お答えします。 ただ、一点だけ、先ほども私御答弁させていただいたように、そういった記事あるいは報道があることは承知しておりますけれども、確かに両教授どちらかから金利上昇に備えたリスク管理は重要だという御指摘がありましたけれども、両者とも、ブランシャール教授もロゴフ教授も、お二人とも、戦略投資拡大の積極財政についてはよいアイデアだということで御賛同いただいたというふうに、私は、あるいはその場にいた関係者の皆さんはそのように認識しております。 御指摘の独立した組織についてですが、まず経済財政諮問会議について御説明しますと、これは、専門的、中立的な御知見を有する学識経験者なども参画する中で、経済財政について活発な議論を行っている、
塩村委員から、介護士、公務員とすべきというような趣旨の御質問いただきましたが、まず、全世代型社会保障の構築に向けまして、介護につきましては、令和五年に閣議決定されました改革工程に基づきまして、逼迫する介護人材を確保していく観点から、介護現場における生産性向上や働きやすい職場環境づくり等に今取り組んできているところでございます。 また、地域の実情に応じて必要なサービスを維持するため、厚生労働省所管の関係法律が今国会に提出されているというふうに承知しておりますが、各地域におけるその介護サービスの確保についての方策については、塩村委員御指摘の点も含めまして、まずはその介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに考
今、塩村委員から、愛媛県、長野県の御事例、御紹介いただきました。ありがとうございます。 全世代型社会保障の構築に向けましては、やはり必要な方に必要なサービスが提供されますよう、介護現場の生産性向上、介護職員の負担軽減のためのＩＣＴ活用、そしてまた中山間地域における地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みの導入に向けた取組等、現在こういったことが進められております。 御指摘のいわゆる調査やモデル事業の実施など個別具体的、個別具体の政策につきましては、やはりまずは介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに認識しておりますので、厚労大臣とも連携しながら取り組んでまいる考えであります。
全世代型社会保障を構築していく上で、女性の方々の能力発揮を実現し、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくこと、これ、超高齢社会の経済社会の支え手を確保する観点からも極めて重要と考えております。したがいまして、御指摘の女性特有の痛みの解消、これまさにクオリティー・オブ・ライフの向上等に資するものであります。 いずれにしましても、高市政権におきましては、性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化していくため取組を進めておりますので、塩村委員の指摘もしっかり踏まえて取り組んでまいる考えであります。
杉尾委員にお答えします。 職員の回復状況などにつきましては、やはり個人のプライバシーに係る事柄であるため、大変恐縮でございますが、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、この本件事故を受けまして、業務に支障が生じないように対応しているところでございます。
堂込委員御指摘の体感物価の高さにつきましては、消費者物価総合の上昇率、これは、本年二月には前年同月比で一・三％となる中、生活に身近な食料品の上昇率は四・〇％と全体よりも高くなっていることがその背景にあると考えております。 御指摘の実質賃金につきましては、所定内給与が着実に増加し、米価格など消費者物価の伸びが和らいだことなどを背景に、最近は前年同月比プラスで推移しております。こうした中、足下では中東情勢を受けて原油価格が上昇しておりまして、中東情勢はまだ予断を許さない状況にあることから確たることを申し上げることは困難ではありますが、やはり物価や実質賃金への影響についても注視する必要があると認識しております。 その上で、今年の春
お答えします。 まず、公正取引委員会が実施しました令和七年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査によりますと、令和六年度に実施した調査と比べまして、サプライチェーンの各取引段階において価格転嫁の状況がおおむね改善している一方で、取引段階を遡るほど、すなわち子や孫請に、下にどんどん下がるほど価格転嫁が十分に進んでいないという結果があったということであることを承知しております。公正取引委員会におきまして、この調査結果に基づき、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っておるところでございます。 加えまして、賃上げ環境整備のためには、委員御指摘の官公需の対策を含めた価格転嫁の取引適正の徹底、あわせまして、プッシュ型の伴
本日、堂込委員から御指摘になりました持続的な賃上げ、そして価格転嫁の重要性、これ本当に極めて重要な問題でありまして、御指摘いただきましたことを心から感謝を申し上げます。 いずれにしましても、政府としては、賃上げ環境整備に向けまして万全を期すとともに、引き続き、賃上げの機運を醸成するために、関係省庁ともしっかり連携しながら取り組んでまいる所存でございます。
二十年前の話でございまして、走馬灯のように今、当時の様子が浮かび上がりましたが。 まず、本委員会には閣僚として出席しておりますので、一議員としての当時の状況の詳細についての答弁は差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、二〇〇五年当時の郵政民営化への反対は、国家国民のために信念を貫くという思いで反対投票をしたということでございます。 なお、小泉内閣、当時の小泉内閣におきましては、改革なくして成長なし、官から民へ、国から地方へといった考えを中軸に据え、金融、規制、税制、歳出にわたる構造改革が行われました。経済に関する考え方というのはその時代によって変わっていくものであり、その時々の状況に応じ適切な政策を講ずることが
アベノミクスですが、アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったというふうに認識しております。 いわゆる三本の矢で、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動、そして三つ目の柱がいわゆる成長投資だというふうに理解しております。
アベノミクスについても様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、いわゆるダム論とかトリクルダウン論というのがございますけれども、確かに一部の大企業につきましては、現在、コーポレートガバナンス改革というのを進めておりますけれども、企業が、特に大企業、一部の大企業については、大企業が得た利益を株主の配当に回す、そしてまた役員の報酬に回すと。余り、従業員とか地域とか、そういったステークホルダー全体に回さないというようなことがあったし、今でも現在あるというふうに伺っておりますけれども、そういった中で今、コーポレートガバナンス・コードの改革というのを進めているというふうに認識しております。
お答えします。 デフレについて申し上げますと、やはり物価も上昇しないと同時に、賃金の上昇の持続性が欠けていたということであります。通常の経済でいいますと、物価が緩やかに上昇し、そして賃金もその物価上昇を上回る形で上昇すると。これがいわゆる、それが実現したときがまさにデフレの脱却でありますので、そういう観点から、賃金、特に実質賃金がプラスであるということが非常にデフレ脱却、そして経済の正常化にとって非常に重要だというふうに認識しております。
お答えします。 賃金については労使間の交渉で決まるものでありますが、他方で、高市総理も累次にわたり申し上げているとおり、賃上げを事業者に丸投げするということではございません。 やはり、賃上げ環境整備、すなわち企業、特に中小企業の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を増やすということが大事でありまして、そういった観点から、具体的には、プッシュ型伴走支援、あるいは生産性向上・省力化支援、それに加えまして、特に官公需での価格転嫁、取引適正化を、これを徹底すること、さらには、事業承継、ＭアンドＡに取り組むことで、繰り返しになりますけれども、労働生産性を高めて賃上げ原資を向上させるということだというふうに理解しておりますので、私、日本成長戦略
お答えします。 防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担う存在というべきものでございます。 同時に、委員、民生部門と防衛部門を分けるべきという御指摘ございましたが、同時に、防衛産業は、デュアルユース技術の活用などによりまして、民生部門への波及効果もございますし、また経済成長に寄与し得る産業であると認識しております。こうした点も踏まえますと、やはり防衛産業を危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つに位置付ける必要があるということで位置付けられたわけでございます。 先月十日の、三月十日の日本成長戦略会議におきましては、十七の戦略分野における官民投資ロードマップの対象といたしまして、六十一
お答えします。 高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。 責任ある積極財政の考え方の下で投資すべき分野への大胆な投資を行いつつ、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくこととしておりまして、これによってマーケットからの信認を損なう野方図な財政政策取っているわけではありません。 こうした流れというのは、先ほども申しました新自由主義的な流れから官民連携で、特に成長投資、危機管理投資に取り組んでい
お答えします。 十七の戦略分野ですが、ここにおける官民投資ロードマップにつきましては、対象領域、課題などを、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で策定していくよう高市総理から御指示をいただいているところであります。 このため、三月十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、ここにおきまして、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの観点から、戦略的に選択しましたこの十七の戦略分野のうちの六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、そのうち、六十一のうち二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを三月十日のこの会議で御提示したところであります。 その中では、例えば御関心の
お答えします。 高木委員御指摘の二月二十六日の規制改革推進会議、これは私も出席しておりまして、まさに御指摘の弁護士の落合孝文委員から、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、そして認証、これを一体的に改革すべきとの貴重な御意見をいただきました。 その上で、この規制改革推進会議においては、個別の規制改革事項を検討していく中で国際的な標準などへの対応も踏まえていくこと、これは国際競争力の強化の観点から重要だというふうに認識しております。例えば、この同日の規制改革推進会議で取りまとめられました中間答申におきましては、一つの例として、がん対策の一層の充実に向けて、全国がん登録データベースの登録項目を国際機関が定めた分類などを踏まえて拡充
長妻委員にお答えします。 企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資、あるいは設備投資、研究開発投資など、あるいは成長投資に適切に振り向けていくこと、これは重要な課題だというふうに認識しております。 我が国のコーポレートガバナンス改革、これは中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして、必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではありませんが、ただ、適切な人的投資等の成長投資は、これは中長期的な企業価値の向上、ひいては賃上げの環境整備にも資するものというふうに考えております。 現在、金融庁におきましてはコーポレートガバナンス・コードの改
長谷川委員の御質問にお答えします。 今委員御指摘のとおり、高市総理から、この十七の戦略分野における官民投資ロードマップについては、総花的になることなく戦略的に絞り込めということで御指示をいただいたわけでありますが、これを踏まえまして、先月、三月十日ですけれども、日本成長戦略会議を開催いたしました。この場におきまして、国内のリスク低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、また海外技術の革新性などの観点から、戦略的に選択した六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、その中でも、まずは二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを提示したところでございます。 その中で、例えば、具体的な例を挙げますと、ＡＩ・半導
済みません、ちょっと訂正させていただきますが、先ほど、関係技術の革新性と申し上げますところを、海外技術の革新性というふうに答弁いたしましたので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。 それでは、御質問にお答えしたいと思います。 まず、長谷川委員におかれましては、自民党の行財政改革本部の規制改革等プロジェクトチームの事務局長で、ドローンの規制緩和等について御提言いただきましたこと、担当大臣として改めて御礼申し上げたいと思います。 それでは、お答えします。 人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と、それから委員が関心を持っている地方経済の活性化、これをつなげるために、絶え間ない規制改革の取組が重要である
