実は、いま事務当局からお答え申し上げましたとおり、主税局は来ておりませんけれども、大体加藤審議官がお答えしたような状態にありますが、要するに、来年度の予算を編成するに当たりましては、何と申しましても、やっぱり来年度の経済見通しというものと並行して予算の性格なり規模なり内容なりというものを決めてまいらなければならないと、こういう状態にあります。 昨今新聞紙上ではいろんなことが伝えられておりますけれども、そういったようなことにつきましては、当局といたしましては、全然まだ具体的な事項についての腹を決める段階には至っていないのが現状でございます。さような意味におきまして、仮にどうだということをお開きせられましても、この点については、いま
ただいまの方針でございますが、やはり歳出面においては、しばしば申し上げましたとおり、その内容を見直してまいりまして、できるだけ節減、節約ということをやってまいる、スクラップ・アンド・ビルドの精神に徹してこれをやってまいる。それから歳入面におきましては、一般の租税といったようなものについて、十分これをまた見直しをいたしまして、さらに中期税制の答申といったようなものも尊重をしてまいりまして、できるだけ歳出というもののバランスをとるということによりまして、三年間続いたこの三〇％になんなんとする公債というものについては、これは何としてでもその範囲に抑えてまいりたいと、かように考えております。
先ほど来審議官がお答え申し上げましたとおり、建設公債というのは、これは財政法上とにかく例外として許されておるということでございます。そこで、特例公債というものは、特にこれは国会で承認を受けてやるというような性質のものでございますので、でき得べくんば、やっぱり原則にのっとった建設公債というものでやっていくと。通貨についてのいまおっしゃられた効果が、これが正常なる方向によってやっていくということが、私は財政当局としてはそういう方向でやってまいりたいと、かように考えております。
依存度が三〇％超すか超さぬかということでございますが、もし超したらというお話でございますが、まだいまのところ予算の内容も性格も規模も、先ほど申し上げましたとおりこれは特定をするわけにはまいらないと、こう申し上げておるような事態でございますが、そういった事態に、これ一体超えたらどうするんだということについては、ここでこの段階においてお答えを申すということは、財政当局としては、何としてでもひとつそういうようなものを超えないようにやっていきたいということが基本的な考えでございますので、いま超えたらどうだということについては、ちょっと御答弁を申し上げかねる次第でございます。
おっしゃるように三〇％ということは、これは三一％であろうと二九％であろうとそれほどの違いがないじゃないかと、根拠がないじゃないかといったような御意見はしばしば承っております。ただしかし、この三年間こういう依存度三〇％を続けてきた。そこで、そういったような状態は財政の運営においては非常な異常な状態で、しかもそれが、世界の各国におきましてもそういう例がない、半分ぐらいでやっておるというようなことから考えてみまして、三〇％というその三〇という数字、それよりも、要するに公債の発行がまだどんどん毎年毎年伸びていくといったようなことに対しまして、何としてでも健全化していかなければならないという立場に立ちますと、一つの線というものが、これか浮かび
ぜひ三〇％を堅持してまいりたい、かように考えます。
中期税制の中のいろいろな広範にわたる提言というものにつきましては、いまその中のどれを取り上げどれは見送ってといったようなところまで考えていないわけですよ。それはやはり今度の、きょうから始まります税制調査会にひとつそれを判断をしてもらうというようなことでございまして、いまどれをとるとかというようなことについては確定的には決まっていない。要するに税制調査会でひとつ審議をしてもらおう、こういうことでございます。ただ不公平税制、これはもう前々から言われておる一連の不公平税制であります。これは国会におきまして野党の皆さんからも強く要請を受けておるといったようなものでございまして、何にいたしましても、これはできるだけ速やかに不公平税制の是正とい
諮問は、具体的に何税をというようなことでなくて、五十三年度に、この経済財政状態において適切なる五十三年度の税制について考えていただきたい、こういうふうに、私、主税局長がおりませんのではっきりとわかりませんが、そういうような趣旨で諮問をしておるんだと、かように考えております。
先ほどからお答え申し上げておりますとおり、いろんなことが大変激動的に起こってきておりますけれども、経済情勢をしっかりとつかまえまして、そして予算というのはその上に組んでいかなければならないということでございますので、こうしたらどうかという御意見、これよく耳に入れておきますけれども、それじゃこれをどうするということにつきましては、ここではっきりと申し上げる段階ではない。問題といたしましては、やはり大事なことは日本財政を健全化していかなきゃならぬという一つのこれは大変な大きな課題でございますけれども、その課題につきましてはぜひそれをやっていきたい、かように考えます。
その方針でございます。
地震予知の問題はわが国にとっては非常に大事な問題であるということはこれは私も十分理解をいたします。そういうようなことで、この問題については慎重にひとつ検討いたしましてそれで前向きに考えてまいりたいと思いますが、予算編成中でございますので、それをどうするということは申し上げかねます。なんでしたら、事務当局が来ておりますが……。
従来から大都市の現状にかんがみまして、国有財産の管理、処分に当たって、公園、緑地等のオープンスペースと申しますか、を確保することにはでき得る限りの配慮をしてまいった次第でございますが、今後予定される返還財産やあるいは筑波移転の跡地の処理に当たっても、御指摘の附帯決議の趣旨を踏まえまして、その都市の事情やあるいは財政事情を考慮しつつ、公園、緑地の用地確保に引き続き十分配慮してまいりたいと、かように考えております。
御意見はこれは非常に大事な御意見でございまして、尊重してまいらねばならないと、かように考えてはおりますが、たとえば立川基地などにつきましては、数多くの使用をしたいという希望者がありまして、現在国有財産中央審議会でその利用のあり方について検討をしていただいておるところでありますが、大蔵省といたしましても、利用計画の策定に当たっては、公園、緑地の必要については十分配慮してそういったような目的を尊重してまいりたいと、かように考えております。
五十二年度の税収の先行きにつきましては、かなり厳しいものがあると思います。ある程度の歳入欠陥は避けられないものと見込まれますけれども、どの程度の規模のものという御質問でございますが、これにつきましては、現段階では不確定な要因が余りに多過ぎますので、ちょっといま見当をつけるということは困難でございます。 その歳入欠陥の計数的な見込みがまだ固まっていないので、その対策をどうするかということにつきましては、ちょっといま申し上げる段階には到達していないと、この点を御理解願いたいと思います。
御意見は非常に貴重な御意見であろうと思います。今後、その御意見につきましては前向きにひとつ検討をしたいと思います。
円が非常に上昇をするということにつきましては、渡辺さん御承知のとおり、両面の作用が理論的にはある、こういうわけでございますけれども、いまの事態におきまして円がこんなに上がるということについては、日本経済にとりまして、これはまあ何と申しますか、困ったことが多いということであろうと思います。そういうような立場にありますが、要するに今日はフロート下にあるというこの事実はやっぱり私は無視はできない。だから基本的には今日までとってまいりました対策と申しますか、そういったような方針でもってこれに対処してまいりたい、かように考えます。
事情につきましては、国金局長がいまお答えしたとおりでございますが、私といたしましては、今後短資の流入についてどういったような措置をとるとか、あるいはとることがあるべしといったようなことは、ここで申し上げることは差し控えたいと思います。
この円高に対しまして、いろいろどういう手をこれから考えておるとか、あるいはやるかとかやらないとかいうようなことは、これはちょっと申し上げることははなはだ中途半端ではっきりしないと、こういうふうにおっしゃられますけれども、そういうものじゃないですか、これは。そういうふうに私は考えますので、その御質問に対しましてこういうお答えを申す以外にはないように私は思うんです。御理解願いたいと思います。
今回の交渉で、米国側から、対日貿易収支の不均衡により米国内に保護主義的な動きが高まってきておるので、そこでわが国が東京ラウンド交渉妥結前に関税引き下げの繰り上げ実施を行ってほしいと、こういうことがあったわけなんです。 これに対しましてわが国の方から、すでに国会で御説明したとおり、東京ラウンド交渉の妥結促進を通じて世界的な保護貿易主義の高まりを抑えるとともにわが国の輸入の増大に資するために関税引き下げの繰り上げ実施を行うことを検討中であるということを述べて、わが方の検討に際しての考え方を説明をいたしたというわけでございますが、わが方のこのような発言に対しましては、米国側から特に突っ込んだ意見はなかったと、こういうことでございます。
御指摘のように、円高の問題につきましては政府もこれに対する対処策を懸命に考えております。対外経済対策といったようなものも、これもできるだけ速やかに効果を発生せしめるために、緊急対策といたしまして、東京ラウンドを待たずして関税を引き下げていくといったようなものだとか、その他一連のものを鋭意やっておるわけでございますが、なおそれでもなかなか効果も上がっていないというようなことで、ただいま仰せられました緊急に短期国債の公募を一時停止するとか、あるいは自由円の預金については預金準備率を増額の部分に対して大幅に引き上げるとかといったような努力を重ねておるというのが現状でございます。
