お答えします。 塩川委員におかれましては、昨年十一月二十六日の内閣委員会に続きまして、最低賃金について御質問いただきましてありがとうございます。お答えします。 最低賃金につきましては、骨太方針二〇二五におきまして、御案内のとおり、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針が、先ほどまでいらっしゃいました私の前任の担当大臣の赤澤大臣の取組で、石破内閣で閣議決定されました。高市内閣におきましても、その目標は維持されております。 他方で、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すことに対しましては、やはり、事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成する
先ほど御答弁したとおり、目標は維持されております。 他方で、先ほど申しましたように、企業の稼ぐ力、賃上げ環境整備を様々な観点で、中小企業庁そして厚生労働省を中心に取り組んでおるところですが、そういうことを取り組みながら、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しました、佐藤官房副長官のワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会などでこの問題についても議論を進めておりまして、最終的には、日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた、最低賃金を含めた政策を具体的に示していく考えでありますが、冒頭に戻りますけれども、石破内閣の目標というのは、現時点では維持されております。
済みません、繰り返しの答弁になるんですけれども、石破内閣の骨太方針二〇二五において、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針、これは閣議決定事項でありますから、これは当然、その目標が何かもう廃止されたということではなく、その目標は維持されております。 ただ、繰り返し答弁になりますけれども、高市内閣では、高市総理が繰り返し述べているように、目標を事業者に丸投げしているわけではありませんで、令和七年度補正予算、あるいは八年度の当初予算、あるいは税制なども含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備にしっかり取り組んでおるところでございまして、具体的には、プッシュ型の伴走支援
後藤委員にお答えします。 まず、後藤委員御指摘のレポートですが、これは御指摘のとおり、内閣府のスタッフが幅広い議論に資するために個人の立場で作成した論文である、これについてはやはり御留意いただきたいんですが、その上で、その推計結果について申し上げますと、過去二十年程度、すなわち二〇〇二年一月から二〇二五年十二月、このデータから原油価格の上昇が消費者物価に与える影響を推計したところ、原油価格が上昇すると、消費者物価は一年程度かけて上昇率を高め、その後、二年程度かけてその影響が減衰していくとの試算結果が得られた、そういう内容であるというふうに承知しております。 ただし、こうした推計値は、やはり過去のデータに基づく統計的な関係を推
御質問ありがとうございます。森委員の御質問にお答えします。 まず、危機管理投資とは、経済安全保障、食料安全保障、エネルギーあるいは資源安全保障、健康医療安全保障、さらには国土強靱化といった、様々なリスク、これを最小化する投資だということでございます。それに対しまして、成長投資は、ＡＩ・半導体、あるいは造船など、先端技術を花開かせる投資であるということであります。 いずれの投資につきましても、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラ、これをしっかり製品、技術で開発をして国内外に提供することで日本の成長につなげるという考えなのであります。 具体的に申し上げますと、十七の戦略分野、これにつきましては、三月十日の
お答えします。 先ほど申しましたように、十七の戦略分野、これは、世界共通の課題に資する製品、サービス、インフラ、これを開発し国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長が国際的地位の確保につながることが期待できるものとして選定されたということであります。 御指摘の、例えば自動車、これは十七の戦略分野に入っていないという御指摘がありましたけれども、例えば自動運転技術、これはデジタル・サイバーセキュリティー分野の中でもちろん議論されますし、燃料電池を含む水素等が、ここにあります資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野の中で取り上げられることになっておりますので、というか、もう既に取り上げられ
お答えします。 この十七の戦略分野、これは国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、そして関係技術の革新性などの観点から、十七の戦略分野の中から六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選択したところでありまして、この夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、今後、各担当大臣の下で、官民投資ロードマップ、これを作成していくということになっております。 その中で、もう既に二十七の先行する製品、技術等につきましては、官民投資ロードマップを、三月十日、日本成長戦略会議で既に御提示したところでございます。 このため、戦略分野に選定された分野とそうでない分野との間では、今申しました主要な製品、技術等について、官民投資ロードマップを策定
お答えします。 やはり、今申しましたように、官民投資ロードマップを策定される、日本の危機管理投資、成長投資の中で勝ち筋となる、要は、一〇〇インプットしたら数年後に、五〇とかゼロとかじゃなくて、一二〇なのか一五〇なのか、しっかりある程度定量的にお示しできるような、ですから、官民投資ロードマップには今後数字が入る予定でございますので、そういったものについては、御指摘のとおり、多年度の別枠の予算によって、今年一年限りで終わりますよではなくて、もちろん分野にもよりますけれども、五年かかるもの、十年かかるものとか、三年とか、そういった個々の官民投資ロードマップを踏まえまして、複数年度で別枠でその戦略分野に手当てをする、そういう考え方であり
お答えします。 実は、主要先進国の経済政策は既に、不可逆的な流れというかトレンドというか潮流がございまして、いわば市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しているような状況でございます。 具体的には、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民が連携して、その下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が各国で今や本格化しているというふうに認識しております。高市内閣における成長戦略は、こうした時代の要請に応えた力強いものでなければならないというふうに考えております。 その上で、御指摘の、投資を上回るリターンを通じ
お答えします。 いろいろ考え方はそれぞれ様々だと思いますが、何をもってリターンとするかということも議論がいろいろあるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、この危機管理投資というのは、経済安全保障あるいは食料、エネルギー、健康医療安全保障、国土強靱化といったことで、例えば危機管理投資については、すぐリターンが生じなくても、例えばインフラをしっかり整備するとか、そういうリスクを最小化することによって強い経済をつくる基盤ができることでよってもって他の成長戦略の分野にも資するような効果があるということで、一概に何かすぐリターンがなければ投資する必要がないということではないというふうに私は考えておりますし、高市総理も恐らくそのよう
お答えします。 三月十日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、官民投資ロードマップについては、日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにするとともに、これによって引き出される国内投資の内容、規模、時期などを明らかにするように御指示をいただいたところなんです。 したがいまして、今後、各担当大臣の下に設置されたワーキンググループや、尾崎官房副長官の下の戦略分野分科会において、こうした点について更に検討を深めた上で、官民投資ロードマップの中で今後の官民投資の規模、時期などを明らかにしていきます。そして、この夏の日本成長戦略の策定後もこの官民投資ロードマップの実施
御指摘の点についてお答えします。 成長戦略、これは、先ほど申しましたように、勝ち筋に絞って行っていくものでありまして、これを通じて強い経済を実現するということですが、どのような姿となるかを定量的に示し、今後の経済財政運営にも反映していくこと、これは重要でありまして、したがいまして、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するような形で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を、御指摘のように内閣府の経済財政モデルを用いて中長期の経済財政に関する試算に反映していくこととしております。 御指摘のように、内閣府の経済財政モデルは
日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築します。この好循環を実現することで、国民の皆様
お答えします。 御案内のとおり、足下で原油価格が上昇しておりまして、中東情勢の影響、これはしっかり注視する必要があるということはもちろん当然のことというふうに認識しておりますが、こうしたことも踏まえまして、政府としては、緊急的激変緩和措置をまず講じるとともに、エネルギーの安定供給の確保に向けて、備蓄石油の放出あるいは石油の代替調整等の対策を今確実に進めているところでございます。 こうした政策対応に加えまして、中東情勢がまだ予断を許さない状況にあることから、その経済、物価への影響、あるいは先行きのそれについて現時点では確たることを申し上げることはやはり困難であります。 そのため、一月にお示ししました政府経済見通し、これは現
大変恐縮ですが、繰り返しになりますけれども、中東情勢、これまだ予断を許さない状況にありますので、先ほど申しましたように、いろんな経済動向、経営、物価、あるいは日本の経済に与える影響について現時点では確たることを申し上げることは困難でありまして、いずれにしましても、経済財政運営に万全を期してまいると、こういうことであります。
繰り返しで申し訳ありませんけれども、中東情勢、これ、どういう状況になるかということは現時点で予断を許さない状況でありまして、確たることを申し上げることは困難なんですが、引き続き、中東情勢の影響、これは様々な経済動向もしっかり注視しておりまして、これをしっかりやるということがまず大前提でありまして、いずれにしましても、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも連携して経済財政運営についてはしっかり万全を期してまいるということで御理解いただければ幸いです。
森本委員にお答えしますが、大変恐縮ですけど繰り返しの答弁になるんですけれども、現時点で中東情勢、これまだ予断を許さない状況にあります。したがいまして、御指摘のスタグフレーションに陥るリスク、これも含めまして、経済、物価への影響について確たることをこの場で申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。 ただ、いずれにしましても、政府として引き続き、中東情勢が日本経済に与える影響、これをしっかり注視しまして、持続的に国民の皆様の安心、安全な生活をお支えできるように、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも緊密に連携をしながら経済財政運営については万全を期してまいる考えであります。
お答えします。 高市内閣のこの責任ある積極財政でありますが、これ、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であります。そして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るということではありません。また、需要のみを拡大するものではなくて、供給力をしっかり強化することを目的として、大胆な戦略的な危機管理投資、成長投資を行い、日本の成長につなげていくということであります。 そして、現下の状況に対しましては、エネルギーの安定供給の確保に向けまして、まずは日本全体として必要となる量を確保することがもちろん重要でありまして、現在行われている備蓄石油の放出、石油の代替調整等の対策、これ赤澤経産大臣がもう全力で取り組んでいることで
お答えします。 まず、その社会保障国民会議の議論の進め方なんですが、これはまずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロ、これを同時並行的に議論を進めます。その両者について、令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行うこととされております。その際、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施します。 その上で、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の諸課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続されるということで、各公党の皆さんのそういう理解をいただいております。 こうした方針を踏まえますと、更なる社会保障改革につきましては、どのように議論を進めていくかについては、御党公明党
堂込委員の御質問にお答えしますが、岸田内閣のこの三位一体の労働市場改革、これは高市内閣でも維持されております。 これまでの定量的なデータにつきましては、厚生労働省の調査によりますと、まずリスキリング支援につきましては、オフＪＴを実施した事業所割合は、二〇二二年度七一・五％から二〇二四年度七三・八％に上昇しております。 また、職務給の導入につきましては、基本給における役割、職務の重要度に応じて決定される部分として、二〇二四年度八五・九％が導入済みと回答しております。 また、労働移動の円滑化につきましては、転職後に賃金が増加した者の割合は、二〇二二年三四・九％から二〇二四年四〇・五％に上昇し、逆に賃金が減少した者につきまして
