能登復興支援、政府案以上に支援拡充をしていくことが必要だというのを、先ほどの現地からのお話に伴って、本当に必要だというのを改めてかみしめるところであります。 ただ一方で、補正予算を能登に一刻も早く届けたいという思いがあり、そうすると、野党側の正直なところからいうと、本当は、今申したものも全部具体的に指さした上で、政府に、予算案を出し直して、もう一回議論しましょうと言いたいところだ。でもそこが、もしお願いした場合に、これは推計ですが、数週間出し直しにかかるんじゃないか、こうした非常に苦しい部分もある。この部分も思いを致しながら、さて、我々の今回の修正案、どうやって能登半島支援の実質増額を賄うのか、この具体的な方法について、提出者の
総理、ここまで、まず立憲民主党の考え方、能登支援最優先、そして現地の状況、さらには、実質増額するならばということで、具体的な方法ということで確認をしてまいりました。我々からも、これまで、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策で能登の加速的な復旧復興十一項目を示し、その中から特に取組を急ぎたいものということで今回の立憲民主党の修正案を示しています。 そこで、総理に伺います。 十二月十一日の与野党国対委員長会談での合意事項、予算総則の修正による、能登半島地震及び豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するという修正を踏まえた今後の政府の対応方針を具体的に総理にお聞きしたいと思い
ありがとうございます。 予算総則の修正によるこの修正案が可決、成立した折には速やかにお取り組みいただくということでよろしいでしょうか。
続きまして、立憲民主党修正案が減額補正を求めている政府基金への予算措置について、提出者にまず伺いたいと思います。 お手元資料とパネルを御覧ください。 立憲民主党の修正案では、財政法二十九条による補正予算の緊要性の要件を満たすかなどの、提出者からもお答えをいただいた考え方や、また、基金残高などが令和六年度補正予算での措置額を賄えるほど過大でないかということの確認。また、岸田前政権時にまとめられた政府基金の三年ルール、直近三年間分の必要な基金を認めつつ、その後については成果を検証してから判断する旨のルールということでありますが、これなどを踏まえて、立憲民主党の修正案では、政府基金二十五基金への予算措置のうち、約一兆三千六百十九億
さて、総理、補正予算での基金の造成や積み増し、問題、課題をはらんでいるというのを改めてお聞きいただいたというふうに思います。 そこで伺います。 補正予算での基金造成、積み増しに関して、財政法二十九条による緊要性の要件、あるいは、基金残高が今補正予算での措置額が賄えるほど過大ではないかとの確認、また、岸田前政権が決めた基金の三年ルール、当然踏まえて対応いただくということでよろしいか、確認させてください。
今回我々から示している二十五基金、一兆三千六百十九億円というのは、今想定できる残高で賄える中身があるので、その分は減らしましょうという話が一つ。もう一つは、総理、令和六年の今回の補正で措置する額のうち来年三月末まで、年度内に幾ら使いますかと聞きましたら、政府から答えが出てきませんでした。これが分からないと、今回の金額が適切かどうかというのを国会が判断が本当はできないんです。 ですので、この二つを頭に置いていただきながら、今回の予算措置の減額の部分、是非政府で検証して、そして減額について検討いただきたいというように思うわけですが、総理、いかがですか。
本来は当初予算できちんとその議論をしておくべきだということを一つ申し上げ、そして、補正予算の中でも、先ほどの、事情が変わって急ぐんだという話のところも、きちんと根拠、そしてその理由を我々に詳細に示していただけているかというと、先ほど提出者の階議員からもございましたように、与野党の情報格差がございます。 与党では十分に事前審査の中で確認ができているかもしれません。今次補正予算案が提出されて、我々に出された数字、説明というのは限られているわけです。令和六年度補正予算の措置額の中で、年度内にどれだけ使いますかという答えも聞かせてもらえないような情報格差です。これで、先ほどの予見可能性をという話を言われても、我々としてはチェックのしよう
能登復興支援最優先で頑張ります。 終わります。
立憲民主党の城井崇です。 私は、参議院の緊急集会について意見を述べます。 緊急事態への対応を議論する際、参議院の緊急集会の権能については、当事者である参議院議員の意見も尊重すべきです。昨年六月に本審査会で行われた参議院の緊急集会に関する論点を含む緊急事態に関する論点整理など、本審査会での議論と今国会の参議院憲法審査会における議論を比較すると、参議院の緊急集会の案件及び権限を中心に、参議院の自民、公明両党の委員に衆議院側と異なる意見が少なからず見受けられます。 これらに関して、自民党及び公明党に具体的に伺います。お答えは次回以降にお願いします。 まず、自民党です。 昨年六月十五日の本審査会で、当時の新藤筆頭幹事は、
お答え申し上げます。 建設業の担い手確保のためには、週休二日を推進して、他産業より長い労働時間を是正することは急務ですが、御指摘のとおり、実際に日給月給の方から心配の声が届いておりまして、できるだけ収入を減らさない努力も必要であると認識をいたしております。 このため、建設業における処遇改善を推進するよう、今回の改正においては、公共工事の受注者が能力に応じた処遇の確保などに取り組むこととした上で、国が公共工事の契約締結状況や給与支払の実態を把握し、必要な施策を講じるよう規定を整備しております。 また、政府においては、近年の賃上げ傾向を適切に反映した公共工事設計労務単価の設定や官民での賃上げ目標の設定に取り組んでいるほか、適
建設業における週休二日の推進に当たっては、その確保に当たって必要となる費用が適切に請負代金に計上されることが重要です。 このため、今回の改正におきましては、今ほど触れていただきました品確法第七条第一項第三号に週休二日の推進を念頭に置いた特別な事情を加える改正を行い、国土交通省等が行っている週休二日補正係数について特別な積算の方法として読み込めるようにすることとしております。 このように、様々手だてを講じながら建設業の担い手確保に向け、週休二日の推進に引き続きしっかり取り組むよう政府に求めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 資材価格高騰に対する価格転嫁が適切に行われることは、労務費へのしわ寄せを防止する観点からも重要です。 価格変動時における契約変更は、公共工事においては、契約のひな形である公共工事標準請負契約約款の契約変更の規定、いわゆるスライド条項により行われることとなります。このスライド条項は、発注者において運用基準が設定され適切に運用されることで機能するものですが、市区町村においてはスライド条項の運用基準が未策定の団体が約六割に上るなど、価格転嫁のための環境整備が十分ではない状況が明らかとなっております。 このため、今回の改正においては、契約書におけるスライド条項の確実な設定とその運用基準の策定、そしてそれらに
立憲民主党の城井崇です。 今回、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。河野大臣、よろしくお願いいたします。 さて、本年四月二十二日、政府による基金の点検、見直し結果が公表をされました。この間、私たち立憲民主党から、累次にわたり国会質疑などで政府基金の問題点を指摘、改善の提言も申し上げてきました。この度の政府の取組により一定の改善が図られたことは率直に評価したいと思いますが、もう一押し改善いただきたい点もあります。 この点検、見直しについて、行政改革担当大臣に、以下、質問をいたします。 まず、令和五年度基金シート、点検前後の資料の混同について伺います。 政府基金の点検、見直しを受けて、各省庁において令和五
それを打ち出して印刷した後に混同する事例があったということで、御指摘を申し上げています。 ただでさえ、二百もある基金事業であります。分かりやすい資料は、政府基金の透明化、見える化を図る入口となると考えます。是非、リンクを張っているからということではなくて、資料実物の混同も防いでいただきたいということ、分かりやすい資料作成と発信をお願いしたいと思います。 次に、定量的な目標の検証について伺います。 定量的な目標を全ての基金事業で記載するようにしたことは一歩前進だと評価をいたします。一方、書かれた内容が目標として適切か、第三者からのチェックや検証が必要と考えます。 定量的な目標は、誰がどのようにその適正性をチェックします
まずは各省庁、そして九月には行革の部局で、国会にもお願いしたい、こういう話かと思います。 ポイントは、各省庁の自己満足にしかならないようなお手盛りの目標ということにならないように、しっかりと当事者の自覚をいただきたいですし、また、当事者と異なる立場からのチェックも、是非、大臣におかれてもお願いしたいというふうに思います。 次に、残高が国の基準を超える基金事業について伺います。 令和五年度基金シートで基金残高が国の基準を超える、つまり、保有割合が一を超えている基金事業のうち、今回の見直しで基金返納をしない基金事業は幾つあり、保有割合が一を超えた部分の総額は幾らになりますか。 保有割合が一を超えていても、超えた部分を国庫
今ほどの残り十の基金事業の精査はいつまでに行いますか。
この点、抜かりないように行っていただきたいと思います。やはり、国庫返納しない場合、そして、しない場合に必要な基金事業が幾らかという点も含めて、しない場合にもきちんと説明をいただくということが政府の説明責任だと思いますので、この点、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、基金残高の更なる国庫返納について伺います。 政府基金の点検、見直しでは、新規造成の基金は三年分の予算、既存の基金は十年分の予算を積んでおくという整理をされたとのことでした。そうであるならば、既存の基金についても基金残高に残すのを三年分の予算にして、当該年度で予算執行したら、次年度予算において一年分ずつ単年度予算で計上していく形を取れるのではないかと考えま
新たに予算づけをする場合には国債発行がという答弁でした。 ただ、大臣、十年分でないと駄目だという理由というのは今のお話ではなかなか腹に落ちないわけですが、十年分を残さなくても、複数年度にわたる事業執行がきちんと見積もれるならば、基金自体が存在することで、事業に関わる方々も、事業の予見性、会社でしたら経営の予見性も確保できるんじゃないかというふうに考えるわけです。十年分とした合理的な理由があるならば御説明いただきたいんですが、お願いできますか。
私が今伺ったのは、既存の基金に積んである残高を十年分に絞るんじゃないんですか。そこは絞らないんですか。新規のものだけが対象なんですか。
今の私からの質問の趣旨は、国の借金も一千兆を超える状況でもありますし、これまで、特に、例えばＴＰＰの基金もそうでしたし、グリーンイノベーションもそういう向きがあったと思うんですが、大きな金額を積んで、そして見せ金にして政策実行を担保したみたいなことを言ってきた現状があったものですから、そこは、そういう文化はやめにすべきじゃないか、本当に必要な支出に絞っていくべきだという点で私からは申し上げました。 今ほどの、今積んであるものがあるところについては新たな支出はしないということを担保いただけるんでしたら、それは一定前進するというふうに思いますので、そこは賛同したいというふうに思います。 いずれにしても、複数年度の支出が念頭の基金
