども、農業政策の面としては、別にそれを区別していくわけではないのであります。たと
つまり、いま申しましたように、この構造改善の問題で、自立経営あるいは協業によるところの経営の拡大をはかってまいるというのでございますが、その他の残された人たちに対する問題はどうかという御質問でございます。 そこで、一番全般的に考えてまいりたいことは、この事業団による土地の問題はそういうことになりますけれども、その他の各種の農業政策について、それらの部分については別にこれを疎外していくということではございませんで、一視同仁に考えていくということは、これは当然なことでございます。農業政策全般の施策は十分に講じられていくことは言うまでもないことで、その点は十分御了承を願っておきたいと思う。 それから、そのときに、規模が拡大される結
森中委員の、沿岸漁業の振興でございますが、国民経済の正常な発展に即応いたしまして、沿岸漁業の近代化と合理化をはかり、その生産性を向上していく。沿岸漁業従事者が他産業従事者と均衡する生活を営むことができるようにする、これを基本的な方針としておることは常に申しておるとおりであります。このために政府は、水産資源の維持、増大、漁港等の生産基盤の整備をはかるとともに、沿岸漁業構造改善事業として、漁場の改良、造成、共同利用施設の整備等を行なわせており、また長期、低利資金の融通及び技術の改良、普及等の施策を進めておるのでございまして、今後もこれらの施策の充実につとめて、沿岸漁業の経営の改善と所得の向上をはかってまいりたいと思うのでございます。
この問題はきわめて重要な問題であることは言うまでもございません。しかし、農林大臣、農林省だけでいくというわけにもいきませんので、これらの問題は関係各省とも十分検討を加えてまいりたいと、こう存じておるわけであります。
この水質汚濁に関する問題はきわめて重要でございます。これらに対する問題については各省ともよく連携をとりまして、十分これらの調査並びに対策についての目的を達する方向に向かっての努力はもちろん進めてまいりたいと存ずる次第でございます。
いまのこの市乳の問題は、私もこれは非常に地帯的にもまた見まして非常に心配しておる問題でありましたのでございます。しかし、どうしてもこれは加工乳の問題をはっきりさせること。それで、市乳は、先ほど局長からもお答えいたしましたように、いろいろの実態がやはりまだはっきり、その地帯によってたいへんその点が違うものでございまするから、そこへ固定的な意味において全国的に統一するという、そういうことはむずかしいと思うのです。先ほど畜産局長からお答えしたとおりでありまして、この加工原料に対する不足払いの制度を確保するということが第一であります。これに即応して、飲用牛乳の問題は、それらの実態、地方の実態によく即応させながら、どちらかというと、私どもも十
これはいろいろお話をすると、とっぴなことをお話しするようですが、これは特におわかりのことですから……、初期のところからおわかりのことだろうと思います。私どもは飲用牛乳というものに主力を置く、これは矢山委員も御存じのとおりでございます。そういう方向で進んでいきたい、こう存じます。 そこで、いわゆる乳製品の工場の関係の支店については地域的に相当重点的に考えてまいりたい、こういうことが大原則でございます。飲用乳の増強という問題、これはもう主力です。そして酪農、この乳製品についてはいま立地的に十分、現在でも大体の傾向はそうでございましょうが、そういう方向に努力を払ってまいりたいというのが荒いところの方針で、それで進んでいきたい、かように
そういう御質問の趣旨については私も同感でございます。私もそういう点について非常に酪農民のほんとうの生産の、いわゆる取得というものが非常に小さい、小さ過ぎる、この点は酪農のみならず、もっとはっきり言いますと蔬菜にしても、くだものにしても同様の気持ちが私にもあるのです。これはいま申されたように、矢山委員とその点についての問題については同感でございますることを申し上げることができる。ただ、その方向に進むためには、これはやはり実直に、実際に即して進んでいきたいというところに、あるいは非常になまぬるいといったようなことが出てくるかもしれませんが、これはやはりどうしても実態というものを無視できないので、そういう方向にでき得る限りの努力を払ってい
