国会のいろいろな委員会あるいは審議の土俵場におきまして私が今日まで申し上げてきておることは、いま税制調査会の答申につきまして五十三年度にどういうものを取り上げていくかということについては、不公正税制はもう取り上げていかなければならぬと思いますが、広範なる調査会の答申につきまして、提言につきまして、どれを取り上げていこうというような段階にはいま達しておりません。大体におきまして日本の国の来年度における経済見通しが固まってまいりまして、その経済見通しをよくながめて、これを踏んまえて、税制調査会の提言の中で、これはぜひやらなければならないというふうに見きわめをつけまして、五十三年度においてこれを実施していこう、こういうふうに考えておりまし
いま新しい税制調査会が組織されておりますが、その調査会が来る二十二日に第一回の会合をやってくれる、こういうことになっております。
そういったようなタイミングでやっていくことは大体の毎年の行き方でございます。だから非常に窮屈じゃないかという御心配、大変ありがとうございますが、予算編成は何にいたしましても年内にやっていく、それの予算の歳出のうらはらになりまする税制につきましても、大綱はこれに間に合うようにつくっていける、こういうふうに考えております。
御質問の物価変動会計につきましては、去る五月二十四日、「物価変動に関する財務情報の開示のあり方」として、大蔵大臣より企業会計審議会に対して諮問をしております。これを受けて審議会では現在小委員会を設けて、物価変動会計に関する諸外国の実例などを踏まえまして審議を行っていただいておるわけでございます。 ところで、この問題は御案内のとおりなかなかむずかしい問題でありまして、影響するところも大きいので、審議会として何らかの形で意見を取りまとめるにはいましばらく時間がかかるというふうに思われております。
現下のこの財政にかんがみまして、何としてでも歳出の面におきましてできるだけ節減をしていかなければならない、その手段といたしまして、これは行政整理もあり、まだその一環として補助金の整理統合ということは、非常に重大なる一つの課題として何としてでもそれを実行していかなければならないということは、もうすでに政府において態度を決めまして、ことしの夏以来熱心に一つ一つの補助金に対しまして取っ組み合いをやっておるというようなことでございまして、いま予算の編成査定中でございますが、この過程においてできるだけこれを実現をしてまいりたい、かように考えております。
そこで、これは大変な大事業でございますが、五十二年度の一般会計における補助金の総額は約九兆六千億円でございまして、一般会計の歳出予算総額は御案内のとおり二十八兆五千億円でございますが、約その三分の一が補助金によって占められております。 その内容は、これはまた大変なことでございまして、社会保障関係、それから文教及び科学振興費関係、それから公共事業費等の所要経費にこの補助金が計上されているものが八四％を占めております。補助金の中の八四％がこういったような所要経費によって占められておる。それぞれ国の施策を実現するためにこれは支出されておるものでございますが、ただ、補助金等につきましては、財政資金の効率的使用及び行政運営の能率化の見地か
ただいま作業中の補助金の整理の結果はまだ出ておりません。過程につきましても、私はまだ中間報告を受けておりませんので、一体幾らやるかということについては、残念ながらここでお答えを申す段階には至っておりません。 そこで、非常にむずかしいことは、先ほども申し上げましたとおり、さすがに補助金でございまするから、国家、国民の非常に大事な部面に対して、いまおっしゃられたように、社会保障だとかあるいは地方の公共事業だとか教育だとかという方面に補助金は出しておる。そこで、この補助金を削るということになりますと、それが八割四分、八四％もあるということでございますので、これは大変な難事業でございまして、ちょっとやそっとのことをやるといったって、それ
これにつきましては、財政制度審議会、財政審がございますが、そこへこれを御相談を申し上げておる。ここで小委員会でしたか、部会でしたか、それをつくってくれまして、そこで専門的にその研究をしてもらっておる、一方、審議会においてやっていただいておる、こういうことで、作業は主計局を中心としてやっておる、こういうことでございます。
正式に、形式的に相談を申し上げておるのは、いまのところはその財政審でございます。
何が終わったからその次というようなことももちろん大事なことでございますが、並行的にこれをやっておるということでございます。
その問題は経済企画庁が鋭意努力をしてもらっておるということでございまして、私の方でももちろん係の者が経済企画庁と連絡はとっておりますけれども、私からいま来年度の経済見通しがどうなっておるということを申し上げるだけの材料は、今日私は持っておりません。事務当局はしょっちゅう連絡をいたしておりますが、なおまた、私が申し上げるのは必ずしも適当でないと思いますので差し控えさせていただきます。
私もけさの新聞は読みました。早速主税局長にも一体どうなんだということを私は話をいたしております。そういたしますと、実はきのう自民党の幹事長のところへ参りまして、今度の財政につきまして話をして、相当むずかしい、厳しい関係にあるということを話したそうです。そこで私はいろいろな数字が出ておるじゃないかということを申し上げたら、むろん私はまだそんなことを聞いておりません、数字については、ああいう数字は全然言っていない。といいますことは、とにかくある程度歳入の欠陥が本年度に出るかもしれない、しかしながら、これから将来不確定要素が非常に多いから、その数字の姿がどうなっていくかということについては主税局長もまだ全然見当はついていないということで、
私もこの数字について、五千億とか数千億だとかというような、実際私はまだ主税局長からそういうことを聞いていないのです。そういうようなわけで、いまそういったような数字を申し上げるような段階にはなっていない、こういうことでございます。
ともかく年内に予算の編成を終わりたい、かように考えております。
来年度の予算につきましては、現在主計局が中心となって、歳出の面について各省の概算要求について慎重にこれを検討いたしておる。なお、来年度の予算の姿をながめてみますと、これは全く容易ならざるものがある。したがいまして、既定の経費といったようなものにつきましては、根っこからこれを検討して見直して、そしてでき得る限りの節減、節約を図っていくというようなことで、スクラップ・アンド・ビルドの精神に徹してやり直していこうというような考えでやっておる。 歳入につきましては、これはもう何回か申し上げておりますけれども、税制調査会の答申の趣旨を尊重いたしまして、ただこれは、税制ほとんど全般にわたる広範なる御提言でございますから、あそこへ盛られた提言
先般の補正予算のときも、野党各党の政策審議会長さんにお集まりを願いまして一応のお話を申し上げて御意見も承った。それはもちろんもうコンクリートになってしまって、それでそれをお見せして御意見を承るというようには考えておりません。ただ漠然とこれを御相談申し上げると言ってもかえって複雑なことでございますから、ある程度の固まりを見せた、そういうようなしかるべき段階に、前回と同様にひとつ御意見を承らしていただきたい、かように考えております。
そういうつもりでおります。
サラ金を含めました貸金業問題につきましては、自主規制法の趣旨に沿って、かつ利用者の保護、庶民金融のあり方、犯罪の防止等の社会秩序維持の見地から、高金利の処罰の問題、それから取り締まり上の問題、行政上の処理能力の問題等を総合的に勘案しつつ十分検討をする必要があると考えております。この趣旨から本年九月、貸金業者問題について関係省庁間において協議連絡の場が設けられましたので、大蔵省といたしましても、この関係省庁の連絡会議におきまして十分検討をしてまいりたい、かように考えております。
前大蔵大臣の大平さんがそういうことを答えられたということは、私も、それは見ておったわけではございませんけれども、承っております。
無論、大平前大蔵大臣の言われたことに対しまして、私は責任を持たぬとか、そんなことを申し上げているのではございません。知っておるかいないかということの御質問でございましたので、承っておりますと、こう申し上げたのでございます。
