堀井巌

ありがとうございます。 　大臣、是非、これは事務ベースだけではなかなか解決しないかもしれません。しかし、隊員の、現場で頑張っている隊員の方々の声聞くと、やっぱりこの手当に対する声が大きい。私も直接伺いました。大臣、是非この点御留意いただきたいと存じます。一言だけお願いできませんでしょうか。

ありがとうございました。 　次に、外務省の方に質問させていただきます。 　まず、外務大臣に伺います。 　Ｇ７長野県軽井沢外相会合が私は成功裏に終わったというふうに存じておりますけれども、その会合の成果についてお聞かせいただきたいと思います。特に中国等との関係について、Ｇ７、どのような結束も確認できたのかということも併せて教えていただければと思います。

五月のＧ７サミットにつながっていくことを期待しております。 　次に、海面上昇について伺います。 　太平洋島嶼国は、気候変動によって海面上昇、大変危惧をしています。そのことによっていわゆる領海の基線が変更されてしまうことも危惧をしている。そのことについては、やはり日本もそういった国々の国際法上における主張についてもしっかり深い理解を示しているというふうに私は承知しておりますけれども、このことはそういった国々との関係においても非常に重要なことだというふうに思います。 　こういった海面上昇に伴うこの基線の考え方について日本としてどのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。

時間の関係で、あと二問続けて質問したいと思います。 　日本のこの外交戦略上、二つ質問したいんですが、一つは、やっぱり情報戦、偽情報対策を含めてですね、しっかりとこの情報戦、情報収集、分析、そして発信能力の強化、ＡＩ等を活用して抜本的に行っていくことが重要ではないかと。特に外務省の場合は様々な言語に通暁していられますので、外務省としてもしっかりとした強化のための予算を確保していく必要があるんではないかというふうに思います。 　もう一点は、中南米諸国で日系人の方々の存在というのは、これ、私も中南米諸国に訪れたときには、本当にこれは日本外交の財産だというふうに思います。こういった日系人とのつながりというのも外交戦略上極めて重要ではない

終わります。

おはようございます。自由民主党の堀井巌です。 　質問の機会をいただきまして、先輩、同僚諸氏に感謝申し上げます。時間ありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、ＯＤＡ予算についてであります。 　七千四百億円余の一般会計の外務省予算のうち四千四百億円余りということで、ＯＤＡ予算は外務省予算の中核を成しています。グローバルサウスへの関与や、気候変動や感染症などへの対応、ウクライナ支援など、また戦略的な外交を推進する上でもＯＤＡは我が国の外交の中核的なツールであると思います。 　国民理解をしっかりと得る努力を続けながら、質、量共に更に充実していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　次に、情報戦略、情報発信について伺います。 　沖ノ鳥島という文言を英語で調べますと、英文の論文が十六本ぐらい出てまいります。これは、そのうちの五本ぐらいは、沖ノ鳥島は岩であるという他国の研究者の論文が出ているわけです。私は、この情報戦略、情報発信が極めて重要だと思います。 　そこで、外務省の方は日々、公開情報や様々な公電を用いた情報収集に努められていると思いますけれども、そういったものをＡＩ等の先端技術を用いて分析をして、そして効果的に発信していく。こういった仕組みをつくっていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。

これからは、ちょっと昨年の夏に同僚議員と中南米に行きましたので、その関係の話をさせていただきます。 　まず、カリブ諸国、十四か国ございます。国連で一票を有する等、国際社会において大きな発言力を有しています。また、カリブ諸国十四のうち五か国は台湾の承認国です。一方で、この地域において我が国の大使館数というのは五つであります。中国はちなみに九つあります。まだまだ少ないと思います。 　大使館の設置がなかなか直ちには難しければ、名誉総領事等、様々な努力、工夫もできるんではないかと思いますが、この点についての外務省の考えをお聞かせください。

ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。期待しております。 　昨年、私、ホンジュラスという国を訪問いたしました。ここは今回、ちょっと少し台湾承認国から中国承認国に変わるかもしれないと言われていることで今ニュースにも出ている国ですけれども、多くの韓国車が走っているのを見ました。話聞きましたら、ＦＴＡを韓国とホンジュラス結んだんで関税が低いんで、昔は日本車たくさん走っていたけれども今は韓国車がかなり伸びてきているということのようでした。 　中南米諸国というのは、ほかにも中国の経済的な影響力というのが非常に伸びてきております。また、韓国やＥＵもＦＴＡ、どんどんそれぞれの国と結びつつございます。ＥＵは、聞きましたら、今年

力強い中南米外交を是非期待しております。 　次に、防衛省の方にお伺いをしたいと思います。 　私、一月に、同僚議員の皆さんと一緒にハワイにあります米軍のインド太平洋軍司令部を訪問いたしました。その際に、日本の自衛官の方が連絡官として現地で任務に精励されておられる、皆さんにお会いをいたしました。 　それで、戻ってから、どういう処遇で現地に行っていられるのかというのをちょっと調べましたら、どうもこの連絡官というのは、大使館勤務等々の方とは異なって、長期出張だという一応扱いになっているというふうに伺いました。 　そうなりますと、例えば家族を帯同して向こうで何年間か生活するということが事実上困難であったり様々な制約があって、実際にホノ

ありがとうございます。今、必要な検討を行ってまいりますとおっしゃっていただきました。ありがとうございます。 　これは、本当にたまたまそういう立場で行ったがゆえに、ほかの在外公館で勤務する人と余りにも差があるということでありますので、是非、処遇改善努めていただきたいと思います。 　もう一点、処遇に関して申し上げます。質問いたします。 　地域手当についてでございます。 　これは、一般職の国家公務員にも同じ地域手当が適用されていますけれども、例えば市ケ谷とか朝霞で勤務している方は二〇％付いておるわけです。今、例えば南西諸島に、大変重要な地域になっておりますので、南西諸島、例えば沖縄で勤務すると地域手当はゼロ％になると。広域移動手当

もちろん様々な制度上の制約はあるかもしれませんが、できることは是非しっかりと処遇を改善する方向で見直していただきたいと思います。 　最後に、この自衛隊員の方の処遇改善に向けた防衛大臣の御決意をお聞かせください。

終わります。

自由民主党の堀井巌でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、同僚、先輩諸氏に感謝申し上げます。 　まず、外交問題について伺います。 　岸田総理、この今月には東南アジアに出張されまして、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、Ｇ20サミット、ＡＰＥＣ首脳会議、それから様々な二国間会談、精力的に外交日程をこなされたということで、心より敬意を表します。 　まず初めに質問させていただきます。 　十一月十七日、バンコクにおいて三年ぶりに日中首脳会談が開催をされました。総理の率直な感想、評価をお聞きしたいと存じます。

やはり外交は対面で行うと、これは非常に重要なことだと思います。特に中国のようにトップに権限が集中している国の場合は、特にこの首脳間の対話、これは非常に重要だと思います。 　その中で、岸田総理も、我が国の国益、例えば、今おっしゃっていただきましたが、尖閣諸島、我が国の領土、領海は断固として守り抜く、このメッセージをしっかりと直接伝えていただいたと、私、非常にその点で評価をいたしております。 　今年は日中国交正常化五十周年であります。我が国の貿易相手国で第一位は中国であります。他方で、今お話もありましたように、我が国の領土である尖閣諸島に対して、中国は公船を領海に侵入等を繰り返している状況にあります。台湾問題に関しても、武力行使の放

この中国がこの地域で今後も、例えば台湾問題についても平和的なアプローチを続けるということであれば、また、国際法を遵守して、日本を始め近隣諸国ともしっかりと国際法を遵守した中でお互いの主権を尊重しながら平和裏に過ごしていく、そういう環境がつくれれば私は共に発展できるというふうには思います。是非そのような思いで取り組んでいただきたいと思います。 　次に、平和安全法制と日米関係についてお伺いしたいと思います。 　七年前の二〇一五年、岸田総理も外務大臣としてここにいらっしゃいましたが、この部屋で平和安全法制が可決をされました。一部の、あのときに、野党の方々は戦争法案というふうなレッテルで反対をされました。しかし、その後、私も外務政務官と

まさにこの平和安全法制の名前のとおり、この平和を、まさに日本の今、平和をしっかりと守るための重要な法律であるということを改めて感じております。 　次に、東南アジア諸国との外交について伺います。 　来年は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を迎えます。ＡＳＥＡＮ諸国からの信頼というのは、やはりこの日本、アジアの中の日本として、この日本の財産であろうと思います。これまでの戦後の取組によって、日本はＡＳＥＡＮ諸国、東南アジア諸国から大きな信頼を得てまいりました。 　今後、こういった東南アジア諸国との外交をどのように行っていくのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

このＡＳＥＡＮとの信頼醸成のためにも大きな役割を果たしてきたのは、私はやっぱりＯＤＡ、政府開発援助だったと思います。そして、今、ウクライナへの支援、また、アフリカや太平洋島嶼国と言われる、いわゆるグローバルサウスと言われる国々への支援というのが国際社会共通の喫緊の課題となっています。太平洋島嶼国訪れましたら、やっぱり気候変動によって海面が上昇して国がもう水没してしまうかもしれない、そんな危機感を皆さん抱いておられました。災害にも非常に脆弱であるということで、日本に対する期待、支援への期待、これは物すごく大きなものがあります。 　やはりこれ、今こそこの外交の重要な手段であるＯＤＡを抜本的に強化していくことが重要と考えますが、総理の考

次に、拉致問題について伺います。 　横田めぐみさんが一九七七年十一月十五日に拉致をされてから今年で四十五年がたちました。拉致被害者の方々五名が帰国されたのが、二〇二二年、十月十五日です、二十年がたちました。時間が刻々と過ぎ、厳しさを増してきています。 　外務大臣を長く務められ、拉致問題に一貫して携わってこられた岸田総理の手でありとあらゆる手段を講じ、被害者全員の帰国を一日も早く実現していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

我々国会議員は、与野党問わず、この人権、国民の人権を守る、このことをずっとみんな心の中で思ってきましたが、よく人権というのを語りますが、拉致被害者の方の人権をいまだ守れていないことにじくじたる思いをしております。是非、岸田総理の御尽力を期待いたします。 　次に、国家公務員の外国旅費についてお伺いします。 　今、旅費法という中に国家公務員の外国旅費が規定されていまして、例えば課長補佐の人がニューヨークに行くと一万九千三百円というふうに書いてあります。これ、昭和五十九年から三十八年間変わっていない。今もう物価高で、とてもではないけれどもその金額では泊まれない。そういう場合には、財務大臣に協議をして一つ一つ金額を査定してもらって、もら