その内容、性格によってということで、十年ごとの見直しにはかかるがということで確認をさせていただきました。 次に、終了時期の記載がない基金について伺います。 点検、見直し後も終了時期の記載がない基金事業が十一ございました。 資料を御覧ください。 これらをどのように扱う考えでしょうか。例外として終了時期を記載しないのであれば、大臣からそれぞれ理由を明かしていただきたいと思いますが、お願いできますか。
事業精査は前提でということで、それぞれに御説明いただきました。 続きまして、民間の拠出金を含む基金の扱いについても確認したいと思います。 民間からの拠出金を中心に構成している基金事業についての取扱いをどのようにする考えでしょうか。政府からは、区別していない、国費の適切な活用の観点で取り扱う、こういった旨の説明でございましたが、仮に基金を終了する場合に、民間拠出金の取扱いを具体的にどうするか、大臣から見解を示していただけますか。
きちんと切り分けて対応するということで、確認をさせていただきました。 続きまして、単年度国費で運営可能な基金事業について伺います。 基金残高がなくても、単年度の国費による予算措置で運営可能な基金事業について、見直しを行いましたか。単年度国費で運営可能な事業については、基金ではなく、そもそも単年度予算で予算措置すべきだと考えますが、大臣の見解を聞かせてください。
今の点は、九月の基金システムへの入力、そして、行革のチェックでもきちんと見ていただけますか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、補正予算での基金造成について伺います。 補正予算での基金造成について、どのように扱うか。複数年度での事業を念頭に置いている時点で、補正予算での事業に求められる緊要性の要件を満たさないものがほとんどであり、当初予算での造成検討とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 財務省によりますと、この度の見直しにおいては、議論すらなかったとのことでした。 複数年度にまたがる事業を基金で行う場合、補正予算でスタートする場合は、当該年度に必要な最小限の金額だけ予算計上し、次年度当初予算案において、この度の基金見直しで示された方針にのっとるならば、三年分をめどに予算計上するのが財政民主
我々国会からも指摘をするわけですが、その前に政府でチェックをいただきたいというのが今の趣旨であります。 今、大臣からも言及いただきましたが、補正予算で基金を造成する場合に気をつけなきゃいけない点が三つあるというふうに、私ども立憲民主党としては思っています。 一つは、財政法二十九条にある緊要性であります。これが示せない、複数年度にわたる支出が可能な基金の造成や積み増しは認めないということは重要だと考えます。 二つ目には、財政民主主義。基金への予算措置の内容が把握可能な形で示されているかどうか。目標や終了時期、管理費、今日はこの点を一つ一つ大臣にも問うているわけでありますが、これが必ずしもはっきりしなかった例がこれまでもあり
今回の質問に当たって、細心の注意を払って最新の資料を確認した結果の質問ということでございます。政策変更の説明責任を果たす意味で、基金シートへの反映を徹底いただくことを改めてお願いしたいと思います。 続きまして、事業費見込みと実績の乖離額が大きい、乖離率が大きい基金について伺います。 事業費見込みと実績の乖離額が大きい基金や乖離率が大きい基金について、今回の点検、見直しでどのような議論をして、どのように扱うこととされたんでしょうか。 資料を御覧ください。 例えばということで、乖離が特に大きい乖離額上位十基金と乖離率上位二十基金について、具体的に今後の扱いをどのようにされるか、大臣からお答えいただけますか。
適正な形で事業執行がされているか、差があった場合でも、状況によっては必要な部分もあるということでございましたので、九月の基金システムへの入力結果も私どもは待ちたいというふうに思いますが、是非、それまでの間も対応を徹底いただきたいということをお願いしたいと思います。 続きまして、支出が管理費のみの基金事業について伺います。 資料を御覧ください。 事業終了した十一事業については、令和六年度末までに廃止方針との政府説明でした。令和四年度末で管理費率が一〇〇％の基金事業は二十九あり、十八の事業が廃止対象に入っていません。これらの十八事業についても見直しが必要だと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
しっかり見極めていくということでした。 もう一点、見極めていただきたい点を提起したいと思います。 支出が管理費のみではないものの、管理費の割合が大きいもの、管理費率が五〇％以上一〇〇％未満の基金事業が、令和四年度末現在で九つございました。これらの基金事業についても見直しが必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
国民の貴重な税金を用いる政府の基金事業であります。大臣からも今日は何度も御言及いただきましたが、不断の見直しを是非お願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の城井崇です。 今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いいたします。 まず、公共交通、運輸、建設など人手不足分野の待遇改善について伺います。 以前の質問で、タクシー運転手の処遇を取り上げました。日常生活にとって必要不可欠な仕事に携わる方々、いわゆるエッセンシャルワーカーの待遇を改善すべきという指摘が数多くございますが、一向にこの待遇が改善されていません。今働いている方々にとっても、そしてこれから働こうとする方々にとっても、非常に深刻な問題です。特に、公共交通や物流、建設など人手不足と言われる分野は、多くの人に選んでいただける仕事とするためにも、待遇の改善は喫緊の課題です。 まずは、それぞれの会社あるいは業界
今、長時間労働是正についても大臣から言及いただきましたが、労働時間と年収について比較したデータもございます。 資料二枚目を御覧ください。 国による調査、この令和五年賃金構造基本統計調査に基づいて百四十五の職業別の労働時間と年収を比較したところ、営業用大型貨物自動車運転手や大型を除く営業用貨物自動車運転手は、推定年収が平均よりも低く、月の労働時間が百四十五の職業の中で最も長い。これは、令和四年のデータを比較しても変わっていない傾向でした。 業界や国土交通省、それぞれの取組は理解をしておりますし、先ほどの、今後の、法案の取組ということも理解をしながらなんですが、業種間の格差はこの時点では改善していないという深刻な状況です。
大臣、数字は正直だと思っています。こうした収入の部分、労働時間との比較を含めたこのデータ、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思います。 選ばれる仕事になるように、引き続きの改善、処遇改善の努力をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、羽田空港における民間航空機と海上保安庁機の衝突事故について伺います。 本年一月二日、日本航空五一六便と能登半島地震被災地に向けて支援物資を輸送する業務中であった海上保安庁機が羽田空港のＣ滑走路で衝突した事故、大変残念な事故でございましたが、再発防止の観点から、大臣に伺います。 この事故で、海上保安庁の乗員五人の貴い命が失われました。かけがえのない命だと思いま
現在進行中のこの航空事故の調査、責任追及ではなく、再発防止を第一義にすべきだということを改めて申し上げたいと思います。 犯罪捜査と事故調査は、そもそも目的が違います。 国際民間航空条約の第十三附属書では、事故又はインシデント調査の基本目的は将来の事故又はインシデントの防止である、罪や責任を課すのが調査活動の目的ではないとされています。 犯罪捜査は強制力に裏づけられていることから、関係当事者への萎縮効果が働きます。 二〇一二年三月には、運輸安全委員会業務改善アクションプランにおきまして、的確な事故調査の実施に係る重点的な取組項目として、「責任追及とは独立して事故調査を実施する。」という方向性が示されています。 犯罪
事故調査報告書についても、今ほどの指摘、再発防止を唯一の使用目的とすべきだということを申し上げたいと思います。 事故調査報告書には、国際民間航空条約上も、裁判証拠としての使用には厳しい制限が課せられています。事故調査報告書は、刑事裁判などの証拠としては使用せず、再発防止を唯一の使用目的として制限を設けるべきだと考えます。大臣の考えをお聞かせください。
この点は、今までなかったからこれからどうかという点については厳しく見ておいていただきたいという趣旨でお願いをしていますので、御理解いただければと思います。 さらに、運輸安全委員会の事故調査機関としての機能を強化すべきとの観点から伺います。 運輸安全委員会は、事故調査報告までに時間を要しています。現状では、事故発生から国土交通大臣への経過報告までにおおむね一年、事故調査報告書の公表までにおおむね一年半から二年を要している状況です。この状況を踏まえて、早急に予算と人員規模を拡充して、再発防止を唯一の目的としての体制と機能の強化をすべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
一年半から二年、最終的に報告書までかかっているという現状を縮めるためには、やはり、体制や機能の強化は必要だ、今の取組以上に必要だということは申し上げておきたいというふうに思います。 続きまして、運輸安全委員会の事故調査に関する機能と権限を強化して、独立性の確保を図るべきとの観点から伺います。 運輸安全委員会は、外局であるものの、国交省の下に設置された機関であることから、管制官や行政システムなど、国交省内部に対して十分な事故調査ができるのかという点で課題がある、こうした指摘があります。現状では、犯罪捜査が事故調査に優先しているというふうに受け止めています。 これを改めて、運輸安全委員会に他の機関に優先する調査権などの強い権
航空現場からの意見を踏まえての御指摘でありますので、受け止めていただければと思っています。 次に参ります。 航空事故再発防止へ、航空安全情報自発報告制度の活用について伺います。 二〇一四年度から国土交通省航空局の航空安全プログラムが開始されたことに伴い始まった航空安全情報自発報告制度、こうした制度があります。この制度は、航空活動に直接携わっておられる方々から、自ら経験又は視認した航空の安全上の支障を及ぼす可能性があったと思われる事象、いわゆるヒヤリ・ハット事象について報告を収集し、業務実施者間で情報を共有するとともに、それらの情報を分析して必要と思われる改善を提案することによって航空の安全向上に寄与することを目的として、
大臣、その共有情報、「フィードバック」、ちらっと御覧になりましたか、中身。
実は、私も初めて直近のものも含めて見たんですが、一番直近に公開されたもので何と七十七ページもありまして、なかなかに分量があります。 先ほどの一万七千回の閲覧数ぐらいですと、年に三回出されているとしたら、それを割る三で見ていただいているというふうに仮に思ったとしても、これで十分かなというところ。とりわけにダウンロードで見るということはかなり意識的に見に行かないと見れないということだと思いますので、ここは、実際収集している情報が本当に細やかに収集されているのは確認をしたんですが、これが当事者にきちんと届く形になっているかという点はいま一度確認いただきながら、ここの徹底を是非検討いただきたいということをお願いしたいと思います。 さ
